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沖縄県も、本土と同様、感染者数は減衰しているが、陽性確認者数は、直近一週間でも人口１０万人あたり３９人と、東京の人口１０万人あたり１５人の２.６倍にも達している。
ご存じのように、沖縄県には米軍基地が面積レベルで日本全体の７０％超が存在する。
これは、治外法権（日本国の法律や沖縄の条例の枠外）的に生活する米軍関係者が数多くいることを意味する。米国はこのところ在日米軍関係者の数をきちんとは公表していないが、軍人・軍属・家族を合わせて４万人程度が沖縄に存在していると推定されている。
冒頭のグラフは、めずらしいもので、政府の新型コロナアドバイザリーボードが公表したものである。
通常公表されている沖縄県の行政権限が及ぶ住民の確認陽性者数と米軍が発表している基地内の確認陽性者数が同時にグラフになったものである。
沖縄県の人口約１４５万人だから、米軍関係者の４万人というのは２.７％程度しかならないが、単位人口あたりで見ると、感染者数は米軍関係者のほうが大きく上回ってきたことがわかる。
グラフを見ると、今年５月までは米軍関係者の確認陽性者数増加カーブにやや遅れるかたちで沖縄住民の確認陽性者数が増加している。
ところが、ここ数ヶ月（６月から９月）は、ときに沖縄住民の確認感染者数の増加が、米軍関係者とは独立的ないし先行している。
沖縄は、確認陽性者数が本格化した昨年３月以来、ずっと人口比で高い水準を示してきた。その要因の一つが、米軍関係者及び米軍基地が身近にあることによると思っている。
だからといって別に、米軍関係者から感染させられるケースが多いと言いたいわけではない。新型コロナウイルスはそれほどの感染力を有していないのだ。
新型コロナウイルスが強力な感染力を有しているのなら、米軍関係者だけでなく一般住民も感染しているわけだから、圧倒的多数派の住民同士ないし他県からの往来者との接触のほうが感染拡大に大きなウエイトを持っているからである。
沖縄県は、人口比で電子タバコ（個人輸入は可能だが国内で販売禁止のニコチン含有ポッドの使用を意味）の愛好者が多いところである。
この電子タバコ愛好者が多くいる要因こそが、米軍関係との距離の近さにあるとみている。
ニコチン含有電子タバコ用ポッドは、個人輸入の場合、インターネットの代行サービス会社のサイトで注文し、代行輸入された電子タバコ用ポッドが手元に送り届けられた時点で使えるようになる。
しかし、沖縄のように米軍が身近であれば、米軍関係者に知り合いがいる人や米軍基地で働いている人なら、米軍基地内で普通に売っているニコチン含有電子タバコポッドを即座に“安く”（たぶん個人輸入の半額以下、約１ヶ月分千円ほどで）手に入れることができる。
現在は、“ウイルス汚染ポッド”を電子タバコで使うことよりも、他の要因で感染しているケースの方が多いと推定しているが、今年５月頃までは、第一次感染のほとんどが輸入電子タバコポッド使用者で占められていたはずである。
ざっくり言えば、日本全体の昨年３月以降の感染カーブは、日本向け電子タバコ用ポッドの何％が「ウイルス汚染ポッド」であるかをベースに、その汚染電子タバコ用ポッドから生まれた第一次感染者が第二次以降の感染者をどれだけ生み出したのか、とりわけ老人介護施設や病院でクラスターがどの程度発生したかで決まってきたと考えている。
日本向け輸出電子タバコ用ポッドの１％がウイルスに汚染されているか、日本向け輸出電子タバコ用ポッドの５％がウイルスに汚染されているかで、感染カーブの山の傾斜や高さが違ってきたと思っている。
（これが、電子タバコの愛用者が多い欧米諸国で新型コロナ感染者が爆発的に増加した理由であり、電子タバコを輸入禁止販売禁止にしている台湾・ベトナム・タイなどが今年２月まで感染者数をゼロ近くまで抑え込めていた理由である。台湾・ベトナム・タイも、この後に説明する市中施設内撒布の被害で感染者を大きく増やすことになった。中国も、電子タバコ用ポッドは輸入禁止で、たぶん新感染症を知った後の２０１９年１１月末からはインターネットでの販売も禁止された）
それが大きく変わったのが、今年７月以降のいわゆる「第５波」（第７波と呼んだ方が的確）である。
ワクチン接種が急速に進んだなかで、これまでの感染確認者数とは１桁違うレベル（ピーク時の一週間（８月２１日〜２８日）は１５万人超、一日あたり２万人超）の状況になったのが「第５波」だ。
専門家は理由を知っていながら口をつむぎ、「第５波」が急激に減衰した要因の一つとして、ワクチンの接種が進んだことを上げているが、それが妥当というのなら、７月初旬からオリンピック期間を挟み「これまで経験したこともないような激しい感染拡大」が起きてしまった理由を説明できない。
感染急拡大の要因として、デルタ変異株を持ち出して、感染力が異常に強いと言っても、同じデルタ株の感染が８月中旬から急減衰しているから、やはり説明にならない。
（それ以前に、水際対策や各種国内対策をとっているのになぜデルタ株が急速に席巻するような事態になったかを説明できない）
７月初旬から始まった「第５波」は、それまでの第一次感染源である電子タバコ「ウイルス汚染ポッド」に加え、市中施設（デパート・放送局・劇場・児童施設などなど）内でのウイルス撒布が行われたことで飛躍的に大きな感染者を生み出したと思っている。そうだったからこそ、子どもや芸能人の感染者も大きく増加した。
大阪・東京のデパートで、これまで発生しなかった従業員の集団感染は、撒布されたウイルスがエアロゾルになり、それを長い時間吸い続けたことが原因で起きたと思う。
飛沫はともかく、エアロゾルになったウイルスは、Ｎ９５マスクならいざ知らず不織布マスクでは防ぐことはできない。
デパートのお客さんから感染者が出なかったのは、「同じ場所に長時間い続けるお客さんはまずいない」からである。従業員は不織布マスクをしていても同じ売り場にずっといるので、エアコンの空気の流れが“ちょうど悪いところ”に立っていた人は感染してしまう。
（撒いたヒトも、目立つのを避けるためお客さんが多い食品売り場で撒いたようだ。短時間の滞在では感染しないので、普通のスピードで移動すれば、撒いたヒトが感染することはない。監視カメラ映像を分析すれば撒いたヒトを特定することも可能なはずだが、“虎の尾を踏む”ことになるのでやらない）
沖縄の確認陽性者が米軍関係者と独立的に増加しときには人口比で米軍関係者を大きく上回るようになった背景にも、市中施設内撒布があると考えている。
また、今年春までは、絶対数で、東京都の３分の１程度の陽性確認者数であった大阪府の陽性確認者数が、このところずっと東京都の数を少し上回る状況が続いている。（直近一週間は１０万人あたり２８人なので、人口比では東京の２倍弱）
これも、大阪ではいまもって減ってはいると思うが、市中施設内撒布が行われている可能性を示唆している。
不思議なことに、今年３月頃から、大阪の感染状況推移は、ソウルの感染状況推移によく似ている。韓国は、今なお、感染者が過去最多を更新するようなひどい感染状況にある。
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