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※2021年8月17日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年8月17日 日刊ゲンダイ2面
【菅政権はコロナ白旗】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 17, 2021
どこぞの国と同じような無政府状態
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/o9yFyqZhKH
※文字起こし
イスラム原理主義を掲げ、かつてアフガニスタン国民を恐怖と暴力で支配したタリバン政権が約２０年ぶりに再び統治することが確実となった。
ＡＦＰ通信などによると、タリバンは今月に入り、米バイデン政権が決定した８月末までの駐留米軍完全撤退のタイミングに合わせて全国の主要都市を次々と攻撃して掌握。１５日には政府側の最後の拠点である首都カブール市内に進軍し、大統領宮殿を制圧したという。
ガニ大統領は「タリバンが勝利した」と敗北を認め、国外に脱出。２００１年に米主導で誕生した「民主体制」のアフガン政府は事実上崩壊した。
米国防総省は、大使館員の退避支援のためカブールに軍を増派すると発表。もはや、アフガンは事実上の無政府状態だ。カブールのハーミド・カルザイ国際空港には、恐怖政治の復活を恐れる人々らが国外への脱出を求めて殺到。日本や欧米など各国も、現地の大使館職員や協力者らの国外退避を急いでいるという。
自分たちの生命、財産が危険にさらされる切迫した状況に恐怖を覚え、一刻も早く退避しようと模索しているアフガン国民の行動は当然として、これを対岸の火事と捉えるべきではないだろう。新型コロナウイルスという難敵が“侵攻”し、かつてない勢いで感染拡大が続いているにもかかわらず、いまだに何ら有効な対策を講じられない菅政権が居座る今の日本も、状況の違いや程度の差はあるものの、無政府状態となったアフガンと大して変わらないからだ。
コロナ対策の司令塔は今も分からず
国内で確認された新型コロナ感染者は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含め累計１１５万人余りとなり、過去１週間で約１２万人も増えている。死者の増加人数も、これまでの２桁増から３桁増となった。
この急激な感染拡大で最も影響を受けているのが、１６日、新たに２９６２人の感染が確認された東京都だ。月曜日としては過去最多で、自宅待機中の陽性者の入院調整などに追われている都は今後、濃厚接触者や感染経路を調べるといった積極的疫学調査を改めるという。各保健所が患者の重症化リスクの把握や健康管理に重点を置く方針に切り替えるのだ。
「切り替える」と言えば善処しているようにも聞こえるが、実際は感染者が増えすぎて対応が追い付かなくなっただけだろう。都の保健所がついに“パンク”したわけだが、そもそも、こういう最悪の展開になった原因は厚労省にあると言っていい。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、以前から厚労省が仕切る保健所利権の問題を繰り返し指摘。日刊ゲンダイ本紙でも、「厚労省傘下の国立感染症研究所と各地の保健所がＰＣＲ検査の委託先をコントロールし、重症者だけしか受け付けないなど検査に高いハードルを課しています。まず、陽性者の実数を増やしたくない官邸の意向がある。また、感染研など厚労省側もウイルス検査の“ピンハネ利権”を維持したい（思惑がある）」と切り捨てていたが、こうしたバカげた対応を続けてきた厚労省、専門家は今こそ、総懺悔するべきではないか。
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「政府、都、役所の無責任、投げやり、事なかれの姿勢が今の状況を招いたのであり、それぞれがコロナのリスクを受け止めて拡大原因を調査し、一つ一つ対策を講じていれば、感染拡大は少なくとも今よりも抑えられたでしょう。それなのに、いまだに誰がコロナ対策の責任者なのか、司令塔なのかがよく分からない。このままだと今後も迷走続きで、事態はどんどん悪くなると思います」
| 最悪の事態から生き延びるために国民は立ち上がるべき |
感染しても入院できず、薬も足りない。気休めでパルスオキシメーター（血中酸素濃度測定器）を渡されるものの、症状が悪化しても連絡はままならず、最悪、そのまま命を落としかねない――。そんな自宅療養はコロナ禍が始まった昨春から、ずっとリスクが高いと言われてきた。だからこそ、政府関係以外の専門家らは、陽性者の早期発見のためのＰＣＲ検査態勢の充実や、コロナ専門病院を含めた医療施設の整備を訴えていたのだ。
ところが、この１年余り、安倍・菅政権は「どうせすぐに収束するだろう」と高をくくって何もせず、やれ「ＧｏＴｏ」だ、やれ「東京五輪だ」とバカ騒ぎ。この期に及んで今も、２４日に開幕するパラリンピックの観客をどうするのか、なんてのんきなことを言っているから絶望的な気分になる。
１６日、菅首相の「抗体カクテル療法施設」の視察に同行した小池都知事も「自宅を病床のように」などと言い放っていたが、病床どころか「自宅が棺桶」になるかもしれない現状をどう考えているのか。新型コロナ感染を「制御不能」にしたのは他ならぬ菅・小池の無能コンビではないのか。
そして、そんな無為無策の政府がナントカの一つ覚えのように乱発しているのが「緊急事態宣言」だ。
政府は１６日、東京、大阪など６都府県に発令中の緊急事態宣言の対象地域拡大や、まん延防止等重点措置の適用対象追加の検討に入ったが、もはや、これ以外になす術なしのボンクラ政権に任せていたら国民の命は間違いなく持たないだろう。
もはやこの国は沈みゆく船と同じ
菅政権がコロナに白旗を振っている間に経済も暗雲が広がり始めている。
１６日の東京株式市場では、新型コロナウイルス感染拡大を背景にリスク回避の動きが広がり、幅広い業種で売りが優勢となる展開。日経平均株価は大幅に続落し、一時、前週末比５００円超下落し、終値は４５３円９６銭安の２万７５２３円１９銭となった。この日、内閣府が発表した２０２１年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・３％増。プラス成長は２四半期ぶりとなったものの、新型コロナで個人消費が伸び悩み、７〜９月期も低成長が続くとみられている。
４〜６月期の実質ＧＤＰ実額は年率換算で５３８兆円。２０年４〜６月期の５００兆円からは回復傾向にあるとはいえ、コロナ前の１９年１０〜１２月期（５４６兆円）には程遠い状況だ。
許せないのは国民の生命も財産も脅かされつつあるのに、菅政権が国会を開かないことだ。自民党の森山、立憲民主党の安住両国対委員長はあす１８日に衆院内閣委の閉会中審査を開催することで合意したが、通常であれば臨時国会を開くのが当たり前。すべてがデタラメとしか言いようがない。
＜戦線が崩壊したり、船が沈没したりするときに指揮官は最後にＳａｕｖｅ ｑｕｉ ｐｅｕｔ 『生き延びられる者は生き延びよ』を宣言します。『もうこのあとはいかなる指示にも従う必要はない。この後、生きるか死ぬかは自己責任』という意味です。『制御不能、自己防衛』というのはそういう意味です＞
都の新型コロナウイルスのモニタリング会議で「制御不能な状況」「自分の身は自分で守る」などの発言が出たことを受け、神戸女学院大学名誉教授で思想家の内田樹氏はツイッターにこう投稿していたが、もはやこの国は沈みゆく船と同じ。絶望的な状況に対して「逃げるに逃げられない」という国民の嘆きが聞こえるようではないか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「一体この国はどうなるのか。政治家も役人もやりたい放題。国民は黙って蛇にのまれていくカエルでいいのか。もはや能力のない人物が総理大臣に就くとどうなるのか、国がどれだけ壊れていくかが、もう十分、分かったはずだ。何とかして絶望的な状況を変えないと、さらに恐ろしい状況になるだろう」
最悪の事態から逃げるため、生き延びるために国民は立ち上がるべきだ。
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