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エビデンスではなく政治で決まるワクチン推奨の政策転換 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295009
2021/09/22 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
HPVワクチンはたった2カ月で接種勧奨が中止されたいわくつきのワクチン（田村憲久厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府はHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を予防するワクチン接種の積極的勧奨を再開する方針を固めたようだ。田村憲久厚労相が17日、閣議後の記者会見で、10月中にも審議を始めたい意向を明らかにした。
HPVワクチンは2013年４月、子宮頚がんを予防するとして小６から高１までの女児への定期接種が制度化されたが、たった２カ月で接種勧奨が中止されたいわくつきのワクチンだ。強い疼痛や運動障害、記憶障害、時に認知症にも近い報告が相次ぎ、副反応の可能性が否定できなかった。
以来８年余。ワクチンを製造している外資系メガファーマ（MSDとグラクソ・スミスクライン）からの圧力もあり、政府はかねて再開への道を模索してきた。ここへきて大きく動きだした背景には、新型コロナウイルス禍における感染症全般への恐怖と、これを克服し得るワクチンという存在に対する期待の高まりがあるとされる。
また政府には、MSDから「今後もHPVワクチンが忌避され続け、日本向けの製品を廃棄する事態に陥れば国際的な非難を免れず、将来にわたるワクチン確保が難しくなる」旨の警告文書が届いたとされ、その影響も大きいという。
いかにも政治だ。が、これでよいのだろうか。
副反応の問題は何も決着していない。接種を推進する側の人々は、やたら“エビデンス”うんぬんを口にし、それを明確に示せない少女や保護者らを嘘つき呼ばわりしたがるが、彼ら自身はといえば安全性を強調するWHO（世界保健機関）の権威を笠に着るばかり。
コロナワクチンの接種拡大で国民の“理解が進んだ”とする発想も、どうかしている。コロナワクチンにせよファイザー製は少しずつ信頼を得つつもあるが、アストラゼネカ製はなお怖がられている現実を見よ。ましてHPVワクチンの良し悪しは、まったく別の次元で評価されなければならない。当たり前の話だ。
必読の文献が８月に出版されたので紹介しておきたい。メアリー・ホーランドほか著、別府宏圀監訳「子宮頸がんワクチン問題」（みすず書房）。米国の法律家２人とジャーナリストの共著で、多角的かつ実証的な調査が、このテーマの本質を、あまりにも深くえぐっている。
米国や日本だけでなく、南米やヨーロッパ、インド、豪州にも彼らのメスは及ぶ。“騒いでいるのは日本だけ”などというメディア発の俗説は、もちろんフェイクニュースだった。げに恐ろしいのは巨大資本に他ならない。 
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
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