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維新が公明党に“攻撃”開始！「18歳以下への一律10万円」案に噛みつき岸田首相にも揺さぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297100
2021/11/08 日刊ゲンダイ
公明案「18歳以下への一律10万円給付」に苦言を呈した日本維新の会・吉村洋文副代表（右は、公明党の山口那津男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
衆院選で議席を４倍に増やし、勢いに乗る日本維新の会が、早速ケンカを仕掛けている。標的は公明党だ。公明党が打ち出した「18歳以下への一律10万円給付」案に噛みついてみせた。目玉政策を痛烈批判された公明党だけでなく、10万円支給を実施すべきか判断を迷っている岸田自民も頭を抱えている。
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◇ ◇ ◇
「所得に関係なしに18歳以下だから全員に（10万円を）配るというのは、何を目的としているのか分からない。（子供が３人いる）僕だって30万円もらえる」――。
維新副代表の吉村洋文大阪府知事は、７日のフジテレビの番組で、18歳以下への一律給付をこう批判した。続けて、「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべきだ」と、所得制限の必要性を主張してみせた。
「一律給付」案は、公明党が衆院選の公約として掲げた“重要政策”。ただ、世論受けはイマイチだ。ツイッターでは〈コロナ禍で苦しんでるのはこどもたちだけではありません〉〈18歳以下だと貧乏なオイラには支給されない〉〈今年大学入った19歳は対象外なんだろうか〉と異論が噴出している。フジテレビ番組の調査でも、所得制限について「あった方がいい」が41％だったのに対し、「なし」は21％、「給付金そのものが不要」が38％もあった。
吉村知事は批判的な世論に、うまく乗っかった格好だ。
「吉村さんの発言に一番困っているのは、岸田首相でしょう。もともと、18歳以下への一律10万円支給には疑問の声も多い。コロナ対策なのか、貧困対策なのか、子育て支援なのか、目的がハッキリしない上に、なぜ19歳は対象外なのか、富裕層に支給する必要があるのかといった疑問があるからです。だから、自民党にも反対の声が根強くある。岸田首相も内心、判断に迷っているはずです。公明案を“丸のみ”すれば世論から批判されかねないし、逆に案を突っぱねたら公明党が反発するのは必至だからです。維新の吉村さんは、岸田首相が嫌がるところを突いた。“ケンカ上手”の維新らしい揺さぶりと言えます」（永田町関係者）
今後も「身を切る改革」でガンガン揺さぶり
頭が痛い（岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ
敵をつくってはケンカを売ってきた維新に、各党は恐々としている。衆院選での躍進によって単独で法案提出が可能になった維新は、今後、ガンガン揺さぶりを仕掛けてくる可能性が高い。
「維新は、議員報酬のカットや定数削減といった『身を切る改革』法案を次々と提出してくることが考えられます。これらの法案は、可決しても、否決されても、どちらに転んでも維新が損をすることはない。可決されれば維新の手柄になり、否決されたら『自公も立憲も身を切る改革には後ろ向きだ』と批判することができますからね」（官邸事情通）
自民党内では、「やっかいな維新を黙らせるには、スキャンダルを探した方が早いんじゃないか」なんて声も上がっている。
「菅政権は維新と密な関係だったが、岸田政権はパイプがない。維新は『是々非々』と言いながら、来夏に参院選を控えガンガン政権批判を展開してくるはずです。『こうなったら維新関係者のスキャンダルを探すべきではないか』なんて声まであります。実際、兵庫４区から出馬し、比例復活した維新新人議員の運動員２人が選挙違反で逮捕されている。当選者の半数以上が新人ですから、探せば何か出てくる可能性はあるでしょう」（自民党関係者）
ひ弱な岸田首相は維新とどこまでケンカできるのか。
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