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※2021年10月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年10月20日 日刊ゲンダイ2面
【自民党はどんどん票を減らすだろう】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 20, 2021
聞けば聞くほど怪しい岸田の「分配」
激戦区はオセロゲームの可能性
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/iHGF2WKBkR
※文字起こし
「この選挙、皆さん一人一人が未来を、そして日本のあすを選びとる大変重要な選挙です」
いよいよ、衆院選がスタート。投開票日まで、たった１２日の戦後最短決戦で、岸田首相が冒頭の「第一声」の場に選んだのは、福島市の土湯温泉だった。３・１１以降の国政選挙で、福島県を第一声の場に選び続けた安倍元首相の姿勢を踏襲。ここにも、傀儡政権の“安倍カラー”がにじむ。
岸田は第一声で「成長の果実を分配する、みなさんの給料を、所得を引き上げる経済対策をしっかり進めていきたい」と聴衆に訴えたが、具体策ゼロ。「未来選択選挙」とブチ上げながら、目先の未来像さえ何ひとつ打ち出そうとしない。
公示前日に開かれた日本記者クラブの党首討論会でも、岸田の言葉はアヤフヤだった。「新しい資本主義を訴え、成長と分配の好循環で皆さんの所得を上げる」とは言うものの、看板政策の「新しい資本主義」はどうも定義すら怪しい。
岸田は「民間に任せず、官が成長と分配を進めるのが新しい資本主義だ」と説明したが、官が経済をコントロールするとは、中国のような国家社会主義を想起させる。
「自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」
そう甘利幹事長が野党共闘をクサす中、まさか、岸田は共産主義国家の中央集権的な計画経済を目指すのか。どうにも、チンプンカンプン。自分でも何を言っているのか、分からなくなっているとしか思えない。
ズッコケ、ゴマカシ、もったいぶる
持論の「成長と分配の好循環」にしても、柱に現金給付を据えたが、その時期や必要な財源などの具体策は乏しい。維新の松井代表は「コロナで厳しい状況の方々を支える分配の手法と時期を」と求め、国民の玉木代表が「いつ手元に届くのか」とぶつけても、岸田は「今度整理しないといけない」と語るのみだから、ズッコケてしまう。
立憲の枝野代表は「法人税の負担率は資本金１０００万円以下の企業では１３・５％、１億円から１０億円以下の企業では１９・６％、１００億円を超えた企業では１３・０％。実は１０００万円以下の企業より１００億円超の方が負担率は低い」と指摘。「不公平を是正すべきだ」と岸田にただすと「経済全体の活力や循環も考えあわせたうえで具体的なありようを考えていく」とゴマカす。
枝野が１００億円超の企業の負担率を「１億～１０億円の企業より高い水準に上げる」と踏み込んだのとは大違い。枝野は、岸田が先送りした金融所得課税の強化についても「来年度から（２０％を）２５％に引き上げる」と明言した。
それでこそ本物の「再分配」だろうが、岸田は金持ち・大企業優遇策の見直しを封印。そのクセ、「新自由主義的な政策はトリクルダウンがなかなか起きなかった」ともったいぶるから、タチが悪い。
その認識に本気で立つのであれば、岸田は９年に及ぶアベノミクスの失敗をサッサと認め、その清算を総選挙で掲げるべきだ。ところが、自民党の選挙公約で経済政策に触れた箇所で真っ先に出てくるのは〈「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員〉。アベノミクスの「３本の矢」と一言一句たがわないのである。
| 国民の７割が望まない 地獄道を歩む軽い神輿 |
岸田の「分配」は聞けば聞くほど怪しい。総裁選の勝利直後は「分配なくして次の成長なし」と豪語したのに、アッという間に「まず成長。その果実を次の分配に回す」とアベノミクス路線に転向。成長に必要な具体的な戦略の影も薄い。
選挙公約では「令和版所得倍増」も引っ込め、「防衛費倍増」に転換。その防衛費を倍増させる対ＧＤＰ比「２％以上も念頭」についても、岸田は討論会で「数字ありきではない」とグニャグニャだった。
自身も前向きで、公約に記した敵基地攻撃能力の保有だって、否定的な公明党の山口代表が横にいると「幅広い議論を展開することが大事だ」とトーンダウン。公示日に北朝鮮が弾道ミサイルをぶっ放せば一転、「敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認をした」と勇ましぶる。
ここまで発言がブレブレだと、誰も公約を信用しなくなる。「どうせ、選挙が終わったら、また変わるよ」と思われるだけだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
「欧米諸国では次々と中道左派政権が誕生しているのに、この国でそれを拒んでいるのは、今の自民党の岩盤支持層である伝統的なお金持ちと極右です。この層に支えられて安倍元首相も長期政権を築き上げた。総裁選で支援を受けた安倍氏、麻生氏、甘利氏の『３Ａ』のうち、とりわけ岸田首相が安倍氏に忖度するのも、背後に岩盤支持層の意向を嗅ぎ取っているからでしょう。富裕層優遇の金融所得課税の強化を事実上撤回し、新自由主義からの脱却も断念。選挙公約も実務を担った高市政調会長の主張が目立ち、悪しき党内調整で差別発言の極右政治家を比例中国ブロックで再び優遇と、岸田氏は岩盤支持層に逆らえず、安倍氏の言いなり。宏池会のプリンスとしてリベラルだけが売りだったのに、自分のカラーを失って、がんじがらめ。もう何もできず、担がれるだけの“軽い神輿”です」
未来を決める与野党一騎打ち激戦６１選挙区
安倍が絡んだ森友問題を巡っても岸田の発言は変遷が激しい。総裁選出馬直後は「さらなる説明をしないといけない」と言っていたが、今では「財務省の調査や検察の捜査で結論が出ている」として、第三者による再調査をかたくなに拒否。自殺に追い込まれた近畿財務局職員の遺族が真相解明を求める切実な声に聞く耳を持たず、旧政権の疑惑にフタをする。
岸田が「私の特技」とアピールした「人の話をしっかり聞くこと」も結局、安倍と岩盤支持層の意見を聞きすぎて自我を失っただけ。どうやら、本籍・安倍菅両政権のタチの悪い「やるやる詐欺」のようだ。
自民党もこんな表紙を替えただけの短期決戦で国民がダマされると思っているのか。立憲、共産、国民、れいわ、社民の野党５党が候補者を一本化した小選挙区は２１３に上り、１３２選挙区で事実上の与野党一騎打ちの構図となる。
２８９ある小選挙区の５割ほどを占め、２割程度だった４年前の総選挙から、大きく前進。このうち、当落線上に与野党の候補が横一線に並んでいる超激戦区は６１もある。自民党も野党共闘に脅威を感じているから、「体制選択選挙」（甘利）などと立憲と共産の“野合”批判に躍起になっているのだろう。
先週末に実施した共同通信の世論調査でも、岸田政権が安倍・菅両政権の路線を継承するべきかを聞くと「転換するべきだ」が６８・９％に達していた。安易に国民が望まない“地獄道”を歩み出した岸田が口を開くたび、自民党はどんどん票を減らすのではないか。未来を決める激戦区は与野党逆転のオセロゲームの可能性だって十分あり得る。
「岸田首相は総裁選の頃は『丁寧な説明』や『分配重視』を掲げ、路線転換を目指しているように見えましたが、今や『自民党の論理』に染まり、独自路線を進む政治力もない。ひたすらアベスガ路線を踏襲し、権力維持へとカジを切ったのは、どうせ自公両党で過半数は押さえられるとタカをくくっているからでしょう。つまり有権者をナメている。アベスガ路線を望まない７割の国民は、主権者として毅然たる投票態度を示すべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
国民愚弄の自民党政権が勝つなら世も末。有権者は今度こそアベスガ路線に終止符を打つべきだ。
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