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菅首相は自民党総裁選を先にするのか、衆院解散を打って総選挙を先にするのか、まだ様子見をしているようだ。
現下の最大の政治テーマは言わずもがなコロナ対策であるが、総裁選では候補者の顔ぶれがどのようになるにせよ、また総選挙の前にせよ後にせよ、これまでの党内議論を見れば大きな違いはなく大した争点にはならないだろう。
もし意欲を示す高市早苗氏が推薦人20名を集めて候補者となった場合には、改憲と対中政策が比較的大きなテーマとなるとは思われる。氏がコロナ対策でも争点を作れる事には期待したいが、そこまで手が回らない感がある。
さて総選挙であるが、こちらの方は当然ながらコロナ対策が最大のテーマとなる。
これまでの主張を見れば、各陣営の打ち出すコロナ対策は概ね次のような所か。
自民・公明： ワクチン一本勝負とは言わぬまでも、ワクチン中心
立憲・共産等： ロックダウン等中心、またこれに休業補償を厚くする事等
ワクチンは特に長期的リスクが未知数の上、3回目接種が必要と言われる等、効果も怪しくなりつつある。
一方、効果が不明で甚大な経済的損失を伴うロックダウン等の営業規制・行動規制は、もしやるにしても緊急避難的なものであり、筆者はそれを中心に据えるのは不適当と思う。だが左翼側には、これはすこぶる受けがよい。
その他のコロナ対策として、ぐだぐだの水際対策、のろのろの医療キャパ拡充については、各党とも具体的な政策を打ち出して欲しいものであるが、 前々からあった新型コロナを感染症法の2類相当から5類相当へ引き下げる議論が、東京等の医療崩壊を受け一部医療関係者等から強く上がって来ている、
5類に変更する事は、感染者数（分子）／ 使える医療キャパ（分母）の双方を増加する事になる。そのため、単純に5類に落とすのではなく、現在の感染対策の何を残して何を削り何を加えるのかを具体化する必要があると筆者は考える。またその際、一部で有効性が主張されているイベルメクチン等の治療薬の緊急承認や大規模治験等に踏み込む選択も有り得る。
総選挙では、こうした点をどの党が取り上げるのか、そしてどの党が無視するのか、ワクチンとロックダウンのステレオタイプのポジショントークだけでは退屈であり、マスコミも大きく深く取り上げて、コロナ政策論争を大いに盛り上げて頂きたいものではある。
佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
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