非正規社員の増加、アルバイトで食いつなぐ層の増加、外国人労働者の大量流入、労働組合の敵視、労働規制の撤廃。日本よりかなり人件費の安い国へ工場移転する。派遣労働は実際誰に雇われているのかわからない。

このように人を使っているのだから当然の結果。さらに法人税の減税、消費税の増税。それでまだ政権与党を支持しているのだから世話はないわい。

成長するには、大規模な債務再編によって、過剰な債務が、精算されて、人材や資産が流動化することで、成長分野にあらゆる資源が投入されることが必要だ。そうしないと、国家経済に資本主義が消滅し、中世社会の経済と同じようになる。日本経済はその典型だった。

日本経済はバブル崩壊後、30年間の長い間、貴重な時間を無駄にして眠り込んでしまった。

どうして日本国民は国家経済を成長させることが出来ずに韓国に追い抜かれたのか。

日本のバブル崩壊後の政策がことごとく失敗したからだ。成長戦略が日本になかったからだ。

バブル崩壊には先進国型と新興国型がある。新興国は一国の債務総額のうち民間の債務割合が大きいので、過剰債務問題は、民間の債務を国の借金に置き換える政策で、現状の債務問題を次の次元の債務問題に棚上げすることになる。バブルを経験した日本人なら理解できるだろう。

国家が民間債務を肩代わりする政策は、国債の膨張という形でゆっくり行われることになるので、この政策は軽いバブル崩壊策である。この崩壊に要する期間はそれなりに長期化する。

国家の借金は本来なら、税収によって返済されるべきだが、そうすれば、不況が待っているので、それができない。国債をゼロ金利にすることで、永久に返済されないマネーである現金に置き換える第二の棚上げ政策が次に起こるのである。今の日本人なら理解できるだろう。

この政策は、超低金利を生み出して、国民に借金することを推奨させる。経済がグローバル化しているので、賃金の上昇は起きないで、サラリーマンが借金を増やす政策ぐらいしか景気をよくすることはできない。賃金が増えないで借金が増えるのが、超低金利政策だ。

いくら利払いが軽くなったとしても、不動産が値下がりする可能性はある。どんどん不動産は増えるからだ。

マネーが市場に回るのは、不動産投資が活発でになっていることが必要だ。世界規模で不動産投資が活性化していたので、現在まで好況が続いた。

中国経済が不動産投資の抑制に先陣を切ったことが世界経済の流れを変えてしまう懸念が出てきた。

世界不況になる過程は、これだ。

国債が増えるのは民間債務の肩代わりのためだ。このとき増えた国債は最終的に現金化されてしまう。それゆえに国家が利子を払うと、経済合理性を破壊して、長期停滞を経済に招くことになる。

新興国型のバブルの崩壊の後は、国債の発行は民間の金利を上昇させる。民間から資金を奪うことになる。

バブル崩壊の本来の意義は民間の債務の再編である。しかし、マネーの印刷で過剰債務を解決することになるので、債務再編はできなかったことになる。

債務再編がないのだから、債務再編後の資産や労働者の流動化は進まないばかりか、これらの流動化した資源を利用して、生産性を向上するような革新的な投資家が極端に減ってしまう。ほとんどの人々は甘い環境に簡単に適応するから、こうなるのは必然だ。

民間の債務再編を促すときは、政府は今までやり方を変えて、効率の良い政策を考えるべきだ。

バブル崩壊後の国家レベルでの債務再編は必ず必要だ。それには、政府は税収不足のマネーを民間から資金調達するのでなく、無利子で別のところから借り入れべきだ。このとき頼るのは中央銀行しか存在しない。

「1961年生まれ」⇒1941年。
その当時、大学進学率は今ほど高くなかった。
入学時、入学金だけ納入し、授業料を未納していた学生も珍しくなかった。学内の掲示板に「呼び出し」の張り紙が出ていた。