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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044340.html
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３１日投開票の衆院選で新型コロナワクチン接種の是非が全国で唯一争点になっている兵庫１区では１９日、弁護士の木原功仁哉（きはら・くにや）氏（37、無所属）が神戸・三宮で第一声を上げた。新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の代理人を共に務める南出喜久治氏と姿を見せ、「人口削減や断種の目的がある今回のワクチンを止めなければ、本当に国がつぶれてしまう」と訴えた。
道行く人に新型コロナワクチンの危険性を説く（左から）南出・木原の両氏（2021.10.19筆者撮影）動画URL: https://www.bitchute.com/video/CRv3W95QELZg/
第一声は午前１０時、神戸市内の三宮センター街東口に響いた。「ワクチン中止」「地元、神戸から祖国再生」と書かれた青いのぼり旗がなびき、青いTシャツのボランティアや市民、報道陣が囲む。木原陣営は、立候補の届け出抽選で１番を引き当てた。
応援に立った南出氏は、新型コロナワクチンが他のワクチンより圧倒的に致死率が高いことを挙げ、「ビル・ゲイツが『ワクチン開発によって世界人口を１０〜１５％削減できる』と言っている。それをデマ、陰謀論と言うこと自体が大問題」とくぎを刺した。
mRNAを包む脂質ナノ粒子（LNP）が肝臓や脾臓（ひぞう）、卵巣に蓄積する実験データが提出されていることを挙げ、「皆さんがワクチンを打ってアナフィラキシーショックがなかった、副反応がなかったとおっしゃっても、半年後、１年後、数年後に必ず症状が出てくる」と警告した。
「ワクチンが危ないという人が、政治家の中にいるか。メディアを含め、全部口封じされている。国民の命と健康を守れないような政治が、果たして政治なのか」「木原功仁哉は声を大にして、この神戸１区から全国に訴える」とたたえた。
マイクを受けた木原候補は、「ワクチン、特に子供に対するワクチン薬害を絶対に止めなければいけないという強い思いで立候補した」と口火を切った。同じ場所で７月からほぼ毎朝、ワクチン薬害を警告するビラを配ってきたことを明かし、「小・中・高校生のワクチンに対する危機感、恐怖感は非常に強いものだと思っている」と吐露した。
「不妊症や無精子症など、中長期的なリスクについて、いまだ明らかにされていない」と強調。９月の自民党総裁選で４人の候補に対し、ワクチン行政に対する公開質問状を出したら、野田聖子衆院議員から「中長期的リスクはこれから明らかになるだろう」と、不妊症になるリスクは否定できない趣旨の回答があったことを紹介。
「それにもかかわらず今、政府は若い方、お子さんに対してワクチンを打たせている。こんなおかしなことはない」と糾弾した。
新型コロナワクチン特例承認取消訴訟では、７月３０日に訴状を提出したにもかかわらず、被告の国側から反論の答弁書がいまだに出されていない。第１回弁論で国は、提出を１２月１７日まで引き延ばしてきた。
木原氏はこのことに言及し、「その間にワクチン接種が進んでしまう。本当に安全だったら、国はすぐに証拠を出せばいいじゃないか。『ワクチンで不妊症になるリスクはありません』と。しかし、どんどん引き延ばし、真っ正面から答えようとしない」と批判した。
政府分科会の尾身茂会長が「コロナ禍はもう２、３年続く」と発言したことに触れ、「これはワクチンもずっと続くということ。薬害が拡大するのは確実。私たち国民は、製薬会社のモルモットじゃない」と突き放した。
その上で木原氏は、「私としてはこのワクチンを即時中止させるために、この選挙を何としても勝ち上がらなければいけない。人口削減や断種の目的がある今回のワクチンを止めなければ、本当に国がつぶれてしまう」と訴えた。
市内に住む５０代の男性は、木原氏の演説に熱心に耳を傾けていた。昨年４月頃、コロナ騒動を茶番と確信したという。「マスクやワクチンは有害なだけ。マスクをして歩いている人は皆、マスコミ情報にしか触れてない。木原さんの選挙での戦いを通じ、国民に少しでも理解が広がれば」と期待を示した。
木原候補は１２日、東京地方裁判所で開かれた第１回口頭弁論で今選挙への立候補に言及したところ、裁判長の命令で警備員によって力ずくで法廷の外に引きずり出された。陳述書で事前に裁判官に読むなと言われていた箇所を読んだためだが、同弁護団はこれを検閲とみている。裁判官らを特別公務員職権乱用罪で刑事告訴し、裁判官弾劾法に基づく訴追請求を行う考えだ。
兵庫県選挙管理委員会は立候補予定者向けの説明会を、弁論と同じ１２日にぶつけてきた。木原弁護士が意見陳述することを裁判所が許可していたため、南出弁護士が代理出席を余儀なくされている。
時間を引き延ばし司法判断から逃げようとする裁判所の姿勢について南出氏は、『國體護持塾』のホームページで「裁判所は行政機関の下部組織になってしまひました」と嘆いている。
法廷と選挙の両面で戦う意義について木原氏は、「今止めるには、司法手続きでは無理だと思っている」と説明する。「仮に１議席取れたら、例えば質問趣意書などで情報収集できる。これを徹底的にやるから、即時中止にとって非常に重要な１議席になる」と意欲を見せた。
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