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※2021年10月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年10月27日 日刊ゲンダイ2面
【駆け巡る 選挙直前 怪情報】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 27, 2021
劣勢なのか 小沢一郎 中村喜四郎
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/nyzz7lhliN
※文字起こし
政権選択選挙となる衆院選の投開票まで４日。情勢調査が飛び交う中、衝撃的だったのは朝日新聞の記事（２６日付朝刊）だ。１面トップで「自民 過半数確保の勢い」と大見出しを打ち、〈現時点では、①自民党は公示前の２７６議席より減る公算が大きいものの、単独で過半数（２３３議席）を大きく上回る勢い②立憲民主党は比例区で勢いがなく、公示前の１０９議席からほぼ横ばい〉などと報じた。自民党の議席推計は２５１～２７９。公示前勢力は２７６議席だから最悪ケースでも２５議席減、下手をすれば３議席増ということになる。一方、野党第１党の立憲民主党の議席推計は９４～１２０。１１議席増か、はたまた１５議席減か。目を疑う数字じゃないか。
そもそも、過去３回の総選挙で自民は勝ちすぎだった。とりわけ前回２０１７年は、モリカケ疑惑を吹き飛ばそうともくろんだ安倍元首相が「国難突破選挙」を仕掛け、野党は希望の党騒動で分裂。敵失に乗じた自民がドサクサ紛れで絶対安定多数（２６１議席）を確保、というテンマツだった。そうした流れから今回は「２０議席減」が既定路線で、新型コロナウイルス対策でデタラメを重ねた菅政権末期には「７０議席減」との予測も流れていた。「選挙の顔」が岸田首相にスゲ替わっただけで一変では、自民の思うツボだ。
「岸田の顔をした安倍政権」なのは明々白々なのに内閣支持率が５割を上回っていることについて、ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイコラムで〈岸田が、もしかしたら転換をやってくれるのではないかと期待をかける人が多いのである〉〈菅のあの鬱陶しい顔と、たどたどしい棒読み口調を見聞きしないで済むようになった安堵感の方が上回っているのだろう〉と書いていた。なるほど、そうなのだろう。だが、それが投票行動に結びついたとしたら、お灸効果にもなりやしない。
自民分析は、「3割苦戦、2割接戦」
さらに驚くのが、各選挙区の情勢だ。「小沢と藤原が接戦」「安住・森下 互角の戦い」「中村と永岡激戦」などの見出しが躍っていた。岩手３区に立つ立憲民主党の小沢一郎氏は中選挙区時代から選挙区で当選１７回を重ね、宮城５区の立憲の安住国対委員長は８連勝。茨城７区は「無敗の男」とも呼ばれる立憲の中村喜四郎氏が強固な地盤を築き、当選１４回を重ねている。埼玉５区では、当選９回の立憲の枝野代表と６回目の対決となる自民の牧原秀樹元経産副大臣が〈互角の戦い〉だという。確かに、自民の“枝野潰し”は徹底的だ。安倍元首相、菅前首相、西村前コロナ担当相、小泉前環境相といった人寄せパンダが連日応援に入っている。枝野が全国遊説で留守にしているのをいいことに、安倍は「共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば日米同盟の信頼関係は失われてしまう」「（安保法制を廃止すれば）日米同盟はその瞬間に終わりを迎えてしまう」などとデマをまき散らした。２７日は小渕元経産相、終盤の２９日には河野前ワクチン担当相がテコ入れ予定で、牧原も「立憲・共産主義連合の大将に勝たせてください」などと訴えている。トコトン手段を選ばない連中だ。
立憲、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の野党５党は候補者調整を進め、全２８９選挙区の７５％を占める２１７選挙区で一本化している。小沢一郎や中村喜四郎など並みいる選挙巧者も劣勢なのか。自民の判定では「約３割が苦戦、約２割が接戦」との情報もある。
「朝日新聞の情勢調査は選挙区についてはインターネットによるもの。ＲＤＤ方式（無作為標本抽出法）で固定電話と携帯電話に調査員が電話をかける調査方法と異なり、若者の回答率が高くなりやすい。安倍長期政権しか知らないと言っても過言ではない若者は自民党支持者が多い。そうした傾向が選挙区調査に反映され、自民党の情勢調査よりも甘めの判定が出た可能性はあります」（与党関係者）
| 安倍・菅政治からの転換はそぶりだけ |
衆院選の前哨戦に位置付けられ、岸田政権初の国政選挙だった先日の参院静岡と山口の両補選は自民がマサカの１勝１敗。いずれももともとは自民の議席で、余裕の戦いだったはずが、静岡はドンデン返しで敗北。無党派層の７割が野党系候補を支持した。告示日と終盤の２度も静岡入りして異例のテコ入れを図った岸田が「選挙の顔」にならないことを裏付けた戦いだった。６月の県知事選で自民公認候補を大差で下して４選した川勝知事が野党系候補を全面支援した効果はもちろん無視できないものの、反自民の受け皿が整えば、有権者は動くことが証明されたが、総選挙は最後までわからない。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「この９年で目の当たりにさせられた民主主義の破壊、政治とカネの問題、政治行政の私物化。４年ぶりの総選挙で自公政権への審判をキッチリと下さなければなりません。長期的には安倍元首相独特の政治の歪み、強権的支配、国家私物化をどう評価するのか。岸田政権でもゾンビのごとく蘇ったアベノミクスは国民生活を豊かにしたのか。もちろん答えは否で、厳しく点検しなければなりません。中期的には、楽観バイアスにとりつかれた菅政権のコロナ失策。東京五輪を強行したことで過去に経験したことのない感染拡大の第５波を招き、医療提供体制を崩壊させ、入院できずに自宅で亡くなる患者が相次ぎました。短期的には岸田政権のありようです。国民の７割近くが決別を望む安倍・菅政治から転換するそぶりを見せながら、実態は３Ａ（安倍、麻生前財務相、甘利幹事長）の跳梁跋扈を許している」
大型選挙は連敗続き
与野党が全国各地でせめぎ合う中、秋篠宮家の長女が２６日、長い春にピリオドを打って結婚。小室家の借金問題、眞子さんの複雑性ＰＴＳＤ発症、“駆け落ち婚”の展望……。新婚夫婦の動向に世間はクギ付け、輪をかけてテレビは朝から晩までその話題で持ちきりだった。
さらに、１１月３日の文化の日を前に“ミスター”ことプロ野球巨人終身名誉監督の長嶋茂雄氏や、今年のノーベル物理学賞を受賞した気象学・気候学の真鍋淑郎氏ら９人が文化勲章受章者に選出。俳優・歌手の加山雄三氏ら２１人は文化功労者に選ばれるなど、おめでたいニュースが相次いだ。日本列島はお祝いムード一色で、温かい気持ちが伝播しているのは結構なことだが、皇室慶事やミスターが目くらましになってはいないか。安倍は令和の代替わりを政権浮揚に利用した。岸田は国政を半ば放り出して東奔西走している。総選挙の争点は犯罪的なデタラメ政治に対する公開審判であることに変わりはない。
モリカケ桜疑惑、参院広島選挙区買収事件と党本部が提供した１・５億円の使途、総務省接待汚職、日本学術会議の任命拒否問題、度重なるコロナ失策。甘利の口利きワイロ疑惑も解明されていない。政権に近いオトモダチと国家を私物化し、物言う科学者をパージし、国民の命も健康も暮らしも危うくする。とてもお天道様の下を歩けないようなヤカラがのさばり、あるいはたやすく復権し、全国を飛び回っている。下野して蟄居が当然の自公政権の９年間なのを忘れてはいけない。
「自民党は４月の衆参３選挙で全敗。与野党対決となった山形、千葉、静岡の各知事選でも敗北。７月の都議選でも歴史的な負け方をし、菅前首相のお膝元で実施された８月の横浜市長選で惨敗した。そして先週末の参院静岡補選です。自民党の退潮は明らかです。ここで自公政権を甘やかせば、失政はさらに拡大増幅しかねない」（五十嵐仁氏＝前出）
国民は常にないがしろの自公政権の継続を許すのか。国民の暮らしに目を向けるマトモな政治を取り戻すのか。この総選挙は紛れもない天下分け目の戦いだ。
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