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※2021年9月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年9月10日 日刊ゲンダイ2面
【自民党さん、どうぞボス争いをおやりなさい】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 10, 2021
国民は野党連合による大転換に期待
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ZJS7tvs5sN
※文字起こし
もう何度目だか分からない緊急事態宣言の延長に伴い、菅首相が９日、記者会見を開いた。新型コロナウイルス対策について説明するとともに、ワクチンの成果を強調。自民党総裁選不出馬についてはこう語っていた。
「新型コロナ対策と多くの公務を抱えながら、総裁選を戦うことは、とてつもないエネルギーが必要です。１２日の宣言の解除は難しい。そうした中で覚悟するにつれて、やはり新型コロナ対策に専念すべきと思い、総裁選挙には出馬しないと判断をいたしました」
３日に不出馬を表明した時と同じ内容だ。官邸でぶら下がり取材に応じた菅は「来週にでもあらためて会見をしたい」とも言っていたが、それが、今回の会見のことだったのか。
９日の会見では質疑応答の多くが退陣に関する内容で占められた。どうやら退陣会見と緊急事態宣言延長の会見を一緒に済ませてしまうことにしたようだ。とにかく説明することが嫌なのだろう。国会での説明もないまま、これが首相として最後の会見になりそうだ。
そんな菅の後任を決める総裁選が、１週間後の１７日に告示される。
すでに立候補を表明している岸田前政調会長、高市前総務相に加え、１０日、河野ワクチン担当相が出馬会見。テレビは連日、彼らが誰と会っただの派閥の方針がどうだのと自民党内の動きを喜々として伝えているが、新総裁になれば自民党が変わるような幻想を振りまくのはやめた方がいい。現時点で手を挙げている３人のうち誰が選ばれても、安倍前首相の“１強支配”が続くだけなのだ。
安倍政治を続けるための総裁選
「立候補予定者は、長期政権で政治を私物化してきた安倍前首相と麻生財務相のコンビから支援を得るために恭順の意を示し、安倍路線の継承を競っているように見えます。高市氏はもともと政治信条が安倍直系の右派だし、岸田氏も２人の支援を期待して“モリカケ桜”などの疑惑追及に後ろ向き。宏池会の領袖なのに憲法改正にも言及して安倍氏の歓心を買おうとしている。改革派を気取っていた河野氏も、持論だった脱原発や女系天皇容認論を封印し、安倍氏の軍門に下って出馬表明にこぎつけた。安倍氏にとっては、岸田、高市、河野の誰が勝っても疑惑を蒸し返されることはなく、影響力を行使できる状況です。つまり、誰が総裁になっても安倍支配は変わらない。この閉塞感を打ち破ることができるのは、森友問題の再調査の必要性も明言して安倍氏にスリ寄らない石破元幹事長だけですが、そういう人は党内で迫害され、総裁選に出られるかどうかも分からない。今後も安倍政治を続けるための総裁選になっています」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
平然と嘘を繰り返して国会を冒涜し、「桜を見る会」前夜祭の問題では捜査対象にもなっている希代のペテン師である安倍と、その盟友関係にある麻生財務相による支配の軛から逃れられない隷従集団が自民党の正体ということだ。それが、よく分かった。誰も「おかしい」と声を上げず、不法者を追放しようともせず、むしろ自ら進んで平身低頭、安倍・麻生支配に従う権力亡者の集まりに期待してもムダなのだ。
大メディアはそんな猿山の争いを朝から晩まで実況し、「野党は埋没」「存在感がない」などと言っているが、あまりに国民をバカにしていないか。国民のこともサル扱いか。自民党議員と一緒にしないでもらいたいものだ。
| 野党が候補者一本化で受け皿を提示すれば勝てる |
自民党内の猿山ボス争いを尻目に、次期衆院選に向けた野党間の連携が着々と進んでいる。８日には立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の４党が民間団体「市民連合」を介して政策協定を結んだ。
掲げられた共通政策は「消費税減税」や「原発のない脱炭素社会の追求」「科学的知見に基づいたコロナ対策」「森友・加計学園問題、桜を見る会疑惑など安倍・菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について真相究明」など多岐にわたる。
「多くの国民が求めていることばかりで、数の力で無理を通してきた自公政権との対立軸が鮮明になりました。『原発ゼロ』などの政策に難色を示した国民民主党は共通政策の調印に参加しませんでしたが、野党の足並みがそろわなければ自公政権を利するだけ。個々の政策の良い悪い以前に、この野党連合の動きはまっとうな政治を取り戻す第一歩だからです。安倍支配を容認して継続させようとしている自公政権では、誰が自民党の新総裁になっても悪政は変わらない。政策協定を結んだ野党が候補者を一本化し、“反安倍”の受け皿を提示すれば安倍支配を終わらせることができるのです。大メディアは総裁選報道ばかりで野党連合は小さな扱いですが、政権交代を実現させ、政治を大転換する枠組みができたことに期待が高まります」（政治評論家・本澤二郎氏）
２０１９年参院選でも野党５党派が共通政策を掲げて選挙協力した結果、「１人区」は１０選挙区で勝利した。今年４月の衆参３選挙や、菅に引導を渡すことになった先月の横浜市長選も、野党が候補者を一本化すれば勝てることを証明した。
本紙が政治評論家・野上忠興氏の協力を得て１７年の前回衆院選の得票を分析したところ、野党の候補者一本化により６４選挙区で自公候補を逆転。５０００票以内の僅差で自公候補に迫る選挙区も１３あった。
政権交代なら１日で政治が変わる
今回の政策協定を土台にして、野党が候補者一本化を早急に進め、政権奪取後の具体的なビジョンを発信する。それで有権者の関心が高まって投票率が上がれば、政権交代は夢ではない。いま求められているのは忖度、隠蔽、恫喝、縁故主義で一部の上級国民だけがいい思いをする特権政治からの脱却なのである。
「長く続いた安倍１強支配で自公政権は変質し、劣化腐敗して国民の声を無視するようになった。それがコロナ対策の失敗にもつながりました。自公政権はもはや統治能力を失っていて、総裁を代えれば何とかなるレベルではない。１回リセットが必要です。立憲民主党は、次期衆院選に向けた公約第１弾として、政権交代したら最初の閣議で決定する事項も発表しました。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ３０兆円規模の補正予算や、森友・加計学園問題の真相究明チーム設置、菅政権で拒否された日本学術会議の会員候補６人の任命、出入国管理施設で収容中に死亡したスリランカ人女性の監視カメラ映像公開などです。安倍支配下の自民党総裁選では何も変わらないが、政権交代すれば１日で政治が変わる。自民党総裁選を『事実上、次の首相を決める戦い』と報じる大メディアも安倍長期政権で一種の不感症になり、自民党が常に与党だと思い込んでいるのではないか。総裁選の直後に行われる衆院選の結果によっては、野党党首が首相になるかもしれないのです。もっと大きな視点で、安倍政治継続の是非や与野党の政策争点を報じた方が、よほど国民のためになるでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）
自民党総裁選は、しょせんは内輪の話であり、国民不在で安倍の傀儡を争う卑小なイベントにすぎない。国民のために働く政治を切望するなら政権交代しかないのだ。
だいたい、このコロナ禍で国会も開かず猿山のボス争いに興じている政党に国と国民の命運を託せるか？ 国民が総選挙で厳しい審判を下さないかぎり、自民党は変わらない。甘やかせばツケ上がり、ますます国民をナメてかかるだけだ。
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