今回の解散予定だけど、なんか意味あるのか？
無いよね。
だって、解散しなくても選挙日程同じにできるんだもの！（嗤）
（「解散したら強気」に見えちゃうネトウヨへの媚？　ネトウヨって朝三暮四なの？）

解散権を６９条による場合と９条解散も認めるかの憲法解釈は分かれている。現在は９条解散も認め、それが慣例として行われている。

９条解散を認めると解散が内閣の判断で行われているために、正当化する条件を法律で決めて解散権の乱用を防ぐべきと言う意見もあるが法律は出来てない。内閣の政治倫理に任せているので、現状の自民党政治のように政治倫理の欠けた政権下では大義のない解散も行われて来ている。

是正するためには、憲法改正か解釈の変更、法律による解散できる事項の明示が必要では。

れいわ新選組の躍進を期待します。

それを、関係ない7条を引っ張ってきて牽強付会、屁理屈をつけて、首相が勝手に国会を解散できる、としたのは、マスコミから持ち上げられ続けてきたワルの吉田茂だ。
その屁理屈は7条3に「衆議院を解散すること」という天皇の儀式が書かれていてこれは内閣の助言と承認によりできるのだから、首相が解散をすることがでいる、という屁理屈だ。もし、この7条3の文章が「衆議院の解散を"公示すること"」とか「解散の辞を朗読すること」となっていれば、いくらワルの吉田でも屁理屈をつけようがなかっただろうが、その「公示」の文字がないために、法の網をかいくぐることができただけでもとより憲法の精神とは何の関係もない。

日本マスゴミは調子の良い日本スゴイ、のようなときだけ、「日本の憲法は世界一民主的と言われています」などというが、民主主義国で、行政府のチョーが自分の有利なときに、何時でも「国権の最高機関」を解散できるなどという国は日本以外に存在しない。

しかも、今回は政治的に国会と内閣の対立もなければ与野党の対立すらない。政治的にはナギの状態だ。ちょっとIQのフツウの人なら、解散する必要などない、と気付くはずだが、みんなマスゴミに騙されてこの異常事態を普通だと思ってしまっている。マスゴミのせいで日本は酷い国になった。

また、総理の７条解散権の解釈ですが、天皇の憲法上の地位は象徴です。実質的権能を持たず形式的な儀式を行い、その行為には内閣の助言と承認が必要であることを前提にして７条３項で天皇による解散が規定されています。９条解散の内閣の根拠をこの規定に求める解釈は現在では通説であり、妥当ではと自分は解釈します。

ただ、この解釈ですと、解散権は無限に捉われますが、議会制民主主義を破壊するような総理の恣意的理由での解散は出来ないが、それは立法上の問題で法律で解散の出来る場合
を決めるなどで解決できるのでは。
基より法などなくとも政治倫理が確立してれば問題ないと。

三　衆議院を解散すること。
　Dissolution of the House of Representatives.

これの何処が、解散できないとなるのか？

参議院を解散するというなら、そりゃ憲法違反だ。

しかし内閣は、助言と承認によって、天皇に衆議院解散をさせられるとは、はっきり書いてある。

それより、内閣がやってはいけないのは以下に記載されていない行為である。

第七十三条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
Article 73.　The Cabinet, in addition to other general administrative functions, shall perform the following functions:
一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
　Administer the law faithfully; conduct affairs of state.
二　外交関係を処理すること。
　Manage foreign affairs.
三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
　Conclude treaties. However, it shall obtain prior or, depending on circumstances, subsequent approval of the Diet.
四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
　Administer the civil service, in accordance with standards established by law.
五　予算を作成して国会に提出すること。
　Prepare the budget, and present it to the Diet.
六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
　Enact cabinet orders in order to execute the provisions of this Constitution and of the law. However, it cannot include penal provisions in such cabinet orders unless authorized by such law.
七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
　Decide on general amnesty, special amnesty, commutation of punishment, reprieve, and restoration of rights.

日本国憲法は、内閣に立法する権限を与えていない。

内閣法制局の存在、及び、議員立法によらない成立閣法は全て憲法違反である。

内閣に制定できるのは政令だけで法律の制定ではない。

当然、消費税法も憲法違反のため施行できない。

消費税は、成立段階に遡り、徴収額に商事年率６％を上乗せして、徴収者に返金せねばならない。

１　内閣信任案を与党が提出する
２　一部の与党が反対票を投じて内閣信任案を廃案にする

これで内閣は解散せねばならなくなる。

内閣の解散権は、この手順を踏めば実行できるので、別にこの手順を踏むか踏まないかだけの問題である。

もしも野党が抗議するなら、この手順を踏めばどうですかと言えるくらいで、内閣自身が解散したいなら、これを防ぐ手立ては無い。

そうではなく、７条3の「三　衆議院を解散すること」という文言の意味は、7条の他の条項と同様に天皇の儀式・儀礼的機能を定めたものと解釈するのが当然だ。全体の文脈を見よ。他の条項はすべて「公布すること」「認証すること」「接受すること」となっているではないか。なのに、3項だけが「公布すること」と書かれていないことをもって、好きなときに国権の最高機関を解散させることができるというのは曲解だ。

たしかに、成分法は起草者の意図から離れて文言自体を拠り所にするものではあるが、言語というものはソフトウェアコードと異なり、「解釈」というものから自由ではあり得ない。それだからこそ、学問の叡智を傾けた、正しい解釈、まともな解釈が重要なのだ。
9条の場合には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」を「保持しない」と書いてあるにもかかわらず自衛隊は合憲であると「解釈」し、7条3の場合は「儀式ではなく、実際に解散できるということを定めたものだ」というのは矛盾・ダブルスタンダードではないか。