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※2021年8月21日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年8月21日 日刊ゲンダイ2面
【三百代言で医療決壊】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 21, 2021
千葉の妊婦 早産子供死 菅政権はなぜ総辞職しないのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Te5A3CftUZ
※文字起こし
「緊急事態宣言」が発令されてから４０日が経つが、新型コロナ「第５波」は、収束する気配がまったく見えない。全国の新規感染者は、この１カ月間で８倍以上に急増している。
とうとう、入院できないまま自宅で亡くなる「自宅死」ラッシュも、現実となり始めている。東京都によると、この１週間だけでも５人の新型コロナ感染者が治療を受けられないまま、自宅療養中に亡くなってしまったという。日本の医療提供体制は限界を超えてしまった。ダムが決壊するように、医療決壊している。
「いま入院できる患者は、ほんの一握りです。病床が埋まっているため、いますぐ入院が必要な患者でもなかなか入院できない。血中酸素飽和度が正常値の９６％を下回ると危険なのですが、６０代後半の、ある女性は８０％台まで下がり、酸素投与が必要だったのに入院させてもらえなかった。４０度近い高熱も続いていた。相当、苦しかったはずです。１カ月前なら入院できた人が自宅療養を強いられている。このままでは自宅死する人が続出しかねません」（医療関係者）
現在、自宅療養者は９万６０００人に膨らんでいる。千葉県柏市では、新型コロナに感染した妊婦が、入院先が見つからず、医師不在のまま一人で自宅で早産し、新生児が亡くなるという痛ましい事例も起きている。
厚労省のアドバイザリーボードの試算によると、東京の重症病床の使用率は８月下旬には１００％に達し、そのまま１０月上旬まで満床が続くという。多くの国民は「いま感染したら大変だ」と、怯えているのではないか。実際、感染してしまったら誰もが「自宅死」しかねない状況である。
しかし、先進国のこの日本で９万人以上が必要な医療を受けられず自宅で放置されているなんて、どう考えてもおかしい。
全ての責任が菅首相にあるのは、もはや明らかだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「日本の医療体制が決壊したのは、保健所や医療機関の問題ではありません。
終始、楽観論を口にしてきた菅首相に全責任がある。これまで菅首相はなんと言ってきたか。『先手先手で予防措置を講ずる』と胸を張り、『人流は減っている』と説明し、『重症者は入院してもらう』『中等症でも重症リスクのある人は入院』と国民に約束していた。『国民の命を守るのが国の責任、最優先』とも豪語していた。しかし、すべて大嘘だった。もし、一つでも本当だったら、ここまで医療は崩壊しなかったはずです。要するに、なにもしてこなかったということ。千葉県の妊婦が早産した子供が亡くなっただけでも、菅首相は責任を取って退陣すべきです」
| なぜ国民に説明し、謝罪しないのか |
この１年足らず、菅政権はなにをやってきたのか。デルタ株の感染力が強いことも、オリンピックを強行したら感染者が急増することも、コロナ専用病床が足りないことも、ずっと前から分かっていたはずだ。専門家は口を揃えて警告していた。
なのに、なに一つ、準備をしてこなかったのだから話にならない。どこまで無能、無策なのか。
しかも、ここまで医療を逼迫させたのに、国民に説明も謝罪もしない。
それどころか、この期に及んで、１７日の会見では「医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の３つの柱を進めていく」と、得意げに語っているのだから、ふざけるにも程があるというものだ。３つとも、とっくに着手しているのが当たり前の話だろう。
ワクチン接種だって進んでいない。４０〜５０代は重症化リスクが高いのに、東京都在住の中高年は、接種したくても接種できないでいる。たとえば杉並区は、予約の受け付け開始から１０分で予約枠が埋まってしまう状況である。
重症化リスクを７割減らせるという「抗体カクテル療法」だって、ほとんど利用できない。菅は「十分な量を確保した」と胸を張っているが、医療現場には届いていないからだ。そもそも「抗体カクテル療法」は、病院や宿泊療養施設でないと受けられない。入院できないのに、どうやって投与してもらうのか。
その一方、専門家が必要性を訴えている“野戦病院”の設置には見向きもしない。この男はデタラメすぎる。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「菅首相は失策への反省もなければ、謝罪の言葉もありません。最低でも惨状を招いた原因を説明すべきですが、会見では相変わらず官僚が用意したメモの棒読み。国会からも逃げている。結局『ワクチンが進めば何とかなる』と楽観的思考に陥っていて、うまく説明ができないのでしょう。現実と向き合えていないということです。これでは内閣支持率が下がるのは当然です」
菅の三百代言によって日本の医療は崩壊している。
| この期に及んで政権にしがみつく異常 |
このポンコツ首相は、日本の医療を崩壊させた責任をどう取るつもりなのか。総辞職が当然なのに、この期に及んで政権に居座ろうというのだから、どうしようもない。１７日の会見では、自民党総裁選への出馬について「時期が来れば当然」と意欲を示していた。続投する気満々なのだ。
ひょっとして、自分が国民からどう思われているのか、分かっていないのではないか。世論調査で「９月の総裁選で再選され、首相を続けてほしい」は２７％、「続けてほしくない」は６５％だったことも知らないのか。
恐らく、感染者の多くが入院できず、自宅療養者が９万人に膨れ上がっていることも、自分の責任だとは思っていないのだろう。
しかし、これまで失政、失敗続きだったのに、これ以上、総理総裁を続けて、いったいなにをやるつもりなのか。
「権力欲の強い菅首相自身の願望もあるでしょうが、周囲も『神輿は軽い方がいい』と担ぎ上げているのでしょう。この難局で火中の栗を拾おうという人物もいないのだと思います。未曽有の事態の中、菅首相とその周辺は、コロナ対策は二の次で政権を維持することだけが目的になっている。国民にとってこれ以上、不幸なことはありません。一刻も早く退陣すべきです」（五野井郁夫氏＝前出）
この冬、日本は新型コロナの「第６波」に襲われる可能性が高い。現状の医療体制のまま「第６波」に突っ込んだら、恐ろしいことになるのは間違いない。
ところが、コロナ対策に打つ手ナシとなった菅政権は、医療体制を整えるどころか、「緊急宣言」を解除する基準を都合よく変更しようとしているのだから度し難い。これまで重視してきた「新規感染者数」から「病床使用率」などに変えるつもりだ。
東京の「緊急宣言」を解除するためには、新規感染者を１日５００人程度に抑える必要がある。しかし、足元は５０００人と１０倍である。１０分の１に減らすのは難しいと諦め、ゴールポストを動かすことで、「緊急宣言」を解除し、感染拡大を止めたと宣伝するつもりなのだろう。
その一方、人流が増え、感染が拡大することが分かっているのに、パラリンピックを強行するというのだから狂気の沙汰だ。しかも、感染が拡大している子供たちを観客として“動員”しようとしている。
一刻も早く、辞めさせないとダメだ。
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