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※2021年9月28日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年9月28日 日刊ゲンダイ2面
【まだ続く「結果オーライ」の場当たり】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 28, 2021
なぜ感染が減ったのか 誰もわかっていない恐ろしさ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/R0pzADUAgl
※文字起こし
「泥縄だったけど、結果オーライ」
昨年１０月、新型コロナウイルスに対する政府対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」がまとめた「調査・検証報告書」にはこんな言葉があった。
新型コロナ封じ込め策として欧州各国で発動された都市部のロックダウンといった強権的な手段を用いず、外出自粛の要請やクラスター（感染者集団）対策という「日本モデル」によって感染者数、死者数を低く抑えたことを評した首相官邸スタッフの発言を引用したものだった。
だが、この官邸スタッフが使った「泥縄」「結果オーライ」という根拠なき「日本モデル」が、いかに場当たり的でゴマカシに過ぎなかったのかということが今なら分かるだろう。
報告書が公表された後、日本国内の新規感染者数は一気に上昇に転じ、年明け以降、感染者数、死者数が急拡大。医療体制は逼迫し、感染が判明しても入院すらできず、自宅待機中に亡くなる患者も相次いだ。「日本モデル」は完全に崩壊し、終わりの見えない緊急事態宣言の発令と解除を繰り返す事態に陥ったわけだが、シャレにならないのは、この国はまた昨秋と同じ失敗を繰り返すのではないか――ということ。政府が新型コロナ対策の特別措置法に基づき、現在１９都道府県に発令中の緊急事態宣言について、３０日の期限で全面解除する方向で調整に入ったからだ。
コロナ対策の最大の問題は政府、厚労省
政府は宮城、福島、石川など８県に適用している重点措置も３０日の期限で解除する方針で、２８日にも専門家らでつくる基本的対処方針分科会に解除案を諮り、国会に事前報告した後、政府対策本部で正式決定する。
これに関し、加藤官房長官は２７日の会見で、「（自治体から）宣言が解除された場合に重点措置を適用してほしいなどの具体的な要望は出ていない」と言い、解除後のまん延防止等重点措置への切り替えも行わない意向を示し、解除後は「基本的対処方針において（感染）対策の緩和を段階的に行い、必要な対策は（感染指標の）ステージ２相当以下に下がるまで続ける」と説明した。
宣言の全面解除となれば４月４日以来、約半年ぶりとなる。長い間、不自由な生活を強いられてきた国民にとって喜ばしいことは間違いないだろう。ただ、その一方で浮かぶのは、コロナ感染者はなぜ、急減したのかということだ。
首都圏の繁華街や休日の観光地、朝晩の通勤電車内を見ても、人流が大きく抑制されているとは言い難い。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は１６日の参院厚労委で、急減理由について「複合的」などと曖昧な言葉でお茶を濁していたが、この言葉が表す意味は、官邸スタッフが政府のコロナ対策を評して使った「泥縄」「結果オーライ」と何が違うのか。要するに実は何も分かっちゃいない無責任な発言ではないのか。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「各国で公表されている複数の医学論文は、新型コロナについて季節性を指摘しています。つまり、今の時期は感染者が減り、１０月下旬から年末年始にかけて大きく増えることが予想されるのです。ならば、次の感染ピークに向けて今、やるべきことは専門病院の整備、病床・治療薬の確保です。ところが、政府や厚労省からは、いまだにそういった声は聞こえてこない。この国のコロナ対策の最大の問題は、政府、厚労省の無為無策にあるのかもしれません」
| 安倍・菅政権はコロナ対策を国民に押し付け「やっているフリ」 |
言わずもがな感染症対策には科学的データの収集、分析が欠かせない。ところが、安倍前政権から菅政権に至る今まで、新型コロナに対して政府や厚労省が、国民が「なるほど」と納得するような科学的データに基づいて対策を示したことは一度もない。
緊急事態宣言の延長期限を今月末に決めたのも、「これこれ、こういう科学的データに基づいて」といった明確な根拠があるわけではなく、菅があす投開票される自民党総裁選に合わせて決めた、と報じられている。
つまり、国民生活よりも政治日程ありき。新たな総裁、総理が決まるまでに全面解除し、あわよくば衆院選の弾みにしたい――などと思っているのだろう。「理由は分からないけれど感染者は減ったから大丈夫」という希望的観測にすがり、解除を急ぐ悪辣政治家のご都合主義には辟易するが、アングリしてしまうのは、ワクチンの２回接種を前提としつつ、都道府県をまたぐ旅行の実施や大規模イベントの人数制限について、それぞれ大幅に緩和する案を検討していることだ。
観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の再開も検討する、というが、昨年も７月から始まった「ＧｏＴｏトラベル」に加え、反対の声を押し切って１０月から「ＧｏＴｏイート」を強行した結果、一体どれだけの感染拡大を招き、悲惨な結末を招いたのかを忘れたわけではないだろう。
ワクチン接種を「錦の御旗」に掲げているが、厚労省の調査では９月１～３日の新規感染者約４万２０００人のうち、２回接種後の感染者は全体の６％（２５６８人）を占める。いわゆる「ブレークスルー感染」で、無症状者も含めればさらに増える可能性だってあるのだ。
コロナよりも総裁選に血道を上げる自民党
「隠れ陽性者」も確実に増えており、拙速な判断で行動制限を緩和すれば昨年の二の舞い。前出の上昌広氏は「昨年見られなかった感染力の強いデルタ株もあるため、昨秋のように再び感染拡大し始めたタイミングで『ＧｏＴｏ』を実施すれば、感染者数は昨年とは比べものにならないほど増える可能性がある」という。
行動制限緩和の実証実験は必要だとしても、減少傾向が見られ始めた今だからこそ、病床のさらなる確保や、感染爆発に備えた体制整備が何よりも優先されるべきではないのか。
この国ではコロナに感染することが怖いのではない。それよりも、何も考えず、科学的な分析もせず、行き当たりばったりの思い付きで何事も進めようとする「無政府状態」のデタラメ政権が、イチかバチかの愚策を社会実験という名でやろうとしていることの方が怖い。誰も真実を分かっていないことが恐ろしいのだ。
この１年間を振り返れば、よく分かるだろう。安倍・菅政権は何をやったのか。ひたすら国民に我慢を押し付け、あれをするな、これをするな。多額の税金を投じて作ったコロナアプリは使い物ならず、ワクチンだって数が足りないと大騒ぎだった。
揚げ句、国会を放り出して、総裁選に血道を上げているのが自民党ではないか。選挙目当てで「ＧｏＴｏ」に突っ込み、昨年と同じように大失敗したら誰が責任を取るのか。「感染者増の理由は分からない」「実証実験との因果関係は分からない」とか言って逃げ回るのが関の山だ。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「コロナの感染者数がなぜ、減っているのか。ＰＣＲ検査数が増えていないからなのか、あるいは意図的に隠しているのか、それとも、何もしなかった菅政権に有終の美を飾らせたいのか。今の政府は自分たちに都合よく数字を改ざんするため、信用できないし、よく分からない。ハッキリしていることは何もやっていない、ということです」
いい加減、「やってるふり」の政府に国民はＮＯを突き付ける時だ。
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