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自民党総裁選挙は、河野・石破連合の予想を覆し、宏池会の岸田が総裁に選ばれた。ワクチンを推奨する河野のバックには厚生労働省と外資系製薬会社、その大株主であるDSが絡んでいる。
宏池会は旧田中派と近く、現在では反主流派だ。森喜朗総理大臣以来、清和会が主流をなしてきた。その意味で番狂わせだった。しかし、私は今の自民党にはかつての角福戦争の時のような対立軸がないと考える。
岸田新総理には気の毒だが、今回の選挙は安倍・菅政権への国民の審判である。
自民党政府は直近では、コロナの流行防止よりもオリンピックを優先し、緊急事態宣言を不必要と思える時に発動し、オリンピック期間にコロナが流行した時には逆に発動しなかった。
国民は自粛を要求されるが、全国民への現金一律給付は一度だけで、しかも渋々決定した。国民の暮らしを守るどころか利権ファーストの醜態を晒してしまった。
政府が国民に推奨するファイザーとモデルナのワクチンの副作用はひどく私の周囲の30歳前後の同僚は高熱を出し、中には副作用で未だに苦しんでいる人もいる。
厚生労働省8月25日発表新型コロナワクチン接種死亡者数はおよそ千人。インフルエンザワクチンよりも遥かに危険性が高く、最大の問題は現在も治験中であることだ。
安倍前々首相は、早期にアビガンを薬事承認することを国会で答弁したが、未だに臨床試験中である。コロナは予防ではなく治療の方向に向かえば早期に問題は解決する。
河野（復権する可能性大）がいる自民党では、おそらくワクチンの３回目の接種を含め、来年３月ぐらいまで実施するであろう。
ワクチンによる死者数は低めに見積もっても、5000人に達するであろう。戦後最大の薬害問題であり、戦争と同じである。
経済面においても貧富の格差は埋まらず、少子化の問題はまったく改善されない。
早急に取り組まないといけないのは就職氷河期世代の非正規雇用者への対策である。なぜなら、彼ら・彼女らの多くが生活が困窮し、未婚になっているからである。したがって、子育て支援をいくら手厚くしても人口は増えない。
日本の景気をよくする明るい材料も見通しもない。
衆議院総選挙では長期政権を担った自民党は、失政の責任を取るべきだろう。
昨年のアメリカの大統領選挙では、トランプ大統領が不正選挙を声高に主張した。世界中の人々がバイデンジャンプなる不思議な投票計算を目の当たりにした。
日本でも、不正選挙が行われないとは限らない。なぜなら、選挙の前のマスコミの予想がほとんど当たるからだ。マスコミの予想は選挙投票率60パーセント前後を想定している。
選挙投票率が80％になれば、このマスコミの予想は完全に覆り、政権交代さえ起こりえる。
今回に限っては、マスコミの論調を見ると、はっきりと選挙予測ができていない。DSと反DS、自民党内の対立、野党の攻勢など複雑な様相が絡む。
私たちの多くが選挙に行くことで、波乱が起こりえる。
選挙結果次第では、コロナの問題も早期に終息するかもしれない。
日本人の多くが危機感をもって選挙に行くことを望む。
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