それにしてもマスゴミも、オオカミ少年のアホシネゾーなんかに未だにヘーコラしてる事に、賢い大人じゃない事が判る。自分達でミサイルを喰らうのは勝手だが、国民を巻き込むな。

　　　　一金　一兆円
　　　　　　
　　　　　　　　ただし、長距離ミサイル　発射料金として
　　　
　　　　　　　上記、正しく査収いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　朝鮮民主主義人民共和国主席　　金　正恩

パソナとデマ太郎とポエム次郎はＤＳ仲間。
ＤＳ仲間には米民主党・上海閥・公明党・日本維新など日本を中国に売り飛ばす売国奴だらけ。

まあ、人口ピラミッドの崩壊した日本は、中国の省になって延命するしかないのは事実だが。
もしくはワクチンで65歳以上の多くを間引きするしかないか。

その意味で今回の総裁選は改革偽装総裁選と命名しておきましょう。

自民党利権政治から国民本位の政治実現は政権交代あるのみです。

＞長年の長期政権で培ってきた
＞政、官、財，放、米の利権統治構造
＞自民党政治の改革など、自民を割る覚悟が無ければ不可能でしょう。

＜その通りで、これらの連中が　Ａ級戦犯ＤＮＡ＝越後屋と悪代官 ＋ 悪魔のアメリカ　です。

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　河野はＣＳＩＳの手先ですね。
　
　・★＞【 ＣＳＩＳのポチの河野の改革は竹中改悪と同じ！ 】＜★

　・https://www.youtube.com/watch?v=DUElgq1X9O0　１分２０秒〜

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　岸田は谷垣派で戦争反対＆格差是正の【 反・自由主義 】思想が信条。

　　角栄と同じで、福祉にも重点を置く正統派だ。

　　　竹中を追い出せば、うまくゆくんだけんどねぇ〜〜

　・・・・・・・・・・

＞米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

　報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

　約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。

　報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

　「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

　「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

　この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

　米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

　米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

安倍晋三政権とは、親中政権だったのだ。

まあ、普通そうよな、二階俊博幹事長なんだから。

中国全人代は、２０１６年のゾンビ企業切り捨てと称する日本から融資を受けてきた企業を閉鎖に持っていき、経団連の中国投資は事実上、中国に騙し取られた。

しかし、それは安倍政権の計画だったとCSISは看破しているわけである。

テーマ：政治
ながらくご無沙汰しておりました。


安倍首相が辞任表明をしましたね。



大手メディアでは、
「電撃辞任」「突然の辞任」というように報道され、

そんな雰囲気に流されてか、ネット上でも
突然のことで驚いたというような論調が多く見受けられます。



そして、これも大手メディアの雰囲気からくるものと
私は確信しておりますが、
「お疲れ様」「ゆっくり休んでください」
的なことを言うのが、立派な人間の態度だ、

というような空気が出来上がっております。





さて、もちろん、長い仕事を終えた後の有名な人間に「お疲れ様」
と、労をねぎらうのは、日本の美徳でしょう。




しかし、一体、安倍政権とはなんだったのか。
本当にこの８年近くの間に起ったことが何で、
一体、ここから先どのようなことが待ち構え、
それに備えてどのようにしたら
この国家の、または世界の難局を乗り越えていくことができるのか、


ということを考えることこそが、



主権者たる、国民一人一人の責務であって、
それこそが立派な人間のとるべき態度なのではないか。



と私は思います。





そもそも、メディアが、または首相自身が
体調不良が原因だと言ったからといって、

「体調悪そうだもんねー」と、

そのままそれを信じてしまうというのは
政治を見る態度として、ナイーブとしか言いようがない。


そのような態度は誰もが改めるべきだ、
と私は思っております。


そうでなくては民主主義の基盤である、
主権者の責務が果たせないからです。








今回の安倍首相の辞任に関して、
ツイッター上では、８月１９日の時点で
台湾のニュースで（テレビ）２４日に日本の安倍首相が辞任するという報道があったということで、かなり話題になっておりました。

検索したら、まだ出てきましたね。

こんなツイートが今から１０日ほど前に多くあったのです。





なんで２４日なんて期日まで言えるんだ？
しかもテレビが！

ゴシップ誌じゃあるまいし。



と、誰もが思ったと思います。





結果としては４日遅い、２８日の辞任表明になりましたが、

この辞任に関しては、世界では
かなり前々から認知されていたことのようです。




例えばアメリカの大手メディアに関しては、
安倍首相の辞任表明があったすぐその時に、
アメリカではそれがまだ早朝の３時頃だったにも関わらず、
有名誌が次々とその情報をネットにアップしたようなんですね。




何、そのアメリカの待ち構えてた感。



不思議だと思いませんか。




いやー、結局アメリカの意向なんでしょう。
アメリカに切られたんだろ？


と思えば、簡単に納得できそうな感じ。







で、多分。
本当にそうっぽいです。






CSIS
戦略国際問題研究所

についてはご存知の方も多いと思います。



日本の自民党というのは、戦後以来、基本的にこのワシントンD.Cのシンクタンクの言いなりに動いてきているということは、
多くの人が「なんとなく」は知っていることであります。

有名なジャパンハンドラーのアーミテージ、戦後の世界戦略を着実に操ってきたキッシンジャーやブレジンスキー（故人）が理事を務める機関です。



このCSISのホームページに、
今月２３日に、日本への中国共産党の影響力に関するレポートが提出されたという記事が出たんです。

この下に緑の囲みでDOWNROAD THE REPORT (ダウンロード・ザ・レポート)

と書いてあるように、
このCSIS のまとめた、日本への中国共産党の影響力についての５３ページに渡るレポートは
ネット上で簡単に読むことができます。


私にはこの長大な英文を読む元気はありませんが、
ここには、二階氏など、安倍政権の親中派議員がいかに中国共産党に都合のいい政治を行うシステムを持っているのかということが書かれているということです。


そして、もちろんこの記事のトップに使っている写真、
安倍首相のしかめっ面も、偶然な訳はありません。
CSISからの個人的な警告。ととるべきでしょう。



戦後からの日本の政権が、CSISの言いなりで動いてきたことを見れば、
このCSISに睨まれることが、政権の終わりを示しているというのは、
全然大げさな話じゃない。

むしろ当然そうなる。という流れではないでしょうか。





このレポートが提出されるのを知っていた人、報道機関があるとしたら、
２３日にレポートが提出され、２４日に安倍首相が辞任という流れも、
見えないことはないのかもしれません。






さて、そうであるならば、
今回の安倍首相の辞任は日本という国家にとって、
また日本国民にとってとても良いことである可能性が高くなります。



中国共産党が、いまや世界の脅威であることは、
今年起った一連の出来事で明らかです。

（ここには議論の余地はないと、いうことで話させてください。）




ポンペオ国務長官が語ったように、
「いま、我々が中国共産党を変えなくては、
我々の世界が中国共産党に変えられてしまう。」
という覚悟を持ってアメリカは今、動いている訳です。



その時に、日本の政権が、米国の同盟国の顔をしながら、
密かに中国共産党の都合の良いように動くことをアメリカが許さない。


というのは、我々日本国民にとってこれほど都合のいいことがあるでしょうか。




中国共産党のチャイナマネーに踊らされた日本の政治家は、
明らかに、我々日本国民の敵なのです。
そういう政治家が、日本の、または世界の人権の敵になるというのは、


ここ最近の香港、台湾、ウイグル、南シナ海問題で
全世界がはっきりと理解したことです。





そういった勢力が日本の政権内にいることを、
アメリカの諜報機関がしっかりと探してくれて、
そのトップを切り捨てた、

のだとしたら、

今後、そのようなやばい議員は、
日本の権力の中心に関わってこれないということですから。




こんなにありがたいことはない！





いやー、まさかCSISなんて凶悪な機関に感謝する時が来るなんて、
想像もしていませんでした。




それほどに「中国共産党がやばい」
ということなんでしょうね。






もちろん今回の辞任表明で何が本当に起ったのかは、
これから起こることをウォッチしていかなくてはわかりませんが、


私には希望につなげることのできる
小さな糸口が見えているような気がするのです。

米国のジャパンハンドラーが画策？持病悪化だけではない安倍辞任の真相＝高島康司

2020年9月6日

「安倍政権は国内の親中派を上手く抑えている」しかし――

このレポートは、日本における中国の影響力が限定的であることを示している。

他の諸国と同様、日本にも「日中友好協会」や「孔子学院」のような中国文化を広める施設はある。しかしながら、日本人の持つ中国に対する伝統的な警戒感と違和感が背景となり、中国の文化的な影響力を拡大させる戦略は成功していないとしている。むしろ「Kポップ」や「韓流ドラマ」などを活用した、韓国の文化的な影響力のほうが大きいという。

これは文化だけではなく、政治や経済も同様で、中国による影響力の拡大策は限定的であるとしている。

そうしたなか安倍政権は、一部親中派のいる外務省をうまくコントロールし、中国の影響が政治に及ばないようにしているとして、安倍政権の対応を評価している。

中国の影響下にある政治家や高官は安倍政権の内部にいる

このように、このレポートそのものは安倍政権に対して批判的ではないものの、日本の政界における中国の影響については一部懸念を表明している。中国の影響下にある政治家や高官が、安倍政権の内部にいるという批判だ。

レポートには次のようにある。

「秋元司議員は自民党内部の親中派、二階派に所属している。この派閥は、別名『二階・今井派』とも呼ばれている。内閣総理大臣補佐官で元経産省官僚の今井尚哉は、中国、ならびにそのインフラ建設の計画にはソフトなアプローチを採るべきだと安倍首相を説得した。また、元和歌山県知事で和歌山の動物園に5匹のパンダを持ってきた二階幹事長は、2019年4月には特命使節として中国に派遣され、習近平主席と会見した。そして、アメリカの（反対）意見にもかかわらず、日本が中国の『一帯一路』に協力すべだと主張した。二階は習近平主席の訪日も提唱した」

これは安倍政権そのもの対する批判ではないものの、安倍政権の内部には親中派が存在し、中国寄りの政策を実施しているとする懸念を表明したものだ。

このレポートが出たのは7月30日である。8月に入ると、それにタイミングを合わせたかのように、安倍首相辞任の可能性を探る記事や情報が急に増えた。

このタイミングを見ると、辞任は、このレポートで表明された安倍政権への懸念に対応したものである可能性が高い。

安倍晋三今や影の政権の最大の敵が、実はCSISなんです。

その為には総選挙前に総裁選を展開し野党の存在を隠蔽し総選挙に優位に立とうとする自民党政治の民主政治を無視した策略ですよ。

安部総理を継承した菅政権がコロナ対策で国民の信頼を失い、政権の危機を感じ取った自民党の権力に対する執着心でしょう。

こんな目的を持った総裁選で自民党政治の改革など信用できるはずがない。