真相の道、真っ当な仕事につきなさい！

いつまでヤクザな仕事してるのか・・・

なるし安倍はストレスで激やせしたらしいなｗおまえもダッピ首になって無職で可愛そうだから介護の仕事紹介したろかｗ

真相ちゃん

世論調査の度、いつも同じような文章

書いているだけじゃん

「最新の世論調査で」「大きく超える」とかさ

一部だけ数字や名詞を入れ替えるだけでさ

もう十年以上も同じこと繰り返しているんでしょう？

子供部屋の中の中で

コピペを貼って、コピペの言葉で馬鹿にする

そんなコピペのような毎日から卒業したら？

君の親もそれを待ち望んでいるよ。

トモミ・ファンクラブより�@
＞スススス、素晴らしい！：総理官邸の新しい看板＿＿https://imgur.com/a/XZtGm

トモミ・ファンクラブより�A
＞http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/611.html#c39
・・・中谷元は、まともだ。是非とも選挙管理内閣の総理大臣をやってくれ。
そもそもインチキ選挙の犯罪者内閣だ。実力部隊を率いて官邸を乗っ取ってくれ。

2014年12月、防衛大臣に起用され、喜びと誇りと任務の重さを自覚し、改めて服務の宣誓を胸に刻んだ・・・
＿＿宣誓私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。＿＿

・・・しかし、与えられた任務は「安保関連法という憲法違反の法案の答弁」に立ち続けることだった。その苦しさは、心中は、察するに余りあるものがあった。そしてイラクで自衛官を戦死させ、隠蔽を続けた髭の隊長こと、佐藤正久によるカマクラ作戦の中のドタバタ採決・・・。速記録は「聞き取れず」だったが、その後議事録は改ざんされ、「採決・賛成多数！」とされた。もはや平和憲法・民主主義・法治国家も崩壊したのだった。
　そんな苦渋の任務の果てに即刻首を切られた中谷元。後任は、安倍のメンコで腐れマ●コ、国防も自衛隊員の宣誓も平和憲法も知らない＿＿カルト日本会議・網タイツ・マチス様にチロルチョコ・戦艦にハイヒール・憲法9条に抵触しない戦闘行為・世界に誇れる日本の大義・大義のために死ね＿＿の稲田トモミであった。ガーン！　あの時、首を切られた中谷元の悔し涙は、すべての自衛隊員の悔し涙であり、1億2650万人の日本国民の涙であった・・・・・

中谷元よ！　日本国民は、百のタワゴトよりも1つの正義を望んでいる。
インチキ内閣を打倒し、チャウシェスク夫妻の最期を再現してくれ！＿＿＿＿と誰かが言っていた。

・・・

今日は年休を取ってるのかな。

【悲報】黒瀬深さん、FLASHに個人情報を調べ上げられ突撃されてしまう
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2b580127a422a5105e31bfa781f591fcccaa15

　本誌も報じてきたとおり、「黒瀬深」アカウントについては、現在、衆議院議員でもある米山隆一弁護士が代理人となって、名誉毀損を理由にした損害賠償請求訴訟が起こされている。

　第1回口頭弁論は8月23日におこなわれた。これに先立つ8月初旬、東京地裁に当該訴訟が係属したことを受けて、公開されていた事件番号や原告名、初公判期日をもとに、本誌は訴訟記録の閲覧申請をおこなった。

　すると、訴訟記録は閲覧できなかったが、被告である「黒瀬深」アカウントの運営者の本名を確認することができた。

　彼の名前は「吉田隆之介（仮名）」という。ありふれてはいないが、日本全国ではそれなりの数の同姓同名が存在するだろうと感じられる名前だ。だが、この姓名を唯一の手がかりに取材を進めていくと、「黒瀬深」アカウントの運営者として、一人の「吉田隆之介」氏が浮上した。

　この吉田氏は、大阪府出身の25歳の男性だ。2019年3月に大阪府和泉市にある私立大学「桃山学院大学」の社会学部を卒業している。

　吉田氏は大手消費財メーカーの子会社に勤める父を持ち、6学年下の弟がいる。吉田氏の父は大阪府内に自宅を構えており、本誌はここから、吉田氏本人に接触することを試みた。

　しかし、本人は自分が「黒瀬深」アカウントの運営者だと家族に明かしていない可能性がある。そのため本誌は、家族には事情を明かさず吉田氏本人へ取材を申しこむべく、「親展」の手紙を用意した。

　10月13日、手紙を携えた記者が、大規模な集合住宅にある吉田氏の父の自宅を訪ねた。玄関のインターホンを鳴らすと、母らしき女性の声がした。

　ドア越しに社名と媒体名を名乗り、「隆之介さんにお渡しいただきたい」とドアポスト越しに手紙を差し出すと、女性は戸惑った様子だったが、承諾して手紙を受け取ってくれた。

　それから2日間は、何も連絡はなかった。「黒瀬深」もTwitter上で、何ごともないようにツイートを続けていた。

　だが、3日後の10月16日に、記者の携帯電話が鳴った。

　見知らぬ番号からの電話に出ると、関西訛りがある若い男性の声がした。

「あの、吉田です……吉田です」

　早口でこう名乗る男性に対して、最初は見当がつかず、何度か用件を尋ねていると

「手紙をいただいた吉田隆之介です」

　と、震える声が聞こえた。「黒瀬深」アカウントの運営者である吉田隆之介その人だ。思わぬ形で、電話越しでの直接取材が始まった。

●「あの…懇願します。僕のプロフィールを出さないでほしい」

――失礼しました。手紙を読んでいただけたでしょうか？

「あの……懇願します。僕のプロフィールを出さないでほしいと懇願します。これは報道されるのでしょうか？」

――そのつもりで取材をしております。インタビューを受けていただけないでしょうか？

「いただいた手紙と取材への対応については弁護士と協議します」

――訴訟の原告代理人である米山隆一氏からも、吉田さんが自称している「プロフィールは虚偽の可能性が高い」という
指摘が出ています。反論はされないのですか。

「米山氏のインタビューは読みました。事実誤認です」

――どのあたりが？

「（根拠を述べず）事実誤認です」

　吉田氏は「弁護士と相談し、取材を受けるかどうかについてはこちらから連絡するようにします」と話し、電話でのやり取りは終わった。

　続けて、携帯電話のショートメールでもやり取りをおこない、吉田氏からは「個人情報さえ配慮していただけるのであれば、できるだけの協力はしたい」という旨の返事があった。

　そこから2週間は何も音沙汰がなかった。その間も「黒瀬深」は引き続き、精力的な発信をおこなっており、野党攻撃を繰り広げていた。

　しかし、総選挙が終わった11月1日に冒頭の「引退宣言」が突如ツイートされたのだ。

　吉田氏とあらためてショートメールでやり取りをおこなったが、インタビュー取材への登場に彼が応じることはなかった。

　最後に本誌は「なぜ『黒瀬深』として活動をおこなおうと思われたのですか？」とだけ、吉田氏に尋ねた。

　残念なことに、返ってきた回答は「記事掲載禁止の仮処分を申し立てました」というものだった。

経済予測当ててる経済学者の方が珍しいが・・・・・

野党時代の自民党のことはお忘れらしい（笑

そんなに給料を本当に減らしたいのなら政党助成金を共産党に習って受け取らないようにしたらどうかね。文書交通費も高すぎると思うよ。そんなもの全体の中で議論することだ。馬鹿め。

有権者を日当いくらの労働者にしたいのか。

ヌクヌクする為の立憲共産党がいつまでも

のさばっていたのでは

日本の国が持たんだろなあ。

ちゃんと「最新の」　黒瀬の記事読んだ？

Fランク大学出身で親元にパラサイトしていた男の末路を

おまえなんか大学すら出てないだろ？

真相の道よ

あのなぁ　子供部屋おじさんがなんで偉そうにしているんだ？

人生そのものをやり直した方が良いくらいなのに

＞きちんと調べてコメントを書き直しなさい。

それこそ自分に返ってくのでしょうに

ところで黒瀬の記ちゃんと読んだかね？

生きてる資格無し早よ死ね

載せる方も、載せる方だがな、子供部屋のカスなんかを。

天木直人のパクリか。

そうでなければ、あまりにも長期にわたってわざとらしいほど外しすぎてる。

よほど、ばあちゃんが気に入らなかったか！

DAPPIも機嫌を損ねる。　　　　
　　　
　　　　

【沖縄メディア黙殺】

｢沖縄独立派と中国｣の闇｢日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる｣仏軍事学校戦略研究所報告書が指摘

2021/11/16(火) 20:33:15.77ID:CAP_USER

【沖縄が危ない！】

　フランス軍事学校戦略研究所は、中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派の運動をあおっている」と指摘する報告書を発表した。産経新聞が１０月報じた。

　報告書は恐らく、日本の公安調査庁が２０１７年にまとめた報告書がベースになっている。中国が琉球独立を掲げる団体関係者と学術交流を深めていることについて、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と推測したのだ。

　沖縄県紙は当時、社説で「報告書は沖縄敵視の姿勢すらうかがえる。偏見に満ちた言い掛かりは国民の沖縄観をゆがめる」（琉球新報）などと猛反発し、記述の撤回を要求した。今回の仏研究所の報告書に関しては、沖縄メディアは黙殺の姿勢だ。

　だが、中国にとって、沖縄の独立運動や反基地運動は確かに都合がいい。「中国が基地反対派を支援しているのでは」という憶測があるのも当然だ。

　県紙「沖縄タイムス」によると、同紙記者は真相を確かめるべく、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する活動を支援する「辺野古基金」の会計担当者を取材した。「中国政府から寄付を受けたことはあるか」と直撃すると、会計担当者は大笑い。この時点で海外からの寄付は１件で、それも中国とは無関係だと同紙は報じている。

　この記者は、中国政府が実名で堂々と辺野古基金に寄付すると本気で思っているのだろうか。それに、基地反対派の資金源は辺野古基金だけではない。記事では、沖縄メディアが反対派の「潔白」証明に躍起になっていることが分かっただけだ。

　中国が、当の活動家も知らないところで沖縄の反基地運動に関与していないとは、誰も言い切れない。事柄の性質上、真相は闇の中だろう。

　反基地運動が、結果的に中国の対日工作と合致していても、それ自体を「ダメだ」とは言えない。日本には民主主義国として政治活動の自由があるからだ。当然、反基地運動を批判する自由もある。

　だが、沖縄メディアは反基地活動を擁護するあまり、過激なほど戦闘的な姿勢を示す。県紙は紙面で、反基地運動を批判する人たちを「ネトウヨ」呼ばわりしており、その声を「ネット発のデマ」「沖縄ヘイト」と切り捨てている。

　前述の社説は象徴的だ。沖縄独立運動への懸念を「沖縄敵視」と混同している。私に言わせれば、被害妄想的な思考である。

　県紙は沖縄言論界の王者だ。もう少し、他者の意見に耳を傾ける余裕を持たないと、言論空間そのものが不健全に歪められる。現状の沖縄では、自由闊達（かったつ）な安全保障論議は難しい。（八重山日報社編集主幹）

　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。

11/15(月) 16:56配信 記事元 夕刊フジ
h　ttps://news.yahoo.co.jp/articles/33badea9e997054fb9e80fdefa5e796cd8dbe4bf

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