「野党共闘」の問題ではない　庶民の生活は切羽詰まっているのだ
彼女たちに「衆院選挙はどこに入れたのか？」を聞いた。27人中12人が れいわ だった。れいわに入れた理由を「『消費税ゼロ』と『1人20万円の現金給付』」と答えた。庶民は切羽詰まっているのだ。https://t.co/Uq5fhEHd4h

— サマンサ　新秩序（New Order） (@WoodBookbegin) November 16, 2021

野党共闘ではない連携だとか何とか、そう言う話ではなく、もう生活の問題なのよ、わかる？立憲さん。

>田中龍作ジャーナル | 「野党共闘」の問題ではない　庶民の生活は切羽詰まっているのだ https://t.co/kNNbu1jOkQ

— こまきち (@mukasimatiaruki) November 16, 2021

「野党共闘」の問題ではない　庶民の生活は切羽詰まっているのだ https://t.co/rniXjCRyvn pic.twitter.com/aOHQQul7P3

— 脱原発の日実行委員会 (@datugennohi) November 16, 2021

東京12区で驚いたことがあった。仏壇を買えなくなった、お布施を払えなくなった学会信者が維新に投票している。
「そんなことより我々を食べさせてくれよっ」…これが庶民の叫びだ。

田中龍作ジャーナル | 「野党共闘」の問題ではない　庶民の生活は切羽詰まっているのだ https://t.co/DNUsTyAfvQ

— apresl'ondee (@yone_maca) November 17, 2021

田中龍作ジャーナル | 「野党共闘」の問題ではない　庶民の生活は切羽詰まっているのだ https://t.co/SFpuQuFsso
「そんなことより我々を食べさせてくれよっ」これが庶民の叫びだった炊き出しに非正規労働者が並ぶうどん屋に行けばサラリーマンはライスだけを注文しつゆと天カスをかけて食べる

— 茂 (@richard__99) November 17, 2021

「野党共闘」の問題ではない　庶民の生活は切羽詰まっているのだ＝全議員　議員報酬で、満足してますね・・れいわ新選組がんばれ〜真面

— 池尻　司 れいわ新選組山本太郎応援 (@Xt6k4DBddPEfoQZ) November 17, 2021

田中龍作ジャーナル | 「野党共闘」の問題ではない　庶民の生活は切羽詰まっているのだ https://t.co/SFpuQuFsso
　枝野代表が小ぎれいな言葉をツラツラと並べてもまったく聴衆の心を打たなかった共産党の落選候補は横文字を散りばめた政策やスローガンを並べ立てた高邁だが有権者の心を捉えなかった

— 茂 (@richard__99) November 17, 2021

太郎ちゃん、、希望の星❣️
あとはクズ💢 https://t.co/2BKF6ZduvT

— moritan72 (@moritan72) November 17, 2021

「衆院選挙はどこに入れたのか？」を聞いた。27人中12人が れいわ だった。れいわに入れた理由を「『消費税ゼロ』と『1人20万円の現金給付』」と答えた。庶民は切羽詰まっているのだ。-田中龍作ジャーナル | 「野党共闘」の問題ではない　庶民の生活は切羽詰まっているのだ https://t.co/MuLGHtd2nW

— 諸星　とおる (@toru1314) November 17, 2021

田中龍作ジャーナル | 「野党共闘」の問題ではない　庶民の生活は切羽詰まっているのだ https://t.co/SFpuQuFsso
維新が唱える「行政のムダを削って、福祉や教育に回す」が耳に心地よいのである。

— 茂 (@richard__99) November 17, 2021

当然じゃないですか。
言葉を選んでいるわけじゃない、経済学は断定のできない学問ですから。

イングランド銀行を潰した男として有名なジョージ・ソロスは
ポンドの大量のカラ売りをして銀行を潰しました。
円を大量に空売りする人間が出ないと誰が断定できますか？
関東大震災のような災害が絶対に起きないと誰が断定できますか？

「ありえない」という断定の言葉を使った経済学者がどこに存在しますか？
ハイパーインフレが起きる「かも」しれない。
ハイパーインフレが起きない「かも」しれない。

経済学者は断定でモノを言う事はありませんよ。
可能性の問題として「考えられない」というのが最大限の表現です。

つまり日本国民への口先三寸じゃないってことです。

>現在はA1とかAプラスに引き下げられてるわけ。

いつ引き下げられたんでしょうか？

>イギリスは1970年代に財政破綻

それでハイパーインフレになったんですか？

あなたこそわかってますか？
口では財務省はPB黒字化と言ってますが、この特別会計の支出を見て下さい。
日本の税収は60兆円ですよ。その他含めても歳入は100兆円です。
なのにこの特別会計の金額は、どこから持ってきてるんでしょうかね？

特別会計を追及していた石井紘基氏が暗殺されたのは2002年（平成14年）です。
下記は特別会計のウィキですが、
歳出額が、石井氏の暗殺された翌年からが記述してありました。

●特別会計
決算年度 総支出済歳出額（兆円）
平成15年度[1] 358
平成16年度 [1] 376
平成17年度 [1] 401
平成18年度 [1] 451
平成19年度 [1] 353
平成20年度[2] 359
平成21年度[3] 348
平成22年度[4] 345
平成23年度[5] 376
平成24年度[6] 377
平成25年度[7] 382
平成26年度[8] 390
平成27年度[9] 386
平成28年度[10] 395
平成29年度[11] 374

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

特別会計は一般会計と混合している部分もありますから、全額特別会計というわけではありません。
しかし一般会計の分をまるごと100兆円差し引いても
毎年250兆円〜300兆円を特別会計で出している。
どこから？
国債から。
国民から搾り取った歳入金額は100兆円ですから。

ねぇ、これでどの口が、「PB黒字化」って言うんですかね？

ついでに小沢一郎氏のインタビュー記事で、特別会計部分を再録。

■小沢一郎「このまま死ねない」そして山本太郎
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019120800003.html?page=1
（略）
小沢　当時、フランスは円換算して（子ども手当は）3万円だったんです。
ドイツもそうだけど、フランスもそのくらい出しているんですよ。
それで出生率が回復したんです。

財源がないとマスコミが言うのは仕方ないけど、役人に言われた政治家がそういうことを言ったら駄目なんです。ぼくは、財源はいくらでもあると言っていたんです。
安倍政権を見てください。どんどんお金が出ているではないですか。
これはどこから出ているんですか。
極端な話、政府はいくらでもお金を印刷できるんです。←★★★

――たしかに。

小沢　金は天下の回り物という考えもありますが、無駄金もジャブジャブあるんです。
特会の方に入って、使われないで眠っているお金があるんです。←★★★
だから、財務省の官僚はぼくの前では「お金がありません」などとは決して言いません。←★★★

――そうですか。

小沢　あるいは、国債を出しているでしょう。これは無責任にはできませんが、今はほとんど無制限にやっているじゃないですか。
日銀買い入れの国債を出しているんですから。←★★★

――ほとんど財政法第5条違反ですね。

******
財政法第5条　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。（後略）

国債を中央銀行に引き受けさせると、その国の財政節度を失わせ、悪性インフレーションを引き起こす恐れがあることから、そのような発行方法は禁止されている。ただ、安倍政権の場合、発行直後の国債を短期間民間銀行に引き受けさせ、その後すぐに日銀が引き取るという形で実質的な日銀引き受けが実行されている。
******

小沢　実質的に法律違反を平気でやっているんです。
言葉を換えて言えば、政府はそういうことまでできるんです。←★★★

――なるほど。

小沢　民主党は役人に「お金がない、お金がない」と言われて、それで終わってしまった。まったく惜しいことをしたと思います。権力を取ったんだけど、ただそれがおもちゃのままに終わってしまった。
（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

財源は有る！ 　比例とはいえ、小沢一郎氏が当選して良かった！

別スレでも言いましたが、ここでもやはり『山本太郎：れいわ新選組』がやるならＢＩもOKです。
しかし、現実は(31)氏の危惧する通り
新自由主義竹中一統の利権中抜き政治です。
国民一人当たり、10万円配ったら1年で144兆円（キレイな政治なら)
しかし、
新しい資本主義の岸田ならアホノミクスと同様、倍加する経費が掛かるように思います。

(4)「そんなことより我々を食べさせてくれよっ」…これが庶民の叫びだ。

これも事実ですが
GOTOを切望するノータリン乞食集団(プチ金持ち)も多いのです。

私は経済について素人すぎてサッパリわからないから
インフレ率２％までなら
と云う事が理解できないのです。
そんなに器用なことができるだろうかと
これも何度も言いましたが。

真っ先にやるべきことは
消費税の廃止だと私は考えています。

順調ですか？　どこの異次元世界に住んでらっしゃいますか？
下記のアメリカのコロナ感染者数、コロナ死亡者数を見て、発言して下さい。
↓↓

■世界の感染者2億4867.1.万人 ―米国の4週間の新規感染215.5万人
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

金持ち、大儲け、貧乏人野垂れ死。なんて素敵なアメリカ！

■なぜ株価だけ「Ｖ字回復」？　実体経済は恐慌さながら…　猛烈な金融緩和に浮き立つ市場（2020/8/18）
https://ameblo.jp/himetoatomu/entry-12178769572.html

コロナウイルスの感染拡大にともなって世界的に経済活動が冷え込み、アメリカでは４月〜６月期のＧＤＰ（国内総生産）が年率換算で前期比３２・９％減、欧州では同時期のＧＤＰが年率換算で４０・２％減、日本でも同２７・８％減など、戦後最悪ともいわれる状況が浮き彫りになっている。
（略）

●富豪や投資家の資産増　強欲資本主義の本性
一方で、金融市場だけは実体経済の冷え込みとは裏腹に「Ｖ字回復」を遂げているのが特徴だ。
（略）
なぜ、株価だけが「Ｖ字回復」を成し遂げることができたのか。それは世界各国がコロナ危機に際して緊急経済対策をくり出し、前代未聞ともいえる財政支出、金融緩和に乗り出したからにほかならない。

日銀、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）を中心とした各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金はすでにおよそ１０００兆円をこえるとみられ、まだまだ資金を投入する姿勢を見せている。

１２年前のリーマン・ショック対応の比ではない巨額の資金供給に身を乗り出しており、異次元緩和を凌駕するほどの“超異次元緩和”を実施することによって、これまで（リーマン・ショック以後の金融緩和）にも増してカネが有り余った状態が作り出されようとしている。

実体経済は冷え込み、製造業はじめ各種産業には資金需要がないため、これらのインフレ状態ともいえるだぶついたマネーがみな金融市場に流れ込み、ある種の活況を呈しているのである。
（略）

●実体経済と乖離したマネーゲーム　
実体経済と金融市場の乖離−−。それはリーマン・ショックでも露わになった現在の歪な強欲資本主義の構造であり、むしろより深まりを見せているといえる。

暴走してきたマネーゲームによって世界経済が震撼した後、この１０年来はアメリカやＥＵ、日本はじめ先進各国は量的緩和や金利引き下げ、中央銀行による国債買いとり、株式購入など、多国籍金融資本や資産家たちを救済するために前代未聞の応急処置をくり出し、そのツケを各国の国民に押しつけてきた。
（略）

大石あきこ氏、放つ攻撃がすべてクリティカルヒット(笑) https://t.co/3XxPvDV48f

— pica.pica (@corvidaepica) November 17, 2021

野党共闘をやって、票が増えたか？減ったのではないか？
「れいわ」は野党共闘の恩恵は受けていないのに、３人も当選したぞ。
野党共闘など、意味がない。（と言い切るかどうかは別にして、）
というのがこの記事の論旨なのか。

「庶民は切羽詰まっているのだ。」
そのことは知っている。
何故なら、他の人に聞くまでも無く、私自身が「切羽詰まっている」、その人だからだ。
「れいわ」は野党共闘の恩恵は受けていないのに、３人も当選したぞ。」
しかし、現実は「庶民は切羽詰まっているのだ。」のままだ。
「れいわ」の３人の当選が無駄だったと言っている訳ではない。
政権交代が出来なかったことを、嘆いていると言ってもいい。

「共産党は立憲に擦り寄り過ぎたため、労働者階級の政党という自らの立ち位置を忘れてしまった、といえる。」
これも分かっていない人の井戸端談義のようなもので、全くの頓珍漢な言いぶりだ。
共産党が、自らの候補を降ろすだけの不十分な「野党共闘」と認識しつつも、
「切羽詰まった庶民」に「政治が、しっかりと手を差し伸べる」ためには、「国民の生活が第一」の政権を実現するしかないと、見定めているからに他ならない。
不十分な「野党共闘」と言ったのは、無党派層に引き籠っている政治への信頼を失っている人達にまで、「政治が、しっかりと手を差し伸べる」政権の可能性を感じてもらえなかった、夢を与えられなかったという意味だ。
そのことは、投票率の低さに表れている。
結局、一つの旗を示しきれなかったと言うことだ。
実際、「野党共闘」の政権構想は出なかったし。
出たのは、誰も読まない「枝野ビジョン」くらいか。
そんなことあったな〜、くらいのものでしかなかった訳だ。

野党が乱立しては、戦にもならないのは、自明だ。
ただ、各野党の得ている国民の支持が、僅かなものであったとしたら、大同団結しても、戦に勝てないことも自明だ。
だからこそ、各党がそれぞれ国民の支持を少しでも多く集める行動が大切なことは
野党共闘しようと、しまいと、大切だと言うことだ。
このことが、山本太郎の言う「野党共闘の問題ではない。」ということではないのか。
野党が、今回初めて「野党共闘」で選挙戦を戦ってみて、その課題もより明確になっただろう。
その課題を、真剣に議論し、各野党の協調で解決する。
そういう方向で、考えていくべきなのではないか。
「国民の生活が第一」の政権樹立を目指すなら、進むべき道は、これしかないのではないか。
それ以外は、今まで通り、万年野党の位置に甘んじ、「提案型・・・」とか、「是々非々・・・で」とか言って、やってる感を出すのが関の山だ。
「庶民は切羽詰まっているのだ。」は変えられない。
他に手段があるというなら、教えてほしい。

ただ私は、中抜きだろうが何だろうが給付すべし！
一刻も早く必要としている方がいるんだから、ちゃっちゃと配らんかい！と思います。

18歳以下とか所得云々とか、ほんとに自公は何をやってるんだろう？
前回給付した10万のデータがあるんだから、それ使えば早急に給付できるのに、
あれやこれやと条件付けて、できるだけ給付を遅らせようとする。
もう困窮者には、そんな余裕は無いぞ！
↓
■女性の自殺15%増、7千人　非正規拡大が一因　全体は11年ぶり増(2021/11/2)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e7e3d914ea3139a3f729b01fea06808c094b704

誰かと思えば「肉屋を支持するイノシシ年生まれの豚さん」じゃないか。

あのう、難民を作ってるのは、そもそもアメリカ含む欧米ですが。
アメリカに責任？
そりゃ、戦後37の国で2000万人も殺した責任を取らんといかんでしょ。

■米国は第二次世界大戦以来、37の「犠牲者国」で2000万人以上を殺害した
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-674.html

あなたの尊敬するチョムスキー氏も「ならず者国家」「テロ国家」って
言ってるそうですよ。
↓↓

■アメリカの国家犯罪全書　　ウィリアム・ブルム 著　益岡賢 訳
http://www.sakuhinsha.com/politics/5456.html
【内容】
謀略、テロ、拉致、暗殺、毒ガス……。北朝鮮も、イラクも、びっくり！！　
アメリカが世界中で行なっている国家犯罪のすべて。

現在アメリカは、イラクを「テロ国家」「ならず者国家」と呼び、軍事攻撃を着々と進めている。
しかし、チョムスキーが指摘するように、本当の「ならず者国家」、世界最悪の「テロ国家」はアメリカ自身である。

本書は、アメリカ政府・米軍・ＣＩＡが世界の隅々で行なってきている謀略・テロ・拉致・暗殺・麻薬・生物／化学兵器……などなど、イラクも北朝鮮もビックリの国家犯罪のすべてを、アメリカ人ジャーナリストが命を賭してまとめた驚愕の一冊である。

【本書が明らかにする、アメリカの事実の姿】
米が養成したテロリストたち――アフガン、イラク……／
暗殺――ＣＩＡによる暗殺の事例／米軍とＣＩＡの弾圧・拷問・謀略の訓練マニュアル／
拷問――ＣＩＡによる拷問の実例／世界のＣＩＡスパイ／
戦争犯罪への加担――ユーゴ、ポル・ポト／米が匿っているテロリストたち／
虐殺――ＣＩＡによる大量虐殺への支援／化学兵器・生物兵器の使用／
謀略――世界各国での政権転覆・独裁者支援／
内政干渉――各国政府をいかに操るか／各国の選挙をいかに操作するか／
盗聴――世界的な盗聴網／拉致と掠奪／
麻薬――ＣＩＡと麻薬マフィアの関係ほか

【著者・訳者紹介】
ウィリアム･ブルム　アメリカの国家犯罪、ＣＩＡの謀略を暴きつづけているアメリカ人ジャーナリスト。
米国務省の外務担当だったが、1967年、ベトナム戦争に反対して辞職。
以降、秘密のベールに包まれていたＣＩＡの内部を暴露し、200名以上のＣＩＡ職員の名前を明らかにするなど、
まさに命がけの告発をつづけている。
本書は、米国・ヨーロッパ・南米・中東・アジアなど股にかけ、長年にわたる調査・取材をもとにアメリカの真実の姿をまとめた一冊である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「終焉には至らないまでも、少なくともアメリカ帝国を減速させる事。
少なくとも獣にダメージを与える事。
それこそ世界中の災難の原因に他ならない」 by ウィリアム・ブルム

●第二次世界大戦後に、アメリカが金融資本の利潤のために
爆撃殺戮を行なった国

中国 1945-46
朝鮮 1950-53（双方の犠牲者３００〜４００万人）
中国 1950-53
グアテマラ 1954
インドネシア 1958
キューバ 1959-60
グアテマラ 1960
コンゴ 1964
ペルー 1965
ラオス 1964-73
ベトナム1961-73（死者ベトナム人４００万・アメリカ人５万８千）
カンボジア 1969-70
グアテマラ 1967-69
グラナダ 1983
リビア 1986
エルサルバドル 1980年代
ニカラグア 1980年代
パナマ 1989
イラク 1991-99（死者イラク人80万人、アメリカ他１４９人）
スーダン 1998
アフガニスタン 1998
ユーゴスラビア 1999
アフガニスタン 2001
イラク　2003

家族を虐殺されて泣き叫ぶ人間が増えれば増えるほど利益が積み上がっていく
アメリカ軍事経済の利潤最大化構造が確立された。
御国のために殺人兵器の引き鉄を平気で引く若い英霊が増えれば増えるほど
決算書の株主利益が増加する産業が主要な国となった。

そしてあなたは「れいわスレ」にまとわりつく。

もう立憲は終わったんだよ、リッカルさん
えだのんは衆議院選で困窮する国民のために必死で戦うべきだった。
立憲創立時に死に物狂いで頑張ったえだのんは
あの必死さを忘れてしまった。

あの頑張りは自分の為で、国民の為ではなかったのだと
私は思い知らされました、残念です。

立憲は「れいわ」に負けたんじゃない。
「自公、維新」に負けたんですよ。
何で負けたんかな〜。
本来なら爆増しなくちゃならなかったのにな〜。

えだのんに本気で困窮する国民を救う気が無かったから
本気で政権を取る気が無かったから
立憲は負け、そして貧乏人の自殺者がまた増えたんです。
少しは責任を感じろ、えだのんのクソが！
死に物狂いでやれば勝てる選挙だったんだぞ！

金持ちが必要とするのが自民党なら、貧乏人が必要とするのが立憲だったのに
その立ち位置が崩れてしまえばタダの粗大ゴミ。

消費税は減税したくない！　連合様に逆らいたくない！
政権は取りたくない！　責任は取りたくない！
さようですか、ハイ、サイナラ。

>>77
>共産党も議席を減らしちゃったし

ハイ、全部立憲のせいですね！
立憲のために候補者下ろしたもんね。

なぜ、下馬評と異なって自民が勝ち、維新が大躍進したのか
これを分析して対策を立てないと、参院選ではさらに礒嵜を減らすよ❗

共産党との共闘が失敗だと考えるなら、きっぱり手を切ればよい。
共産社民れいわも立憲が嫌だというなら、決して追いかけることはないだろう。

サァ　参院選だ
選挙に行こう。

自公維+国民に2/3を取らせば、再び戦争への道へ踏み出すだろう。
これだけは避けねばならない。

野党共闘
来る者は拒まず、去る者は追わず。
共産例は社民を核に

投票率さえ上がらないこの日本で、不正選挙で盛り上がろうなんて
無理ですって。

負け犬の野党が戯言言ってると、大手メディアに笑いものにされるのがオチ。
メディアも司法も全部敵だと、自覚すべし。
断言しますが、政府への不満で投票率を上げる以外、対処法は無し！

どんなに悪事をやり放題でも、アメリカの奴隷でいる限り日本では逮捕されない。
この理不尽な日本で、不正選挙だけは公正に裁かれると信じているのが
素直というか純真というか。

●下記は御存じでしょうが、東京地検特捜部はアメリカ支配という、有名なコピペです。アメポチ清和会自民党の安倍ちゃんは、絶対に逮捕されません。
↓
（田中派）田中角栄　　逮捕　ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信　 　失脚逮捕　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　ゼネコン汚職（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　　逮捕　斡旋収賄（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件（←東京地検特捜部）

（清和会）岸信介　　　安泰（Ａ級戦犯、元祖CIAエージェント）
(清和会) 佐藤栄作　　安泰（ノーベル平和賞受賞）
（清和会）福田赳夫　　安泰
(中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）森 喜朗　　 安泰
（清和会）三塚　博　　安泰
（清和会）塩川正十郎　安泰
（清和会）小泉純一郎　安泰
(民間＋アメリカ国務省) 竹中平蔵　　安泰
（清和会）尾身幸次　　安泰

(清和会) 安部晋太郎　安泰

(清和会＋韓国統一教会) 安部晋三　　安泰
(清和会) 福田康夫　　安泰
(麻生派) 麻生太郎 安泰
(清和会) 中川秀直 安泰
(清和会) 町村 信孝 安泰

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

不正選挙が公正に裁かれると信じてるんなら、この現実をしっかりと把握して行動して下さい。
それがどんなに正しい事でも、日本に正義は有りません。
唯一、高い投票率による世論の声だけが、正義を行うことができます。
それもまたハードルが高いですが、不正選挙告発よりは可能性が高いと思います。

>89.アラジン２さんがすでに言及しているが
負け犬がいくら遠吠えをしようが糞の役にも立たないからだよ。

では貴君に問おう。
どうすればいいのか❓
具体的にどう行動すべきなのか❓

証拠もなしに喚くことで憂さを晴らしているだけではないか

泉宏が言う様に、自民は過半数ギリギリでの発表原稿を準備していたという。
枝野は余裕しゃくしゃくから、開票が進むにつれオロオロしだしたそうな

メディア自身が出口調査と実績の齟齬に衝撃を受け、参院選の調査方法を見直そうとしてるときに

働きかけるならば
メーカーの異なる2台の自動読み取り装置をタンデムにつないで
同じ票分けとなることを確認せよという運動をすべきだ。
不正があるからではなく、難読票の扱いがメーカーによって異なり、数票の差が出ることは十分あり得る。
この部分を手作業目視で数えなおす。
あるいは別の装置で再度読み取らせる。
こういう運動をすべきだろう。

それでもだ
自公維が絶対多数を占めるうちは相手にされないだろう。
我々にできることは投票に行くことだけだ。

暴力革命を否定するなら

あなたが現実を直視していない。

まあ、確かに立憲や共産の魅力度は今一な面もあるが、維新なんかが躍進してるんだからね。

じゃあ、維新に魅力があるか？

最大の敗因はマスコミの報じ方とアピールの仕方でしょ。

まあ、それを含んで野党に魅力がないという見方もなくはないが、共闘の共通政策は魅力があるよ。

消費税５％はよく各党承諾したと思うよ。

国民が政府や解説者に騙されて、「消費税は絶対に必要だ」と思い込まされている中で、「それは違う。間違いだ」と真実を伝え切れていない事が最大の敗因に思える。

■米軍機の空爆で殺された70名が非武装の民間人だったことが明らかにされた(2021/11/16)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111160000/

■アサンジ判例の危険さを示すアメリカによるシリア大虐殺もみ消し(2021/11/17)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-b41f7b.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

著名人好きのあなたなら知ってると思いますが、ジュリアン・アサンジはウィキリークスの創始者で、イラクでの米軍の民間人虐殺を報道しました。
彼は逮捕され、今も牢獄の中で死にかけています。

2021年9月9日(木)

衆議院総選挙における野党共通政策の提言

命を守るために政治の転換を

立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の党首が８日、国会内で、実現に全力を尽くすことに合意し署名した市民連合の「衆議院総選挙における野党共通政策の提言――命を守るために政治の転換を――」の全文は次のとおりです。

新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。

政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。

この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

１　憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

２ 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

３　格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。

６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

２０２１年９月８日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

立憲民主党代表　　枝野　幸男

日本共産党委員長　志位　和夫

社会民主党党首　　福島みずほ

れいわ新選組代表　山本　太郎

以上 ここまで

これをわかりやすい言葉で猛アピールすべきだった。共産主義を実現しよう なんて言っていない。天皇制を廃止しようなんて言っていない。

自民の総裁選時には長時間複数回候補者4人をテレビに出して、散々自民の宣伝をした。

しかし、野党政治家はテレビに出さないアンフェア。

選挙前、野党をテレビに出してちゃんと説明させたのはモーニングショウくらいで、他の番組は出してもわずかな時間。

特に報ステは酷かったな。岸田には長時間の枠を使い岸田自民アピールを散々させて、野党は短時間アピールタイム。

放送法に違反してる。高市は言わないのか？偏向報道は電波をストップさせるぞ と。

偏向報道もやりたい放題だな。

田中が言う「魅力がない」以前に、魅力が伝わっていないのだよ。勿論、もっと魅力も高める必要があるが。

野党はまずアピール作戦を練る必要がある。野党は誤解をされている。

政権担当能力がないのは、一番は維新の会(こいつらに日本を任すと目茶苦茶になる) 二番目は自民党。三番目が公明党だ。

まあ、三党ともあまりに酷い。
右寄りだからダメなのではなく、判断力が無さすぎるからダメなんだよ。

コロナ対策。経済対策(税金、成長戦略)。外交対策(貿易、成長戦略)、教育学問対策。拉致被害者対策、など、どれをとっても、常にダメな判断をしてきた。

こんな頼りない与党はない。世界でも稀に見るダメさ加減。ブラジルに並ぶ。

何を偉そうに、オマエ何様だと思っているのだ。

【不正側に組する人間のにおいがするから】

オマエの頼りない臭覚など屁のツッパリにもならない。

まず、オマエが【今回の選挙で大規模な不正選挙がやられた】という認識に至る根拠を示せ。馬鹿者めが。

【確実に証明できなくても一定の手続きをすれば判断はつく】

逃げるな❗
オマエはどのような【一定の手続き】をしたのだ。
誰もお前に確実な証明など求めていない。
判断の根拠は❓

私の認識は、(93)で十二分に述べている。
しかも平易な日本語で
読書百遍義自ずから意通ず
何度も読み返し、反論があるなら具体的に

>米国抜きでは何もできない、桶で海わたってる人。
アメリカが世界の癌だって、自覚が無いんですか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「終焉には至らないまでも、少なくともアメリカ帝国を減速させる事。
少なくとも獣にダメージを与える事。
それこそ世界中の災難の原因に他ならない」 by ウィリアム・ブルム

●第二次世界大戦後に、アメリカが金融資本の利潤のために
爆撃殺戮を行なった国

中国 1945-46
朝鮮 1950-53（双方の犠牲者３００〜４００万人）
中国 1950-53
グアテマラ 1954
インドネシア 1958
キューバ 1959-60
グアテマラ 1960
コンゴ 1964
ペルー 1965
ラオス 1964-73
ベトナム1961-73（死者ベトナム人４００万・アメリカ人５万８千）
カンボジア 1969-70
グアテマラ 1967-69
グラナダ 1983
リビア 1986
エルサルバドル 1980年代
ニカラグア 1980年代
パナマ 1989
イラク 1991-99（死者イラク人80万人、アメリカ他１４９人）
スーダン 1998
アフガニスタン 1998
ユーゴスラビア 1999
アフガニスタン 2001
イラク　2003

家族を虐殺されて泣き叫ぶ人間が増えれば増えるほど利益が積み上がっていく
アメリカ軍事経済の利潤最大化構造が確立された。
御国のために殺人兵器の引き鉄を平気で引く若い英霊が増えれば増えるほど
決算書の株主利益が増加する産業が主要な国となった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

あなたは著名人の名前を自慢げに列挙します。
ノーム・チョムスキーもその一人ですが、
彼が何を言ってるのか調べたことがあるんですか？

■米哲学者チョムスキー氏、「米の対テロ戦争が世界の大半を破壊」(2021/9/9)
https://parstoday.com/ja/news/world-i84160

アメリカの著名な哲学者･言語学者であるノーム・チョムスキー氏が、「アメリカは20年前に”テロとの戦い”を謳って戦争を開始したが、これにより世界の多くの地域が破壊された」と語りました。

チョムスキー氏は、2001年9月11日の米同時多発テロ20周年記念日にちなんで行われた、NPOトゥルースアウトのインタビューにおいて、「テロとの戦いと銘打った、西アジアや中央アジアの広範囲の破壊で、アメリカの力が強まることは決してなかった」と述べています。

また、「アメリカがアフガニスタンを攻撃した当時、テロリズムの拠点はアフガンの片隅だけに限定されていた。だが、それは今や全世界に拡大されている」としました。

さらに、「国際的な世論調査では、アメリカは世界平和を脅かす最大の脅威と考えられているとする結果が出ている」←★★★
とし、
「アフガン攻撃は国際法違反だったのみならず、正当と認められる事由も一切なかった」←★★★
と語っています。

そして、「アメリカの力は著しく凋落しているが、←★★★
この現象はトランプ前大統領が国家の権威を大きく汚すもっと前から、
既に始まっていた」と述べました。

続けて、2020年2月にトランプ大統領がアフガンの現支配勢力・タリバンとの間に合意を締結したことを批判し、「トランプ氏は、この一方的な合意において、米軍の撤退を当時の正当なアフガ二スタン政府に相談しなかったばかりか、アフガン政府にタリバンのメンバー5000人の釈放を強いた」としています。

アメリカおよび、ＮＡＴＯ北大西洋条約機構の加盟国は2001年、同年9月11日の米同時多発テロ攻撃を口実にアフガンを軍事攻撃し、タリバン政権を崩壊に追い込みました。

しかし、そのタリバンは先月15日、当時のガニ・アフガン大統領の国外脱出と同時に、同国の首都カーブルに入りました。

アナリストらは、タリバン勢力の政権復帰に関して、アフガンを西側諸国にとって好ましい国にするための、欧米諸国の20年間の工作に終止符を打つためのものだったとする見方を示しています。

ここは真剣に考えないといけないと思います。
野党や市民連合は大上段に構えて、口当たりの良いことを言うが後が続かない。
対して
自民のメディア籠絡は何十年も前から延々と続いている。
安倍はヒラのペーペー議員の頃からNHK番組改編に執念を燃やしている。
日本会議は全国各地で商店街の幟や垂れ幕から図書館の蔵書にまで目を光らせ、物議を醸すことも厭わない。
この執念の差だと思う。

小池前原の希望の党の騒動の時
排除された側の枝野幸男の執念は凄かった。
この凄さに国民は野党第一党の座を与えた。

ところが、今回の衆院選、枝野の頼りなさばかりが目立った。
『安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合』
との提携に署名した筆頭人とは思えない言動ばかりだった。

れいわの街宣は不断の努力だ。
このたゆまない努力が稔るにはまだまだ時間が必要と云う事なのだろう。
最近議員政党に成り下がった感のある共産党もまだどぶ板をめくる地道な努力をしている。

自民は『れいわ』の怖さを実感したからこそ
DappiやJ-NSC、ネトウヨ糞ウヨを総動員して山本太郎攻撃をしているのだと思う。

日本？
東京五輪が中止になったら死ぬかもしれんと言った内村航平にでも聞け。
↓↓

■バイデン大統領、北京五輪の「外交的ボイコット」を示唆（2021/11/19）
https://news.yahoo.co.jp/articles/02c0267d64e0706671b63a99cd96ab131ab1a9ea
（略）
「オリンピックに対する外交的ボイコット」とは、
オリンピックに選手団は送るが　←★★★
慣行的に行なってきた政府や政界の要人たちによる使節団は派遣しない　←★★★
という意味である。

これは、選手たちのオリンピック参加は保障するが、　←★★★
主催国に事実上「警告のメッセージ」を込めた措置である。

一方中国は17日、米国の北京オリンピック政治的ボイコットの検討報道について
「推測性の報道には論評しない」とし
「オリンピックの主人公は選手たちだ」と伝えた。　←★★★

■グリーン・ニューディール（コトバンクより）

環境分野への集中・大型投資で、地球温暖化防止と景気活性化の両立を目ざす政策。「グリーンディール」とよばれたり、英語の頭文字をとってGNDと略されたりする。大恐慌時にアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトが打ち出したニューディール政策になぞらえ、2008年のリーマン・ショック後にアメリカ大統領バラク・オバマが提唱した。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用、将来有望なエコカー（環境対応車）の導入、公共交通システムの抜本的見直し、次世代送電網であるスマートグリッドの整備、温暖化に起因した大災害に備えたインフラ強靭(きょうじん)化などを財政支出と減税で進め、温暖化ガスの削減、成長率の押し上げ、新たな雇用（グリーン・ジョブ、アメリカで500万人）創出の同時達成を目ざす。

しかし2017年、地球温暖化に懐疑的なドナルド・トランプが大統領につき、アメリカのグリーン・ニューディールは頓挫(とんざ)した。

リーマン・ショック後の世界同時不況から脱却するため、アメリカだけでなく、ドイツ、フランス、イギリス、中国、韓国などが2008年以降、類似のグリーン・ニューディール構想を打ち出した。

ヨーロッパ連合は2019年、2050年までにヨーロッパの温暖化ガス排出ゼロを目ざすヨーロッパグリーンディール構想をまとめ、2030年までに総額1兆ユーロを投じることで合意した。

中国は第十三次五か年計画（2016〜2020年）に経済成長と環境対策を両立させる「緑色発展（グリーン・ニューディール）」構想を盛り込んだ。

日本では2009年（平成21）、環境省が日本版グリーン・ニューディールとして「緑の経済と社会の変革」構想を発表した。

グリーン・ニューディールは政権交代でその興廃が大きく左右される特色があり、アメリカでも2020年大統領選挙の民主党候補ジョー・バイデン（1942―　）の政権構想に、再生エネルギー推進などのグリーン・ニューディールが盛り込まれている。

>ルーズベルト、フランクリン。
彼のニューディールの経済政策は失敗しました。
成功したのはナチスの経済政策でした。

何でナチスは成功したか？
現在のアメリカのFRDを支配する金融資本家どもから「通貨発行権」を取り上げたからですよ。

■ナチスの経済政策〜国際金融資本に戦いを挑んだナチス・ドイツ〜(2018/01/17)
https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=332771

ヒトラーが率いるナチスが、ロックフェラー始めアメリカ金融資本や産業界の支援によって政権を獲得したのは一方の事実である。
しかし他方、ヒトラーはロスチャイルド始めとするヨーロッパの金融資本支配に闘いを挑んだ人物でもあるという側面を見落としてはならないだろう。
戦後長らくナチスやユダヤ問題を語ることが最大のタブーとされた理由もおそらくそこにある。

ヒトラーが政権の座に就いたのは1933年1月。その前年ドイツにおいては国内第二位のダートナー銀行が破綻（ベルリンの銀行９つ中４つが破綻）。1929年の世界大恐慌から1932年の間に工業生産は40％減少し、失業者は600万人(失業率30％)であった。半失業状態にある者を含めると過半数を超えていた。

しかし、3年後ドイツは失業者を160万人にまで減らし、国民総生産は大恐慌前の150％に増加させる急回復をした。西側諸国の中では最も早い回復である。失業者は大戦前には20万人まで減少させている。
（ちなみに同じく1933年から始まったニューディール施行下でのアメリカの失業率はなお18%の高水準にある）←★★★

○ナチスの経済政策
ヒトラーは政権を取った直後の1933年2月、新しい経済計画(第一次4ヵ年計画)を発表する。経済政策こそがナチスの最優先課題だったのである。
この「第一次4力年計画」は、
・公共事業（アウトバーン＝高速道路網と住宅建設）によって失業問題を解消
・価格統制によるインフレ抑制
・疲弊した農民、中小の手工業者商店の保護救済
・ユダヤ人や戦争利得者の利益を国民に分配
・中高年の優先的雇用
というのが主な内容だった。
ヒットラーが政権を奪取してすぐ莫大な予算をかけ再軍備に狂奔したというのは戦後作られた作為的イメージである。実際は1942年（第二次大戦は1939年〜）まではドイツの軍事費の国民総生産における比率はイギリスを下回っていた。

しかし、これらを実現させた核心部分は通貨政策＝国際金融家との戦いだったのである。
まず、銀行家たちの猛烈な反対を押し切って、1933年中央銀行の国有化に向けて銀行法を改正、頭取と取締役会を国家元首による指名制とした。更には1939年の「帝国銀行法」で取締役会は国家元首に直接指導されることを明記した。同時に中央銀行の政府融資額は指導者と国家元首が決定すると定めた。これはロスチャイルド等の金融家から紙幣発行権を完全に奪還したことを意味する。

もう一つのナチスの通貨政策（財政政策）の特色は「雇用創出手形」の発行である。
これは、「メフォ」という国営の会社が振出人となる手形である。メフォはドイツ政府を代理し、雇用創出力のある企業から各種商品とサービスを「雇用創出手形」で購入する。「雇用創出手形」は利率4.5％、償還期間3カ月とするが、最長5年間まで自動的に繰り越しできる。支払義務は政府にある。
企業はドイツのすべての銀行でメフォ手形を割り引いて現金を取得し、労働者の雇用と原材料の購入・生産に投入することができる。手形を貰った銀行は期限まで自社保有してもよく、帝国銀行で再度割り引いてもよい（再割引保証制度）、というものである。

これは悪意のある見方をすれば、利率4.5％の偽装国債ともいえるが、一般国債では国債発行に伴う通貨増発によるインフレの懸念があるのに対し、通貨増発が伴わないので、（少なくとも急激な）インフレの心配がない妙手である。
この雇用創出手形によって商業銀行の貸し渋りの中、政府は雇用を創出できる企業に直接資金を提供し、雇用拡大を中心とする政策を貫徹しえたのである。

その他にナチスは、当時の常識では考えられないような経済政策をいくつも打ち出している。外貨不足の中、外貨を用いずに物々交換で貿易をする、労働組合をすべて解散させ、労使を合体させた一元的な組織を作る等々である。

1939年、ナチス・ドイツはポーランドに侵攻。
第二次世界大戦緒戦で欧州をほぼ席捲したナチスは、1940年7月25日「欧州新経済秩序」を発表、ヨーロッパ共通通貨をマルクとして、通貨圏内は人や物資本や労働も自由に移動できるという計画を発表した。

この計画が、覇権国アメリカ資本にとって最早看過できないものとなり、参戦を決意する契機となったのではないだろうか？1941年アメリカとソ連はドイツに宣戦布告を行う。

ヨーロッパでの戦争によって商機を拡大させ、同時にロスチャイルドに打撃を与えるためにナチスを利用したアメリカ資本（ロックフェラー）だが、思惑を超えて自らを脅かす存在に成長した、第二次大戦についてはそのような見方ができるのではないだろうか？

参考「ヒトラーの経済政策」武田知弘著
　　「通貨戦争」宋鴻兵著　等

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

欧米の金融資本がナチスに手を貸したって知ってましたか？
あなたの薄っぺらい知識の披露を見るのは、つくづくうんざりします。

不正選挙君はたまに私にも絡んで来ますが、ただのインモー論者で議論も出来ないレベルかと。笑

不正がある場合、こんな所で他者に絡んでも意味ないですからね。不正などは弁護士と一緒に裁判所で争うしかない。ゆえにネトサポ工作員の可能性も。私はケールと一緒でアラシ工作と見てます。

＞野党や市民連合は大上段に構えて、口当たりの良いことを言うが後が続かない。

野党の主張自体も国民に届いていないのでは？とも思いますね。メディアが紹介しない。

＞対して自民のメディア籠絡は何十年も前から延々と続いている。

やはり、利権でしょうね。

＞安倍はヒラのペーペー議員の頃からNHK番組改編に執念を燃やしている。日本会議は全国各地で商店街の幟や垂れ幕から図書館の蔵書にまで目を光らせ、物議を醸すことも厭わない。この執念の差だと思う。

彼らは考え方が陳腐なクセに執念は確かにある。国家主義は高揚感を産むと詳しく阿修羅に書いた事があります。大学教授の学生を試した実験で。人間が使命感を感じる坪があり、そこにハマるのでしょう。

＞小池前原の希望の党の騒動の時
排除された側の枝野幸男の執念は凄かった。この凄さに国民は野党第一党の座を与えた。

目立ってましたね。しかし、それは骨太の芯のある執念ではなく、敗者が追い込まれた復活劇のような流れが彼をそうさせたと感じています。つまり、火事場のバカ力。

＞ところが、今回の衆院選、枝野の頼りなさばかりが目立った。『安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合』との提携に署名した筆頭人とは思えない言動ばかりだった。

彼は悪い意味で中途半端なんだと思います。良識は自民議員よりはある。現実路線や妥協も知っている。しかし、肝心の政策主張がブレる。

自民議員のように現実保守悪には徹しきれないし、理想論も持たない。中道が悪いという意味ではなく、主張が伝わらない。または、伝えていない。だから、国民はついてこない。

＞れいわの街宣は不断の努力だ。
このたゆまない努力が稔るにはまだまだ時間が必要と云う事なのだろう。

時間も必要だと思いますが、なんとかアピール方法も工夫して欲しいですね。やはりテレビに出ないと政策や志向が伝わらないと思います。鈍い人々が多いので。

＞自民は『れいわ』の怖さを知ったからこそ DappiやJ-NSC、ネトウヨ糞ウヨを総動員して山本太郎攻撃をしているのだと思う。

まさにその通り。ヤフコメの山本さん叩きが工作員だらけで呆れます。

地上波のテレビ放れの人々がAmeba Newsを見てるみたいですね。私はよく知りませんが、なんでも「“発言の自由度”があり、“台本にはコメンテーターの意見はひとつも書き込まれていない”」そうです。

右”や”左”、スポンサーや芸能事務所への様々な忖度が浮き彫りとなってきた地上波マスメディアの構造には否定的なようで、だから正しいとは限らないが(逆に炎上商売という落とし穴も)、地上波も改革をしないといけない時期に来ているとは思います。

……と、書かれた阿修羅のスレより、全文コピペ。
「独りファシズム」響堂 雪乃・著　の本からだそうです。
↓↓
■http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/702.html#c25

25. 2021年11月19日 18:25:43 : Al9nXNoWLs : TmExSUFRTEh6R0U=[168] 報告
▲△▽▼
>>24　つづき
＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
https://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
2012年　11月21日　Dear　Slave　III

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、�@‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに�A‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり�B‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。

この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。�C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。そのうえ独占資本による情報支配を抑制するため�D‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は�E‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政を私物化する構造を解体しようとしたわけだ。

経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど多国籍ファンドによって運営されているのだ。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された時価会計制度、資本規制撤廃、輸出税還付制度や外貨準備金の過剰積立など外国勢力が要求した政策により、毎年国税収入を超えるカネが流出しているのだから反駁の余地は無い。

キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制（一律徴収の消費税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。

消費税引上げによる13兆円のうち約50％が、輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのは周知のところだろう。また2003年の派遣法改正によって労働者の約40％が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し論述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた�F‘消費税引上げ禁止’、�G‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、二項対立が激化する歴史本質の顕現なのである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・転載終わり
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

民主党の小沢さんが政権を取った時、このグルになった連中が、徹底的に潰しにかかったわけです。
それはもう
>自民のメディア籠絡は何十年も前から延々と続いている。
なんぞという次元の話ではない。

特別会計で暴利をむさぼる官僚、経団連を支配する外資（アメリカ）、割安な電波利用料とクロスオーナーシップで利権をむさぼるメディア、全部グル！！！

こいつらと戦うにはどうすればいい？
結局選挙しかないんです。
メディアの大妨害を受けながら、国民に真実を知らせ、選挙でひっくり返すしかない。
ここまで日本は滅茶苦茶にされていたのかと、驚きました。

＞もう日本は政界、財界、官僚、米国、報道が全てグルになり、搾取されまくる構図が完成しているのだ！

まあ、114の内容は大まかには、「そうなのではないか？」 と思ってはいました。しかし、改めて具体的に見ると凄いな。

一素人が、これが全て真実かどうかを確かめる術もなく、確かめようもないですが、(特別会計など調べたらヤバそうだし) 「そう見ると全ての矛盾がなくなる」 から推測で見ると真実味はある。

後はアラジンさんに絡む奴が多いのを見るとやはり逆に工作員が焦って火消しをしているようにも見えるから、逆にこれらの内容が正しく見える。

電波オークションについては、以前、阿修羅でスポンさんに教えて貰って妙に説得力があったので、マスコミの偏向報道はそこではないかと疑っていたが、やはり小澤さんが導入しようとしていたんですね。これは知らなかった。やはり、小澤さんは正統派だな。

私はその事を何度か阿修羅で書いたが、誰からも反応がなかった。しかし、最近はアラジンさん初め他の人もそれを突っ込む人が少し増えている。

以前は河野太郎のブログか何かに、日本の電波料が格安だとかオークションを導入すべきだとか、そういう内容が書かれていたが、数日で消されたようです。しかし、別の人がコピペしており今でもどこかで見れるのではないかな。

これは考えてみれば、自民党が電波オークションはやらない事を引き換えに、

＞「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていた

年次改革要望書は、上杉によると向こうの圧力と見せ掛けて実は日本側から「要望してくれ」 と要望している という話があったが、どうなんでしょうね。まあ、でも一緒か。

日本政府がやりたい事を向こうもやりたければ、グルになって米からの要望として妥協したみたいに見せ掛ければ法案も通りやすいという姑息な手を使ったのか。

＞こいつらと戦うにはどうすればいい？結局選挙しかないんです。
メディアの大妨害を受けながら、国民に真実を知らせ、選挙でひっくり返すしかない。

確かにその通りなんですが、「甘い」とかではなく、いくら正論を訴えようとしても、現状の方法では選挙に勝てない。

そこで私が言ったのは、

＞時間も必要だと思いますが、なんとかアピール方法も工夫して欲しいですね。やはりテレビに出ないと政策や志向が伝わらないと思います。鈍い人々が多いので。

つまり、その権力側を利用するんです。

地上波のテレビ放れの人々がAmeba Newsを見るようになり、テレビも視聴率低下に焦ってくる。

その焦りを利用するんです。テレビの国民に対する影響力は絶大。

「“発言の自由度”があり、“台本にはコメンテーターの意見はひとつも書き込まれていない”」ような改革が必要だと地上波も手法が変われば、意見を封じ込められている野党側も意見を言いやすくなる。

その隙を付いて、生放送でテレビ側が想定外としている話をガンガン言ってしまうんです。

日曜討論で山本さんを出さないのも言い掛かりを付けて発言を阻止してる訳でしょ？

しかし、五人以上揃ったから出演せざるを得ない。つまりテレビの妨害活動も限界があるはず。その盲点をつく というのは甘さではなく戦略でしょう。

勿論、テレビだけに頼ってもダメなので山本さんの街頭演説を続けたり、ネット上、ラジオ、地方テレビ など発信力を高めないと選挙では勝てませんね。

国民は情報量不足。

＞この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものである。

一部の組織がグルになって国民全体の稼いだ金を搾取している訳か。誰でも薄々はわかっているような話だが、実はそれはかなり強固なタッグになっているのか？

これが本当ならフェアな状態に持って不正を正すのはかなり大変な作業だし、場合によっては野党もその利権の一部に取り込まれていないか？という疑心暗鬼さえ出てくるな。

＞消費税引上げによる13兆円のうち約50％が、輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのは周知のところだろう。

輸出還付金のインチキも楽老さんとの消費税ロングラン議論で言ってきたが、やはり一般的には知られていないで福祉に使われていると皆思っている。

つまり、国民の情報量不足、事実誤認が今の不幸を作っていると言える。上手く知らせる方法はないものだろうか。

＞以前は河野太郎のブログか何かに、日本の電波料が格安だからおかしい。オークションを導入すべきだとか、そういう内容が書かれていたが、数日で消されたようです。しかし、別の人がコピペしており今でもどこかで見れるのではないかな。

これは考えてみれば、自民党が「電波オークションはやらない事を引き換えに、プロパガンダを行え」と裏取引したか、厳密にしていなくともそこを暗黙の了解のような流れを作ってるのかもしれない。

あるいは、マスコミ上層部の会食などで安倍が脅しているのかもしれない。「お前ら自民に有利な報道をしなければ、電波オークションやるぞ」 みたいな。

そうだとしたら、安倍が散々酷い政治をしてもマスコミが大して批判しないのも頷ける。

野党も電波オークションは考えていないと取り敢えずは宣言すれば、発言権が増すんじゃないか？ 政権取った後はしらばっくれるとか。

とにかく頭を使わないとダメだろ。策士が野党に必要か？

こういうオバカコメントに反応する必要もないのだが。
オマエの言う【不可思議な選挙結果】とは具体的に何か説明しなさい。
私は技術的な問題があったとも不正選挙があったとも言ったことは無い。
証拠も挙げられないことをネチネチ、ウジウジと負け犬の遠吠えを繰り返すなと云う事だ。

議論できないバカは
【もうよい。貴兄は米国と日本政府のネット工作員で、不正選挙については陰謀の隠ぺいのために活動しているのがはっきりした。】

と鼬の最後っ屁をかまして消えようとする情けない奴

>101.：オマエはどのような【一定の手続き】をしたのだ。

これへの回答もなしに、オマエは風聞に乗っかるお調子者ということだ。
こんな情けない奴ばかりだから自公政権が続くのだ。

私の過去ログをよく読め
私は具体的に行動している。