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原発ムラが「河野太郎氏は絶対NO」と包囲網 経済界と族議員の“抵抗運動”が自民職域党員にジワリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294891
2021/09/17 日刊ゲンダイ
河野陣営は原発ムラを崩せるか（Ｃ）共同通信社
自民党総裁選での党員・党友票の積み上げを目指し、岸田文雄前政調会長が精力的に業界団体まわりを行っている。告示前日の16日は財界総本山の経団連を訪問。岸田の掲げる「新しい日本型資本主義」などの政策に対し、十倉雅和会長（住友化学会長）は「経団連と軌を一にするもので全面的に賛同する」と応じたという。
「財界の空気は『岸田氏歓迎、河野氏は絶対NO』です。やはり、エネルギー政策がネック。脱原発について『安全が確認された原発を再稼働していくのが現実的だ』などと路線変更を図ったように見えても、信用ならない。防衛相時代に陸上イージスの配備中止を独断で決めたように、首相になったら独断で脱原発へ走りかねません」（経団連企業関係者）
河野太郎行革担当相が積極的な再生可能エネルギー拡大やカーボンニュートラルをめぐっても、水面下で経産省と産業界が連携し、「エネルギー基本計画」の改定に向け“抵抗運動”を進めている。
こうした経済界の要望に国会議員らも反応。「原発のリプレース（建て替え）推進議員連盟」がおととい、急きょ会合を開き、総裁選への対応を確認した。
さながら、原発ムラの河野包囲網、といった様相だ。
経済界や族議員の動きは、業界団体で組織される職域支部の職域党員の判断に大きく影響する。職域党員は自民党員の約４割ともいわれる。
「電力や自動車や電機に建設も含めた原発ムラ産業は、大企業の下にピラミッドのように下請けや孫請けがいる。地方の名士も少なくない。今後、『河野NO』が幅広く浸透する可能性があります」（自民党関係者）
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「自民党はかつては、地方や農村などを大事にする土着保守で、全国に実益を与え、多くの国民の支持を得ることを目指す政党でしたが、農業を切り捨て、大企業に依存しなければ成り立たない政党になってしまいました」
原発ムラの影響を受けるのは職域党員だけじゃない。衆院選を間近に控える衆院議員や来夏の参院選を意識する参院議員らも、政治献金や選挙の集票マシンとしてムラの世話になる。自主投票となった議員票の行方も左右しかねない。
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