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自公の戦争法廃案＜本澤二郎の「日本の風景」（４２８２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31328137.html
2021年12月02日 jlj0011のblog
＜「９条に明確に違反」と宮崎礼壺元法制局長官が高裁証言！＞
安倍・自公内閣最大の憲法違反事件というと、安保法制という、真綿で包んだような名称を用いて、あってはならない戦争行為を容認する、集団的自衛権の行使、すなわち自衛隊参戦法である。死の商人が操るワシントンの戦争に加担させるというのだ。これに戦争反対の国民の動きを食い止めるための、特定秘密保護法と共謀罪の、いわゆる戦争三法を強行した点である。その罪万死に値する。
昨日、安倍晋三は、さっそく台湾有事における、自衛隊出動を中国に発したのだ。「自らのイライラする精神を払しょくしようとした」では済まない。彼の利権の一つである日大事件では、仲間が逮捕されていて、お尻に新たな火種を抱えている。公益暴力団の山口組のドンも飛び出した。日本政府の暴力団追放は掛け声だけだったことになる。政府・議会・司法の腐敗を裏付けている。
広島１・５億円事件では、関連するかのように、公明党国交相の斎藤鉄夫が有権者買収で告発された。林検察はやることが沢山あって、頭の回転が回らないのかもしれない。
そのような場面で、元法制局長官の正義の証言が、東京高裁で爆発した。集団的自衛権の行使は、９条に違反すると公然と発した。至極当たり前の憲法論を開示して、これまた議会と官邸霞が関、法曹界と国民に警鐘を鳴らした。
当たり前の証言とは言え、いまの極右化した政治外交問題のもとでは、千鈞の重みがある。凡人ジャーナリストも愚民もよくよく宮崎証言をかみしめる必要がある。憲法を改悪するのではなく、定着する必要を言論人はしかと認識すべきだろう。世の識者も、である。
戦争三法をお蔵入り、廃案にすることが、天の声・日本国憲法の命じるところである。
＜立憲主義に真っ向から違反した安倍晋三と太田ショウコウに制裁不可欠＞
この自衛隊参戦法をまとめ上げた人物は、自民党の高村正彦である。もう一人が公明党創価学会の北側某、この二人の悪人が自衛隊参戦法をまとめ上げた。この事実を国民は忘却してはならない。
筆者は、この時点で、自民党と公明党と完全に決別、ペンでの戦いに突入した。その決意は変わっていない。高村の悪辣さは、旧三木派時代から薄々承知していたが、池田大作配下の北側が戦争屋の端くれとは、思いもよらなかった。猛省しきりである。高村と北側に指令を出した人物は、いうまでもなく安倍晋三と太田ショウコウの大悪党である。高村と太田は政界を去ったが、平和国民の追及は止まらない。
＜「日本国民の平和主義はいい加減なものではない」と宇都宮徳馬さん＞
筆者の脳裏には、いつも平和軍縮派・戦闘的リベラリストの宇都宮さんが鎮座している。いわば憲法人間である。二度と歴史の過ちをさせない、その一点でペンを走らせている。
日本政府は、この憲法のレールを走る、外れると政治家・政党ではない。立憲という党名を掲げている政党の関係者でさえも、このレールから飛び出そうとしている。とても危険な時代の到来である。
「日本人の平和主義は、いい加減なものではない」と叫んだ宇都宮徳馬さんの主張は、その通りで、今も変わっていない。コロナにかこつけて、人々を誤らせようと安倍一味・死の商人は必死だが、国民はその手に乗らない。NHKや読売ががなり立てても、無駄なことである。
好戦派は１％に過ぎない。９９％の国民は戦争反対である。いざ戦争ともなれば、自衛隊員は家に戻るだろう。人殺しを最も嫌う自衛隊員ばかりである。何度も自衛隊を視察、そこで隊員の本心を聞いた凡人ジャーナリストの自信である。
第一、安倍一族のうち自衛隊員はいるだろうか。高村や北側の身内に好戦派はいないだろう。米軍の海兵隊員にはいるかもしれない。自衛隊員のごくごく一部の幹部には、勲章欲しさの輩がいるかもしれないが、彼らは本心から９条憲法に感謝している。
＜帆船日本丸を笑うなかれ！ポスト核時代を主導する国際ルール＞
今世紀中に世界・地球は一変するだろう。地球規模の気候変動を回避するため、各国政府は脱石炭・脱原発へと舵を切ることになる。核のない世界へと突き進むはずである。そうしなければ、人類も地球ももたない。
自然エネルギーの活用が、今世紀中に爆発するようになるだろう。北極も南極もヒマラヤに氷塊が徐々に張り付いて、地球は再生する。国連がそれを主導する時代がやってくる。
日本の憲法が明示する帆船日本丸を、各国とも選択することになると断言できる。ということは、世界から独裁的政党や独裁者が追放されることになろう。死の商人は、地球から追放されよう。愚民は必ずや賢人になる、本当のことである。人権問題もなくなろう。
人は小欲知足、衣食足りて礼節を知るという桃源郷は、今世紀中に到来するはずである。困ったら真っ先に武器弾薬を海中に投棄するという為政者は、この美しい地球の支配者になる。
＜公明党創価学会に媚びるネット編集者もジャーナリストではない＞
最近気になることは、些事に違いないが、公明党創価学会の体質のことである。過去に言論・出版妨害事件を引き起こしている。それが再び鎌首をもたげている？との懸念である。
新聞テレビがひるんでしまっている。それがネットの社会でも起きてきている。要するに、言論人が委縮しているのである。批判封じは、憲法違反である。そのことが未だに理解できないでいる！
しかし、長続きはしない。昨日、池田大作さんの信奉者から優しい電話を受けた、との報告を、勇敢なジャーナリストから受けたばかりである。護憲リベラル・憲法の定着が時代の要請である。戦争法制は廃案するしかない。必ず実現できる！
２０２１年１２月２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
元法制局長官「安保法は違憲」 原告側の証人尋問で、東京高裁
11/30(火) 19:32配信（共同）
安全保障関連法は違憲だとして、戦争経験者らが、関連法に基づく防衛出動などの差し止めを求めた訴訟の控訴審の証人尋問が30日、東京高裁であった。原告側証人として出廷した元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は「集団的自衛権の行使は国際紛争に乗り出すことにほかならず、憲法9条に明確に違反する」と述べた。
宮崎氏は2006～10年に「法の番人」と呼ばれる長官を務めた。この日の証人尋問で「台湾有事」は仮定の話ではないとし「米国が日本など同盟国に集団的自衛権の行使を要請すれば、日本は行使に踏み切ることになる。問題の深刻度は増している」と危機感をあらわにした。
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