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六産別党は国民民主だけでたくさん
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2021年11月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
| 国民民主党が正体を露わにし始めた。 国民民主党の正体は第二自公。 基本政策路線を自公と共有する。 支援母体は連合六産別。 この基本特性を有する政党は一つで十分。 戦争法制を容認し、原発稼働を容認し、消費税増税を容認する。 連合六産別も同じ。 この基本属性を持つ政治勢力が共産党と共闘できないのは当然。 他方、真逆の基本政策を有する政治勢力が存在する。 戦争法制を容認せず、原発稼働を容認せず、消費税増税を容認しない勢力だ。 この基本属性を有する政治勢力は共産党と共闘できる。 共産党は天皇制、日米安保、自衛隊の現状を直ちに変更することを求めていない。 政権樹立の際には閣外協力で諒としている。 野党共闘の構築は可能。 立憲民主党は旧民主党・旧民進党から分離したもの。 共産党と共闘し得る政治勢力として認識されてきた。 ところが、今回衆院総選挙に向けて、枝野幸男氏が背を向けた。 このために、立憲民主党への主権者支持が激減した。 枝野幸男氏は記者に対して 「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。 あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。 共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」 立憲民主党が共闘する対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわとは共闘しないと宣言した。 立憲民主党は共産党の選挙協力によって多数の議席を確保するという恩恵を享受した。 ところが、共産党は共闘の対象ではないと述べた。 これで信頼関係が構築されるわけがない。 枝野幸男氏が野党共闘に背を向けたから立憲民主党を支持する者が激減した。 その結果、立憲民主党は比例代表選挙での獲得議席を大幅に減らした。 選挙区選挙で議席を確保できたのは共産党の選挙協力があったから。 共産党が野党共闘を牽引していなければ立憲民主党の獲得議席数はさらに激減していた。 この現実を直視する必要がある。 連合六産別は電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連（鉄鋼）、ＪＡＭ（機械・金属）、ＵＡゼンセン（繊維・流通等）のこと。 大企業御用組合連合だ。 旧同盟系の労働組合が大半。 １９６０年に革新勢力を分断するためにＣＩＡが民主社会党（民社党）を創設した。 同盟はその支援母体にされた。 つまり、日本の革新勢力を大同団結させないための工作部隊である。 この工作部隊がいまなお、同じ目的で動いている。 連合は旧同盟系組合と旧総評系組合等が合流して創設されたが、現在の主導権は六産別が握っている。 この連合が国民民主党とともに「共産党との共闘を許さない」と叫んでいる。 現行の政治権力を支援する勢力だ。 立憲民主党のなかで国民民主党と基本政策と立場を共有する者は国民民主党に合流すればよい。 他方、戦争法制を容認せず、原発稼働を容認せず、消費税増税を容認しない、の基本政策を有する者は、共産党との共闘を容認できるから、この人々が立憲民主党に残存すればよい。 新しい代表には、当然のことながら、共産党を含む野党共闘を推進する者が就任するべきだ。 参院選まで１年を切っている。 早急な野党共闘立て直しが必要不可欠だ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。 |
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