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横田めぐみさん拉致から44年…岸田首相「拉致問題は最重要課題」で問われる本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297416
2021/11/15 日刊ゲンダイ
言ってることは安倍・菅時代とほぼ同じ（北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める「国民大集会」であいさつする岸田首相（右）。左から、横田めぐみさんの母親・早紀江さんと被害者家族会の代表飯塚繁雄さん）／（Ｃ）共同通信社
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから、15日で44年だ。いつになったら拉致問題は解決するのか。岸田首相は先月の所信表明演説で「拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます」と言っていたが、口先だけだった安倍・菅路線の継承では前進すら期待できない。
岸田首相は13日、拉致問題の解決を求める「国民大集会」に出席。横田早紀江さんら被害者家族を前に「わが国が主体的に動き、トップ同士の関係を構築することが極めて重要だ。条件を付けずに金正恩氏と直接向き合う決意だ」と訴えた。
調整中の年内訪米を念頭に、「一刻の猶予もない拉致問題の解決の重要性について改めて理解を深めたい」「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」とも言っていたが、腹案はあるのか。
新展開は望めるのか？
横田めぐみさんが拉致されて44年が過ぎた（Ｃ）日刊ゲンダイ
「2019年のハノイ会談交渉が決裂して以降、米朝交渉は膠着状態に陥っていますが、北朝鮮問題に関心を失ったトランプ政権末期と比べ、バイデン政権はいくぶん融和姿勢です。完全な非核化を求めつつも、『調整された現実的なアプローチ』を掲げて外交での問題解決を模索し、協議再開を呼びかけている。一方、残り任期が半年に迫った韓国の文在寅大統領は金看板の南北融和を結実させるため、朝鮮戦争の終戦宣言を目指しています。韓国は米国への働きかけを強めつつ、日本にも米国の軟化にかこつけて協力を求めて日米韓一体のアプローチを呼びかけてきましたが、熱量の低かった菅政権は関心を示さなかった」（日韓外交関係者）
岸田政権発足直後の先月上旬、米ワシントンで開かれた日米韓3カ国の高官協議で、韓国は信頼醸成措置として終戦宣言を提案したが、日本が「時期尚早」と難色を示したと報じられている。
「めぐみさんの帰国にとりわけこだわった安倍元首相は、14年に北朝鮮と結んだストックホルム合意が履行されなかったとして対北圧力を強め、交渉のパイプを失った。米国頼みしか手がない以上、岸田首相は従来の路線から転換し、米韓に歩調を合わせなければ新展開は望めないのではないか」（家族会関係者）
「現実路線」が売りの岸田の本気度が問われる。
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