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※2021年8月24日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年8月24日 日刊ゲンダイ2面
【国民にはミエミエ 悪の利害関係】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 24, 2021
まだ続く安倍・麻生・菅談合政治の醜悪
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/lHjXKy2rVf
※文字起こし
菅政権に対する有権者の怒りが、いかに強いかを見せつけた横浜市長選。菅首相が全面支援した自民党の小此木八郎（５６）は、野党が担いだ山中竹春（４８）に１８万票もの大差をつけられ瞬殺されてしまった。
菅の選挙地盤で行われた横浜市長選は、本来、自民党は絶対に負けない選挙だった。小此木家は３代続く横浜政界の名門。当選８回、国家公安委員長もつとめた小此木の知名度は抜群だった。対して野党が擁立した山中は、まったくの無名。当初は演説もたどたどしく、街頭に立っても演説を聞いている聴衆は、ほとんどいなかった。小此木が出馬表明した時、誰もが“小此木圧勝”を確信していた。
ところが、結果は５０万票ＶＳ３２万票という大差。しかも、市内全１８区のうち、小此木の得票が山中を上回ったのは鶴見区だけ。首相の地元である衆院神奈川２区を構成する西区、南区、港南区も敗北している。ショックが大きかったのだろう。落選した小此木は、開票当夜、「もう選挙には立候補しない」と政界引退を表明してしまった。
横浜市長選の“争点”は、まぎれもなく菅政権のコロナ対策だった。有権者はハッキリとノーを突きつけた形だ。
「有権者の投票行動は以前とは一変している。自民党議員は真っ青になっているはずです」と、法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「大きく変わったのは、投票率です。前回（３７・２１％）を１１・８４ポイントも上回り４９・０５％に跳ね上がった。期日前投票は４０％以上増加し過去最多でした。無党派層が『絶対に一票を投じてやる』と投票所に大挙したのでしょう。これまでは、どんなに自民党が失政と悪政をつづけても『自民党も嫌だけど、野党も期待できないしな』と、棄権する人が多かった。しかし、有権者の意識は『菅政権にはウンザリだ』『もう黙っていられない』と、大きく変わったということです。さらに、自民党支持層の１７％が、野党候補の山中さんに投票していた。自民党支持層も愛想を尽かしている。さすがに自民党議員も、この投票行動の変化には焦っているはずです」
| 一蓮托生の4人で決める総裁選 |
この秋には必ず「総選挙」が行われるだけに、さすがに自民党議員も、横浜市長選の結果には浮足立っている。とくに選挙の弱い若手は「菅首相のままでは衆院選を戦えない」と悲鳴をあげている。いずれ「菅降ろし」が勃発するのではないか、という話も飛び交っている。実際、菅のまま総選挙に突入したら、自民党は大敗する可能性が高い。
ところが、これだけ有権者から強く「ノー」を突きつけられても、菅は９月２９日に予定されている総裁選に堂々と出馬し、再選されるつもりだ。２３日も「時期が来れば出馬させていただくのは当然だ。その考え方に変わりはない」と明言している。大手メディアも、「首相 １０月前半解散を模索」と、いまから菅は、総裁選の勝利後、間を置かず解散に踏み切ることを考えていると報じている。
菅がここまで“総裁再選”に自信を持っているのは、安倍前首相と麻生財務相の２人が「菅支持」の姿勢を変えていないからだ。たしかに自民党の２大派閥を牛耳る２人が組み、二階幹事長も乗っかれば、菅再選はほぼ決まりだ。しかし、このまま菅政権をつづけるのは、自民党にとって自殺行為なのではないか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「どんなに菅首相の評判が悪くても、安倍―麻生―二階にとっては、現状維持の方が好都合ということなのでしょう。この４人は８年間、利権と秘密を握りあってきた、いわば一蓮托生の関係です。１年前、菅さんを総理総裁に担いだのも、この体制を維持するためだった。菅首相も安倍政治の継承をことさら強調しています。とくに“桜を見る会”の前夜祭を巡る問題を抱え、特捜部の捜査がつづいている安倍前首相は、新たな人物が総理に就けば、捜査がどう進展するか見通せなくなる可能性もある。だから、４人体制を崩すわけにいかないのだと思います」
いったい、総裁選はどうなるのか。まさか、本当に“菅再選”なのか。菅周辺からは、勝手なシナリオが流されている。
「菅さんを脅かすような候補は総裁選に手を挙げられないと思う。次期首相として人気が高い小泉環境相は、すでに“菅支援”を明言。河野行革相も、現職閣僚だから総理に弓を引くことはできないでしょう。石破元幹事長は、早々に不出馬発言をしています。もし、出馬するとしたら、岸田元外相だけでしょう。でも、岸田さんもまったく国民に人気がない。選挙の顔にはならない政治家です。地方票も大して入らないでしょう。安倍―麻生の支持が変わらない限り、岸田さんとの一騎打ちなら、菅首相の再選は動かないですよ」
「菅首相にどれぐらい総理をつづけて欲しいか」のＦＮＮ世論調査では、「すぐに交代して欲しい」が１９・９％、「９月末までに行われる自民党の総裁選挙まで」が４８・２％と、合わせると約７割が９月末までの退陣を望んでいる。
なのに、自民党内の“談合”によって無能政権がつづくのは悪夢だ。まして、安倍がキングメーカー気取りだとしたら、この国はいよいよオシマイである。
| 野党一本化なら政権交代も |
しかし、国民がノーを突きつけている男を、このまま総理総裁に担ぎ、衆院選に突入しようとは、自民党もいい度胸だ。国民もなめられたものである。こうなったら、国民の手で決着をつけるしかないのではないか。
横浜市長選でよく分かったことは、野党がひとつにまとまれば、十分、自民党と戦えるということだ。市長選は、立憲が推薦、社民が支援、共産も自主的支援に回り、連合も推薦と、一本化が成功した。市長選を仕切った立憲の江田憲司代表代行は「いい受け皿があれば、自民党は恐るるに足らないということだ」と総括し、安住国対委員長も「野党が大きな固まりになれば、地滑り的な勝利を起こすことは立証できた」とコメントしている。４月に行われた衆参３つの国政選挙も、野党の一本化により、全勝を果たしている。
野党がバラバラに戦った２０１７年衆院選の小選挙区は、与党系２２２、野党系６１と与党に惨敗したが、自公が大勝したあの選挙でさえ、もし、野党が一本化していれば、６３選挙区で逆転していた。共闘体制が整い、投票率が上がれば、野党に勝機はある。政権交代も決して不可能ではない。心ある国民は、８年間の自公政権にウンザリしているから、なおさらである。
「横浜市長選の争点は、菅政権のコロナ対策でした。でも、有権者が野党候補を圧勝させたのは、コロナ対策に象徴される、自民党政治そのものに嫌気が差したからだと思います。国民に説明しない、間違っても謝らない、責任を取らない……という、アベスガ政権の本質が、コロナ対策によく表れている。国民に寄り添う気持ちがまったく見えない。しかも“五輪が始まれば空気は変わる”と国民をバカにし、“どうせすぐに国民は忘れる”とみくびっている。そうした態度そのものが、国民の神経を逆なでしている。実際、東京オリンピックが開催されても菅政権の支持率は上がっていません。菅政権は、ワクチンの接種が進み、感染者が減れば、支持率は急上昇すると皮算用しているようですが、もはや感染者が減っても支持率は上がらないでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）
一般の国民は、自民党総裁選に一票は投じられないが、衆院選は一票を行使できる。その時を楽しみに待つしかない。
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