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自民党が原発に固執する理由 核武装願望&米国の核戦略 岸田内閣を歓迎する原子力ムラ(長周新聞)
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投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 10 月 13 日 17:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

自民党が原発に固執する理由 核武装願望&米国の核戦略 岸田内閣を歓迎する原子力ムラ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947
2021年10月11日 長周新聞

 

 岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた「原発輸出戦略」はことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けた。どこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。

新内閣固める原発族議員  被爆国を利用する米国

 岸田新内閣の陣容で、電力業界がもっとも歓迎しているのは甘利幹事長だ。甘利は2006年の第一次安倍内閣から08年の福田内閣まで経済産業相を務め、経産省有力幹部のほか、電力、ガス業界などエネルギー業界に幅広い人脈を持った「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。4月に結成された原発の建て替えや新増設を推進する自民党議員連盟の呼びかけ人でもあり、安倍晋三らとともに顧問に名を連ねている。同議連は総裁選前の9月15日に会合を開き、経産省が今年7月に公表したエネルギー基本計画の原案を撤回し、原発のリプレース(建て替え)を明記するよう求めることを決議した。

 さらに山際経済再生担当相は国会で「原発を使い倒さなければカーボンニュートラルはできない」とのべるなど原発推進の急先鋒となってきた。高市政調会長は総裁選では「小型の新型原子炉の開発を加速」させるよう主張し、高木国対委員長は甘利が顧問を務める議連の一員として新増設や老朽原発の運転期間の延長などを主張した。

 岸田新内閣は今秋にも新エネルギー基本計画を閣議決定する予定だが、こうした原発推進派が要職についており、新増設やリプレース容認に転換するのではないかとの見方が強まっている。

 福島第一原発で世界最悪レベルの事故を起こしながら、なぜどこまでも原発推進にこだわるのか――それは日本の原子力政策の根幹にかかわる問題である。

 日本の原子力政策はアメリカの核戦略と深く結びついている。アメリカは世界で最初に原爆を製造し、人類史上初めて広島と長崎の人々の頭上に投下した。「マンハッタン計画」と呼ばれる原爆製造の過程から副産物として産まれたのが原発技術だ。1949年にソ連が初めて核実験に成功すると、アメリカは翌年の1950年から日米原子力協定の交渉を開始し、1955年に日米原子力研究協定を締結する。

 アメリカはこの協定で、本来戦勝国にしか認めていない核物質の実験や取り扱いを「平和利用」を掲げて日本に認めた。ちなみにこの協定は日本の国会では一度も審議されることなく決まった。

 アメリカが日米原子力協定を締結した目的は「日本に核兵器開発と核戦略の一翼を担わせる」ためであり、日本側には「核兵器を保有する」という思惑があった。

 日米原子力協定では、核燃料サイクル技術を日本に認めている。原発でウランを燃やし、その使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、そのプルトニウムを高速増殖炉の燃料として燃やすというものだ。現状ではほとんど破たんしているが、重要なのは天然ウランを原子炉の燃料にするためのウラン濃縮技術や使用済み燃料からプルトニウムを抽出して再利用する再処理技術で、これらは核兵器への転用が可能な技術だ。



 天然ウランは核分裂しにくいウランが大半で、0・7%程度の核分裂しやすいウランを原発で燃やせるように濃度を3〜5%に高めたのが低濃縮ウランである。その濃度を20%以上に高めた高濃縮ウランは核兵器に使われる。広島型原爆「リトルボーイ」に使われた。

 また、核分裂しにくいウランも原子炉内で燃やせば自然界には微量しか存在しないプルトニウムができる。原発で燃やした使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出し再利用する。これは長崎型原爆「ファットマン」に使用された。

 日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムをとり出し、現在約46dを国内外で保有している。敗戦国にもかかわらず日本がこれだけ大量のプルトニウムの保有が可能になっているのは、アメリカが容認しているからだ。核保有国以外でこれほどのプルトニウムを保有しているのは日本だけで、諸外国からは事実上の核兵器保有国とみなされている。

 日本の電力業界は「日本が保有しているプルトニウムは“原子炉級”であり、“兵器用”には適さない」と主張してきた。プルトニウムの同位体のなかで、核分裂の連鎖反応を起こしやすいのがプルトニウム239で、アメリカ政府はこれが93%以上のものを「兵器級」、そこまで高くないものを「原子炉級」などと分類している。

 だが、1997年に米エネルギー省が発表した報告書では「原子炉級プルトニウムでも、より高度の設計技術を用いればより大きな破壊力を持つ核兵器が生産可能」と結論づけている。

 IAEAもプルトニウムが原子炉級、兵器級にかかわらず、一発の核爆弾がつくれる可能性がある量を8`としている。日本は約46dのプルトニウムを保有しており、約6000発の核爆弾が製造可能ということになる。

 1974年にはインドがカナダから導入した民生用の研究用原子炉からプルトニウムをとり出して核実験を成功させ、核兵器を開発しており、日本の核兵器開発は物理的に可能である。

歴代の自民党幹部 繰り返される核武装発言

 敗戦後アメリカに単独占領された日本の歴代政府が「核兵器保有は合憲」との発言をくり返しているのを見ても、原発が核兵器製造と密接に結びついていることがわかる。

 1957年に岸信介総理大臣は参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、「核兵器保有は合憲」との認識を示した。

 1964年に中国が初の核実験に成功すると、当時の佐藤栄作政府は1969年に西ドイツとのあいだで核保有の可能性を探る会合を持っている。

 1970年には中曽根防衛庁長官が核武装について日本の能力を試算し、「(当時の金で)2000億円、5年以内で核武装できるが、実験場を確保できないため現実には不可能」との結論に達したと明らかにした。ちなみに当時の防衛費は4800億円。

 1971年には石原慎太郎参議院議員が「(核兵器が)なければ日本の外交はいよいよ貧弱なものになり、発言権はなくなる」「だから一発だけ持っていてもいい。日本人がなにをするかわからないという不安感があれば、世界は日本のいい分を聞くと思う」と発言した。

 1973年には田中角栄総理大臣が参議院予算委員会の答弁で「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないというのが、従来政府がとってきたものだ」とのべた。

 1975年には日本の科学技術庁の原子力担当課長が在京の英国大使館員に「日本は3カ月以内に核兵器の製造が可能」と語り、イギリス政府は大騒ぎになった。

 1978年には福田赳夫総理大臣が参議院予算委員会で「憲法第九条によってわが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理により、また別の政策によりそういうふうになっていないというだけのことだ」とのべた。

 1979年には旧ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけとして、「ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだ」という主張がおこなわれた。1991年に宮澤喜一は総理就任前に「日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」とのべている。

 1991年にソ連が崩壊し、米ソ2極構造が崩れたのちの2001年に内閣府高官が雑誌のインタビューに「3年で核武装可能」と回答している。

 2002年、安倍晋三官房副長官(当時)は早稲田大学の講演で、「自衛のための必要最小限度をこえない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」とのべた。

 2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測のなかで「2050年までに日本が核武装する」としている。

 2005年北朝鮮が核武装を公式に宣言したのをうけて評論家の大前研一は韓国マスコミの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」との質問に対し、「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力をもっている。われわれはすでに大陸間弾道弾(ICBM)水準のミサイル(ロケット)を保有しており、50d以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2000基を製造できる分量だ。日本はすでに30〜40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装しないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば世論は急変するはずだ」と答えている。

 こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けており、そのための原発建設であったことが浮き彫りになっている。
 

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コメント
1. 赤かぶ[152340] kNSCqYLU 2021年10月13日 17:30:25 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[51100] 報告

2. 2021年10月13日 17:41:32 : Askq0YLCxI : Qmp1Y3Rla1c0Vlk=[1013] 報告

原発について「米国圧力」があるとか、「米国は核武装を容認」しているとか、推測で

書かれるが、小泉純一郎にヒヤリングしたらどうだ? 

原発廃止で日本中講演して歩いている。首相をやった人だから、米国が圧力を掛けてい

るなら廃止運動などできる訳がないと思う。「ジャパンハンドラーがどう考えているの

か?」なども知っていて廃棄運動をしていると思うのだが。。。。 

3. ぢっとみる[2458] gsCCwYLGgt2C6Q 2021年10月13日 18:21:47 : zykjpVyrS6 : QW1kVkRCMTNmdkU=[264] 報告
奴ッポンみたいなAHOなクニに核兵器持たせよっかなあ、
なんて、アメリカさまもやっぱ、AHO?
NO!ちょっと考えたりしただけ。
そういうAHOな事まで(もれなく)考えておく。
やっぱ、アメリカさまってスゴい!

だって、テンノーヘーカが訪中して、
そこでテンノーヘーカが暗殺されて、
ほんでもって日中開戦したら?
の机上演習だって、20年くらい前かな?してルっしょ。
それこそ、ぶれー者だよね。
ウヨい皆さん、どう思ってンだろう。

4. 2021年10月13日 18:38:40 : cwvAp9tiXs : ajdlaXViMzliTEE=[1] 報告
素直にアメリカ様が余剰在庫の核売りつけりゃそれで済むじゃん。災害大国に原発とか時限式の環境汚染装置作るようなものだぞ
5. 2021年10月13日 18:44:56 : fdFQPU3FSH : a0JNNGEvVUdzMWc=[17] 報告

 一部保守政治家が述べている原発利用はどうでもよいとして、

 重電メーカーが原発を輸出可能と考えているならば、何をかいわんや、であろう。原発を自国に設置しようとする国は二酸化炭素や経済原則でそのようにするのではない、大国間のパワーバランスを勘案し自国の安堵のために導入しようとする。油が有り余る中東の国は、ロシアの原発導入を計画するが、USなりUSの息のかかっている国からは導入しない。ようするに、軍事大国からしか買わない。USは原発から撤退している以上はロシアと中国だけが輸出国となる、USの下請け国のメーカー製では既述の価値はゼロだからである。

 このようなことがわからぬ単細胞の頭の持ち主が某島国の重電メーカーを経営していた。内部留保もあり半導体への経営資源の傾斜が可能であった時にである。

 原発の「平和」利用で自国民向けにはそうかもしれないが、世界に通用しないロジックで商用利用を輸出しようとしていた。

 福島以降も、原発命のスタンスからの軌道修正を重電メーカーはできているのだろうか?


 

 

6. 2021年10月13日 19:43:28 : Xl51SCg00A : aDY4ei93azFpWEk=[175] 報告
今の小泉純一郎に何ができるわけでもない。息子を自民党議員にして満足している爺さん。
7. 2021年10月13日 22:06:23 : Ft5PhGZaus : eVhpVlpSams1eTY=[1055] 報告
 キスだ政権を保たせるために原子力ムラは「有り金」を叩くが良い。
 「廃炉」は遠い未来で霞んでいる。「廃炉」に金を注ぎ込まないからね。ニトリ、サントリの獄ゾウムシのような政治屋を潤わしてどうするんだい。
8. 2021年10月13日 22:57:06 : S087U8LSqU : WC5mbGV3c1hXOEU=[16] 報告
>>6さん
そうかな〜〜〜????

私はあの13兆円の米国債がイタリアとスイスの国境付近の電車の中でイタリアの警察かなんかに調べられてカバンの底に見つかったというあの13兆円の米国債の事が不思議で仕方がないよ。
あれ小泉純一郎総理の時だよね。

二人イタリア警察に捕まったけど、外務省がその二人は身元がしっかりしていると保証して解き放ちになったけど、その後その二人は誰だかどこへ行ったかも不明だそうだけど、何で?
もし本物の米国債なら7兆円はイタリアに没収で、もし偽物なら、その二人は逮捕だと言われていたのに、ニュースではほんの数秒「イタリアとスイスの国境で見つかったあの米国債は偽物でした」って。

ただ〜〜〜〜〜!
それだけ〜!

もし本物なら…・残りの6兆円は、・・・・いずこへ〜〜〜〜〜?
いずこへ〜〜〜〜〜?

何で誰も何も言わないの?
あの13兆円のドル建て国債。

9. 2021年10月13日 23:35:20 : S087U8LSqU : WC5mbGV3c1hXOEU=[17] 報告
>>6さん

これは私のただの推論なんだけど。
小泉純一郎はJRも郵政も民営化したよね。
その郵政なんだけど、最近Yahooトップニュースで見たんだけど、「郵政の10億株を政府が追加売却」とか書いてあった。
まぁ「政府、郵政株を追加売却 9500億円、震災復興財源に」ってあったけど。
先の消費税だって、福祉に使うとか言ってたけど、なんだか福祉になんか使われたかい?
コロナ禍でさえ、病院のベッド数を減らした病院には報奨金を出していたのに。

何だかここには書けないほどの疑念が自民党には生じちゃうんだよね。
だから、今回は是が非でもせめて政権交代をしてほしいんだ。

昔は日本には4000兆円もの埋蔵金があったと聞いた気がするけど、今回もし野党4党が政権を担うとなったら、多分金庫も何も空っぽだろうね。
郵貯の株も売られちゃったし、日本はすっからかんのすってんてんになってるかも。
あの民主党が政権交代したとき金庫の中の金は空だった、と平野博文が言ってた。

10. 2021年10月14日 02:19:13 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[3795] 報告
小泉純一郎の親父は防衛庁長官だった純也。
カーチスルメイに勲章を贈るような奴だ。極右タカ派の息子も同じ思想なのではないか。もっとも純一郎は自分の人気と世論操作のためには本心を隠し切るだろう。
この男を信用することはできない。
11. 2021年10月14日 14:32:46 : Xl51SCg00A : aDY4ei93azFpWEk=[186] 報告
日本では民営化は効率がいいとか宣伝されているが英語ではプライベータライズで私有化ということだよ。民間というのは個人が自分の利益のために活動することだよ。

公的な活動を担っている機関を全部民営化したら誰かの利益のために活動することになってしまうのだよ。ほんの数社がマーケットシェアを抑えてしまったらたちまち談合して価格は上げられてしまう。消費者に選択の余地は実質ない。水道など供給者がただ1社しかないということだよ。これは独占ということになる。

なぜどこの社会でも独占禁止法があるのか、独占の弊害がそれだけ大きいし過去にも大きかったからだよ。民営化はある意味私営化だよ。

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