紹介してくれて　ありがとうね！！

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　　保守　：　国民の生活を保ち守る　　政党では　共産・社民・れいわ新選組
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　　辛新　：　国民の生活を辛く新ためる　政党では　自民・公明・維新・希望
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　　右翼　：　世界の平和と　国民の安寧な生活を願う　上皇様や天皇を支持するもの

　　左翼　：　上記と　真反対の　反社会的で　反民主的な　連中。

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　※　だから　安倍自民は　極左の辛新勢力てことだと　思います。※
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　過激組織「イスラム国」による日本人人質・殺害事件にかかわって、安倍内閣は「邦人救出」のための自衛隊派兵法の整備を急ぐ姿勢を示しています。海外で危険にさらされる邦人の保護は政府の責務ですが、それに乗じた海外での軍事作戦の法整備など許されません。

　安倍晋三首相は、邦人が人質になっている場合、「自衛隊の持てる能力を生かし、その救出に対応できるようにすることは国の責任だ」（１月２９日の衆院予算委員会）と答弁。現在の自衛隊法では海外で邦人の輸送はできるが「武器の使用はできない」と強調し、「たとえ日本人だけが人質になっていて、（現地の警察や軍にくらべて）こちらの装備が上回っていてもそれ(救出)はできないのはおかしい｣と述べました｡
　
　そもそも「邦人救出」とは、人質をとる勢力を制圧する軍事作戦です。人質の生命・安全も保証されません。自衛隊がその制圧のために武器を使うことは、政府の憲法９条解釈のもとでも禁止された「武力の行使」にあたります。「居留民の保護」が侵略の口実とされた戦前の教訓からも、「邦人救出」を口実にした海外派兵は許されません。
　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-02/2015020202_02_1.html
　
　
◆ 第189回国会　衆議院　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会　第16号　平成27年7月1日
　
　○浜田委員長　ありがとうございました。
　
　　次に、小川参考人にお願いいたします。
　
　○小川参考人　御紹介いただきました小川でございます。お招きいただきましてありがとうございます。
　
　　私は、昨年七月の閣議決定を支持する立場からお話をいたします。……
　
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=118903929X01620150701
　
　
◆ 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
　
　法律第七十六号（平二七・九・三〇）
　　
　（在外邦人等の保護措置）

　第八十四条の三　防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置（輸送を含む。以下「保護措置」という。）を行うことの依頼があつた場合において、外務大臣と協議し、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができる。

　　一　当該外国の領域の当該保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たつており、かつ、戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。第九十五条の二第一項において同じ。）が行われることがないと認められること。

　　二　自衛隊が当該保護措置（武器の使用を含む。）を行うことについて、当該外国（国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従つて当該外国において施政を行う機関がある場合にあつては、当該機関）の同意があること。

　　三　予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。

　２　内閣総理大臣は、前項の規定による外務大臣と防衛大臣の協議の結果を踏まえて、同項各号のいずれにも該当すると認める場合に限り、同項の承認をするものとする。

　３　防衛大臣は、第一項の規定により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から同項の緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある外国人として保護することを依頼された者その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者（第九十四条の五第一項において「その他の保護対象者」という。）の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができる。

　　（在外邦人等の保護措置の際の権限）

　第九十四条の五　第八十四条の三第一項の規定により外国の領域において保護措置を行う職務に従事する自衛官は、同項第一号及び第二号のいずれにも該当する場合であつて、その職務を行うに際し、自己若しくは当該保護措置の対象である邦人若しくはその他の保護対象者の生命若しくは身体の防護又はその職務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

　２　第八十九条第二項の規定は、前項の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。

　３　第一項に規定する自衛官は、第八十四条の三第一項第一号に該当しない場合であつても、その職務を行うに際し、自己若しくは自己と共に当該職務に従事する隊員又はその職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

　　第九十五条の見出し中「武器等」を「自衛隊の武器等」に改め、同条中「又は液体燃料」の下に「（以下「武器等」という。）」を加え、「武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料」を「武器等」に改める。

　　第九十五条の二中「武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料」を「武器等」に改め、同条を第九十五条の三とし、第九十五条の次に次の一条を加える。
　
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18920150930076.htm