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※2021年9月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年9月27日 日刊ゲンダイ2面
【国民はそれほどバカじゃない】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 27, 2021
誰がなっても次の政権はおそらく短命
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/8VV3C0jrSy
※文字起こし
自民党総裁選も残り２日。最終盤に差し掛かっても、４候補の電波ジャックは続く。河野ワクチン担当相、岸田前政調会長、高市前総務相、野田幹事長代行は２６日、そろってフジテレビの報道番組に出演。そこで事件が起きた。
「ひどいフェイクニュースだ」――。河野がそう声を荒らげたのだ。
番組冒頭、司会者が決選投票になれば議員票で岸田が河野を逆転するとの見方があると指摘。そこで河野陣営には１回目の投票で一部の票を高市に融通し、「２位にした方がいいという動きがある」と解説した。
これに河野が食ってかかった。討論前に待機していたスタジオの隅で「するわけないですよ、そんなこと。冗談はよしてください」と口角泡を飛ばして猛抗議したが、この男の本性見たりだ。
本人を前に噂程度の情報をタレ流すフジもどうかと思うが、約２４３万人のフォロワーを誇るツイッターでも気に入らない報道を「フェイク」と断定。自ら積極的にエゴサーチ（自分の名前で投稿を検索）して批判や論評、疑問を言う人をブロックし、直接絡んでない人すら遠ざける。上から目線のスッカラカン太郎こそ、党員対象の世論調査でもトップに立つ河野の危うい地金である。
ＳＮＳ上で「毛沢東バッジ着用」のデマまで飛び交う“媚中派”のレッテル貼りもあり、河野は印象操作に過敏になっているのかもしれないが、それだけ総裁選は政策論争そっちのけ。水面下で票の探り合い、奪い合い。各候補の応援団が競って陰謀渦巻く足の引っ張り合い。高市シンパが忌み嫌うはずの新左翼の「内ゲバ然」とした薄汚さだ。
思いつきだらけのバーゲンセール
表向きの“政策論争”とやらもヒドい。まるで思いつき公約のバーゲンセール。その象徴が各候補から次々と飛び出す中央省庁の再編案だ。
河野が医療分野と労働・年金分野に分ける「厚労省分割」を主張すれば、岸田は「単に分ければいいというものではない」と、感染症対応の司令塔として強い権限を持たせる「健康危機管理庁」の新設を唱える。
野田も「こども庁」の設立を訴えるが、ハンパじゃないのは「令和の省庁再編に挑戦」と意気込む高市だ。「環境エネルギー省」の新設に始まり、経済安保政策の強化と、サイバー攻撃への対応などに備える「情報通信省」とその外局となる「サイバーセキュリティー庁」の創設を打ち出す。
これだけの省庁を置く土地やオフィスが霞が関周辺に余っているのかは疑問だし、省庁再編には膨大な時間や労力がかかる。そのコストを上回るメリットが国民にもたらされるのか。どの候補とも精査の形跡はいっこうに見えない。つまり実現性は、はなはだ乏しい。
４候補とも新型コロナ対策として財政出動に前のめりだが、その裏付けとなる肝心の財源は置き去り。
かと思えば、地方票掘り起こしのため、思い出したようにコロナ禍の観光振興策を議論。岸田はワクチンパスポートを使った「ＧｏＴｏ２・０」を提唱し、野田は「ＧｏＴｏトラベル」再開に意欲を示す。高市は「少人数旅行に対応した宿に改築するための補助金を拡大」と言い出している。
飛び交うのは、相変わらず無責任なバラマキ策ばかりである。
| 引き継がれる9年の「負の政治遺産」 |
そもそも、決選投票で岸田・高市の「２、３位連合」が既定路線となっていること自体、無責任な“政策論争”の証拠だ。曲がりなりにも「新自由主義政策の転換」を強調する岸田と「アベノミクスの加速」が持論の高市は水と油である。
そんな２人が手を組めば、この間、論争に費やした時間は無に帰す。勝ちさえすれば「何でもアリ」が権力闘争の常とはいえ、あまりにも国民を愚弄し過ぎだ。加えて全候補とも約９年に及ぶ「安倍・菅政治」への言及を避けているから、ますますナメ切っている。
両政権のデタラメは、何一つ解決しちゃいない「モリ・カケ・桜」や、日本学術会議会員の任命拒否などの問題にとどまらない。
各省庁の幹部人事権を乱用し、政治と官僚の距離感を大きくゆがめた「官邸の一極支配」。左遷人事におびえる官僚たちの間で首相の利益の最大化を図る忖度が横行し、官僚の手による公文書改ざんに行きついた「倫理観の堕落」。
不祥事があっても嘘とゴマカシ、やってる感で目先を変える「説明しない政治」。集団的自衛権の行使容認の解釈改憲や、安保関連法などの成立に邁進した「戦争のできる国づくり」――。安倍・菅政治が残した「負の政治遺産」は数え上げればキリがないほどだ。
４候補とも安倍・菅政治の見直しに口ごもる以上、両政権の「負のレガシー」を引き継ぐとみるのが、妥当だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「国民の声に耳を貸さず説明もなく勝手に暴走を続ける。９年に及ぶ国民無視の独断専行がこのコロナ禍で顕在化。やってる感だけの後手後手対応で国民にノーを突きつけられ、安倍・菅両首相は２代続けて政権をブン投げたのです。主流派と非主流派が互いに国民の声を聞いて党内で牽制するなんて今や昔。各省庁も上だけを見て、下からの民意を吸い上げようとしない。一極支配で統治能力を失ったのは明白なのに、それと向き合う謙虚さと誠実さは４人の総裁候補からは感じられません。むしろ、決選投票が確実視される中、党内最大派閥を事実上支配する安倍前首相になびく動きさえ、活発化しそうです。いくら表紙をすげ替えても、１ページ目には〈この本を安倍晋三に捧げる〉との献辞文が出てくるようなもの。こんな目くらましで国民を騙せるとタカをくくっているのでしょうか」
デタラメ公約を厳しく問われる来夏の参院選
しょせん、総裁選は安倍支配下のどんぐりの背比べ。それを確認する“興行”のため、政府・与党は憲法５３条に基づく野党の国会召集の要求を黙殺し続けた揚げ句、総裁選に突入。やっと１０月４日に臨時国会を開くというが、その理由は「自民の党首が代わるから」。おかげで次期衆院選は現行憲法下で初めて任期満了後に先送りだ。
自民の都合だけで国会の開閉会を決める党利党略は法の趣旨に反する。政治空白で不利益をこうむる国民はたまったモノではない。公明党は衆院選の公約に「０〜１８歳までの全ての子どもに、１人一律１０万円相当を支給」と掲げたが、悪い冗談だろう。国会召集の要求は７月１６日。政権与党の立場を生かして自民をせっつき、サッサと国会を開いていれば公約に掲げるまでもなく、とうに実現していたはずだ。
「立憲主義の原則を踏みにじる国会軽視。この９年でそれがセオリー化した自公与党に比べ、野党の方がはるかに真面目です。消費税減税にせよ、辺野古移設中止にせよ、少なくとも国民に寄り添う誠意がある。ところが、大手メディアは野党共闘に冷淡で、４党の政策協定合意もキチンと伝えない。共産党との目指す国家像の違いをあげつらいますが、それでは自公連立はどうなのか。“平和の党”が戦争のできる国づくりに手を貸す構図こそ、よほど野合と言えます」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
自民が仮に新政権誕生の「ご祝儀」相場で衆院選をしのいでも、来年夏には参院選が控える。そのころには誰が首相になってもコロナ対応や経済対策、デタラメ公約の実行を巡り、厳しい試練が待ち受ける。参院選は政権交代に直結しないため、有権者には政権にお灸を据えてやろうとの意識が芽生えがちだ。その結果、１９９８年の橋本政権や２００７年の第１次安倍政権は大敗。退陣に追い込まれた例もある。
来年の参院選まで次の政権はもつのか。国民はそれほどバカじゃない。おそらく再び短命に終わる、と予言しておく。
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