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菅辞任後テーマは市民主導政権奪還
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2021年9月 3日 植草一秀の『知られざる真実』
| ９月１日付メルマガ記事 「国会召集しない菅内閣を粉砕」 https://foomii.com/00050 に 「菅義偉氏の総裁選からの撤退さえ可能性として浮上する」 と記述した通りの現実が出現した。 菅義偉氏が辞意表明した。 「天網恢々疎にして失わず」 天の網は機能した。 １年間の失政に次ぐ失政を踏まえれば順当な結果。 日経平均株価は菅氏の辞意表明で３００円程度上昇した。 ここに枝野幸男氏の立憲民主党代表辞任表明が重なれば日経平均株価が１０００円急騰してもおかしくない。 菅義偉氏がコロナ失政の元凶であったことが改めて浮き彫りになった。 メディアは自民党総裁選報道一色になる。 新政権が発足すれば高い支持率でスタートするのが常。 メディアが人為的に支持率を押し上げる。 自公政権崩壊を回避するために菅義偉氏の辞任を誘導した支配者が存在すると見られる。 大事なことは日本の主権者国民が衆院総選挙で正しい選択を示すこと。 そのために何よりも重要なことは野党の適切な行動だ。 自公政治を退場させる。 そのためには、自公に対峙する勢力に国会過半数議席を付与することが必要になる。 共産党の志位和夫委員長は８月２８日のオンライン講演会で 「市民と野党の共闘を成功させて政権交代を実現し『野党連合政権』をつくることがどうしても必要だ」 と述べた。 志位氏は「連合政権」について次の説明をしている。 「私が、６年前から「連立政権」と言わずに「連合政権」をつくろうと言っているのは、「連立政権」とは一般に内閣に閣僚を出す「閣内協力」を意味するのに対して、「連合政権」は「閣内協力」だけでなく「閣外協力」も含むからです」 「政策連合」（＝オールジャパン平和と共生） は基本政策を共有する政治勢力が連帯して「政策連合」を樹立して候補者一本化を実現することを提言している。 野党各党ならびに立憲民主党執行部各氏に対して申し入れも行った。 基本政策は １．平和主義の堅持 ２．原発ゼロ ３．共生の経済政策 だ。 日本の支配者は米国を支配する勢力。 敗戦後日本を支配し続けてきた。 この支配勢力は日本政治の基本政策を １．日本の軍隊を米軍の指揮下に置き、日本を「戦争をする国」にする ２．原発稼働の推進 ３．弱肉強食奨励の経済政策 とすることを強要している。 自公政治は米国の命令に服従するもの。 自公政治に対峙する勢力が一つにまとまると日本で政治刷新が生じる恐れが高まる。 そのために、米国の支配者は野党分断戦術を実行している。 その核心は、野党勢力の中に「隠れ自公勢力」を潜伏させて野党勢力を分断すること。 その工作活動を展開しているのが「連合・６産別」と「国民民主党」。 「連合・６産別」とは大企業御用組合連合のこと。 電力、電機、自動車、鉄鋼、その他繊維、機械、金属、流通の大企業御用組合の連合体だ。 労働組合の連合組織である「連合」の主導権を「連合・６産別」が握っている。 問題は野党第一党の立憲民主党代表の枝野幸男氏が「連合・６産別」に支配されてしまっていること。 このために共産党を含む野党共闘構築が実現していない。 総選挙は目前である。 市民運動が野党共闘を妨害する「隠れ自公勢力」排除に動く必要が生じている。 「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力による共闘の下に選挙区での候補者一本化に向けて行動を開始する。 |
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