言ったもの勝ちでデマを飛ばす。

国会議員としての自覚が無いからでしょう。

その態度が国会議員にも影響を与えているので、不祥事を起こす議員が多い。

維新なんぞは、存在自体が詐欺だろうが。

何が維新だよ。意、晋(三)だと本音をハケや！！！
クズどもが！！！
　

「自民党よりも悪質なのが維新ですよ！　絶対に入れないで」「民営化で国が壊される」
https://johosokuhou.com/2021/10/29/52663/

大阪人のぶっちゃけ本音は一時的カタルシスを感じさせてくれるだが、商人根性が出てくると反共になりリベラル憎しといったところだな。ヤーさんの街でもあるので暴力腕力のような肉体言語は何にも勝ってしまうのは困ったものである。

反社チンピラ以上の連中を連日TVに露出させてるんだから
メディアと言う名のマスゴミは維新と同類。

＞https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046
2016年7月30日 2:13送信者：自民党関係者
(前略)　大阪は特殊な事情があって、おおさか維新に負けっぱなしです。これは、官邸(官房長官)と維新が裏でつながっているからです。維新は改憲のために作られた自民の別働隊です。官房長官と松井・大阪府知事のお父さん同士が船舶協会で仕事をしていたらしく、右翼系のつながりがあるようです。

(中略)　不正選挙は不正選挙利権です。
都議会のドンが有名になっていますが堺市議会にも同じようなドンがいます。

(中略)　官房長官は横浜市議会議長をやっています。不正選挙利権は市区町村の選管を巻き込む必要があるため市役所(東京なら都庁?)を仕切るドンがこの不正選挙利権を握ります。都議会のドンは自民党の東京選挙区の国会議員の公認権を握っていました。A先生は堺市の府議と市議の公認権を10年前には握っていました。同じ構図です。つまり、公認権、票の差し替え代行料はセットです。こうやって、ドンに逆らうと選挙で落選することになるのです。（以下略）

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2016年7月30日 23:06送信者：自民党関係者
(前略)　http://www.nikkansports.com/general/news/1686934.html
この日刊スポーツの記事に、東京で総理と官房長官と橋下さん、松井さん、馬場さんが会ったと書いています。

(中略)　Ａ先生（西村昭三・堺市議（自民党））とＢ先生(馬場伸幸・大阪維新幹事長・国会議員)は１０年前は一緒に自民の堺市議です。この２人が今の堺の不正選挙の体制を堺市が政令市になった０６年頃に作り上げたのです。プランズハウスが遠隔操作できるように投開票システムにバックドアを設けたのも０６年です。元選挙管理委員会の職員が０６年から２０１１年まで計９回もの有権者情報を上司の指示で持ち出していたことが分かっています（参考）。この間に堺市では９回の選挙がありました。

衆院選（０９年、１２年）、参院選（０７年、１０年）、府知事選（０８年、１１年）、
堺市長選（０９年）、統一地方選（大阪府議選、堺市議選：０７年、１１年）です。
つまり、選挙の度に最新の有権者情報を持ち出していたということです。

おおさか維新と神戸Ｙ組、笹川（右翼）が裏にいます。
小池ゆりこはこっちのグループですね。彼女は兵庫県の出身だったはず。
石原親子（住吉会）、小泉（稲川会）は敵対しているように思いますが。
こことＹ組本体が敵対グループということでしょうか？

官房長官はスパイ活動をしている可能性があります。Ａ先生（西村昭三・堺市議）も維新のスパイだと思います。２０１４年の衆議院選挙で自民党本部（東京）から自民大阪府連に来た選挙資金がＡ先生経由で消えました。当時の自民党大阪の衆議院議員で資金の流れに疑問を持った先生は激怒して、Ａ先生の周りを内閣情報調査室に調査させようとしましたが多分、官房長官の力で揉み消されました。

自民大阪府連の事務局長はＡ先生に公明党対策ということで、このお金を渡したようですが多分、公明党にはいってません。このお金は維新の選挙資金に使われたと思います。今年１月に自民大阪で内閣官房機密費が維新の選挙資金に使われているという噂がまわりました。官房機密費は総理と官房長官しか使い道とその金額を知りません。これはある水準を割り込むと自動的に財務省官僚が補てんする仕組みのようです。官房長官という立場は自由な財布を持っているのです。官房長官から維新に選挙資金が流れているのです。多分、大阪の自民を潰した後に維新は自民に戻ってきます。馬場さんも松井知事も自民に戻りたいとずっと言っているそうです。

神戸Ｙ組（維新）はＹ組に自民の利権を横取りされ、これを奪還したいのです。６代目司忍が組長になった０５年頃から上納金が上がったのはＹ組だけでなく自民の堺でも一緒です。つまり、６代目に上納するために不正選挙利権で動く金も急騰したのです。

これに我慢できなくなったＢ先生たちは自民を出て、維新を作りました。しかし、この維新の公認権とみんなの党の公認権の両方を神戸にいる弁護士が持っていたのは驚きましたが。全部つながっているということです。多分、選挙の不正は昔から行われていたと思いますが電子化されたことで大規模になったのです。

堺市と大阪市の投開票システムだけでなく、ムサシの下請けの埼玉のプランズハウスは政令市の半分にあたる１０の政令市の投開票システムの管理・運用をしています。

０６年は今と同じ安倍内閣です。多分、ＩＴ化が進んだ森、小泉時代からシステムを使った不正選挙は行われてました。０２年に富士通（自治体システム）とムサシ（選挙システム）の業務提携が始まりました。

（続きはこちらから）

選挙利権の構図は簡単です。政令市の市議会の自民トップ（Ａ先生や昔の官房長官）と同じ立場に都議会のドンはあります。東京は特殊で区はあまり力がなく、予算なども都がほとんど握っているので、都議会議員の権力が絶大だそうです。このドン達がそれぞれ、地域の自民の公認権を握って、公認を出さないと言って、嫌がらせをします。つまり、金を持ってこないと公認しないということです。

そして、新人を公認する場合は金を持っている人（家）を狙います。そして、選挙になると１票いくら？で計算されたお金の分だけ差し替えます。もしくは、差し替えられた新人はあとから信用保証協会の議員1億円の無担保融資枠を使って、借金させられます。そして、この1億円のほとんどは裏社会へ流れます。これが不正選挙利権の実態だと思います。

もちろん、落選すれば借金清算に追い込まれるため生活の党の落選議員は不正選挙の話をしただけで怯えていたという話があります。ドン（公認権）　候補者（借金）　裏社会（差し替え指示）　業者、職員（差し替え）というビジネスの流れが完全に出来上がっているのです。

自民は資産家が多いので、不動産売却でなんとか借金清算できますが⚪︎⚪︎党議員は悲惨です。保険金での清算になるからです。落選１年後くらいに親族の不幸があることが多いです。議員本人の場合もありますが。この不正選挙利権は超党派です。ヤクザのシノギなので、党はどこでもいいのです。金さえ取れれば。

大阪には旧民主党の地方議員は大阪府議、大阪市議、堺市議あわせて３人くらいしかいません。
これだけ議席を減らされても声をあげないのはヤクザ利権だと知っているからです。

おそらく、政権交代の時に票の差し替え分を後から請求されていると思います。
民主議員もこの５年くらいで急激に貧乏になっているように見えますので。（以下略）
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”都構想詐欺”は、真赤な嘘ではありませんが；

悪質な嘘と言わざるを得ません。

なぜなら、大阪都構想とは；

大阪市民が支払った固定資産税＆法人住民税が大阪市
の税収に成らずに、大阪府の税収に成ることが出来る
《その税収の使途を大阪府が決定できる》構想だから
です。

その結果；大阪市の税収が1/3に激減します（2/3も
ぼったくられますので、踏んだり蹴ったりですね）。

ですから、大阪市民は支払った税額に見合う公共
サービスを享受することが不可能と成ります。

で、こんな大阪市民を虚仮にする構想の是非を問う
住民投票を大阪市民に押し付けることを平気で行える
大阪市職員（大阪市民が養っているのですが）の神経
を疑ざるを得ません。

また、大阪市民を虚仮にする構想を”大阪市を活性化
する構想に”仕立て上げることに加担している

メディア関係者、アカデミア関係者、司法関係者、
大阪市職員など沢山の関係者が；

平気で大阪市民を虚仮にしているわけですが、欧米なら
市民の逆襲に合い殺されますというか、こんな主権者を
虚仮にする構想はあり得ません《東京都構想で虚仮に
されている東京23区民が立ち上がらないと》。

例えば、GHQ作成英文日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国
憲法下では；

中央政府から政治的に、行政的に、財政的に独立できる
地方政府が4万近く存在します。

で、政治的に、行政的に中央政府から独立できる様に成る
為には、地域限定適用法律作成権力を地方議会に付与すれ
ば済みますが；

中央政府から財政的に独立できる様にするには、4万近く
の地方政府を50の州政府に束ね、主権州政府として振舞
えることを担保できる様にする為に、独自憲法を保持
できる様にしなければ成りません。

要するに、連邦政府（中央政府）と50の州政府の関係が、
対等関係に成らなければ成らないということです。

ですから、日本でも、民主憲法第八章「 LOCAL SELF-
GOVERNMENT」を素直に（地方自治政府）と訳せば；

日本全国に、1,741の地方自治政府を誕生させる義務を
1,741の自治体の知事、市長、町長、村長、地方議員に
負わせることが出来る様に成ります。

そして、この1,741の地方自治政府を誕生させる法制化
義務を国会議員《「地方自治政府法」の作成》＆内閣専属
官僚《「地方自治政府法」の範囲内の行政施行ルールの
作成》に負わせる事が必須と成ります。

電車に乗ったら、豚の人々が、身なりだけは、結構よくて、
いい服着て、高いブランド靴履いて、
頭空っぽっだけど、いくつも紙袋下げて、
刑務所みたいな、小さなマンション、アパートに帰るんだろな。

都会の人って。自己満足って、いしはら伸晃みたいな人たち。

尊厳も恥も知らない。

ファシズムの不可欠の要素は、その政治団体の嘘とその嘘をマスコミが支えることだが、維新はまさにその条件を満たしている。創価公明同様に。

ちょうどよいついでに、2点追加させていただきたい。
�@橋下の出自問題。
個人のプライバシーの問題ではない。仮に橋下が韓国/北朝鮮国籍を持っていないとしても、知事になるかぎり、有権者に出自を隠すことは民主主義の原則に反する。野中広務は部落出身であることを隠さなかった。ましてや、もし、他国籍を有しているのなら重大な問題だ。蓮舫が問題になったように。この当然起こるべくして起きた有権者の正当な詮索が週刊誌の記事として注目を集めていた時に、アクロバティックな技を使ってこの詮索を殺すことに成功した「作家」がいた。佐野眞一だ。
佐野は、週間朝日に、橋下の出自を追求する「かのような」記事を書いた。しかしそれは事実や論理によってではなくヘイト表現をちりばめ、そのヘイト表現によって佐野自らへの批判を招くような書き方だった。案の定、橋下は佐野を激しく批判し、同時に出自問題を議論することそのものをも批判・否定することに成功した。つまり、佐野は「出自問題」と「ヘイト表現」を意図的に抱き合わせる記事を作成して、橋下に「ヘイト表現」を攻撃させ、ついでに「出自問題議論」も否定する方法を提供した。結局、出自問題、国籍問題は藪の中だ。
�A竹中平蔵はダボス会議のメンバーでなにがしかの発言力を持っている。大阪知事選に立候補する前の橋下は、単なるチャパツで黒メガネのタレント弁護士でしかなかったが当選直後に竹中のサポートでダボスの「日本の青年リーダーYoung Global Leaders」になった。つまり、橋下はアメリカのネオコン、グローバリストのサポートを受けているということだ。マスコミは橋下の名前に必ず「国民的人気の」という枕詞をつけるようになった。

主権者皆様が維新の言動だけに囚われていると問題の
核心や本質を見失うことに成り、

政令官僚様の思う壺にはまることに成り、政令官僚様
と維新が高笑いすることが出来る様に成ります。

実例が；大阪都構想（大阪府と大阪市の一元化）の
オリジナル構想である東京都構想（東京府と東京市の
一元化）に；

依然として法的効力を与え続けている事が出来ている
現実です。

その結果、東京23区民が支払った法人住民税が東京都
のモノに成り、政令官僚様のモノに成りますので；

待機児童問題が一向に改善しないのは至極当然の結果
と成ります。

なぜなら、法人住民税を課す本来の目的は、引っ越し
して来た赤字企業の従業員の子供達にも公共サービス
を付与できる様にする為です。

要するに、法人住民税の使途目的は待機児童問題など
を解決する為のモノだということで、

”政令官僚様の毎年の1兆円へそくり”では無いという
ことです。

で、維新のプレゼンスの大きさを演出しているのが；

民主憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治
政府）」違反丸出し五大全国紙：

《国会議員には；
「地方自治法」を廃棄し、「地方自治政府法」を作成
する義務が在り、

＆内閣専属官僚には；

「地方自治政府法」の範囲内の行政施行ルールを市民
の代表と一緒になって作成する義務が在ります》。

例えば、政令官僚様が渇望する改憲のプロパガンダを
主導することで；

財務危機を乗り切ろうとしている産経新聞：

変異株「最悪想定し対応」　改憲へ世論喚起　所信表明

https://news.yahoo.co.jp/articles/3da4cd95e0772dbacea7f025686671e38233b288

産経新聞は社会の木鐸（世の中の人々を目覚めさせ、
正しい道へと導く者のたとえ）なんだから；

改憲報道の根拠法である「日本国憲法の改正手続に
関する法律」の合憲性の証明が必須《社説で「 AMEND-
MENTS」の適切な日本語訳は（改正）である証拠を明記
することが必須（理由：日本政府以外は、（修正）を
採用しているから》。

というのは、「American Center Japan
（https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2569/）」
が；

「 AMENDMENTS」を（修正）と訳しているから。

従ってルール：「憲法に明記されていない語句に
法的効力を与えることは出来ない＆憲法に明記されて
いる語句に法的効力を付与して法制化しなければ
成らない」に従って；

「日本国憲法の改正手続に関する法律」を廃止：

そして、国会議員には；

「憲法修正手続き法」の作成義務が生じ、

内閣専属官僚には；

「憲法修正手続き法」の範囲内の行政施行ルールを市民
代表と一緒になって作成する義務が生じます。

と、、豚が申しております。

朝鮮人ワードに入り浸るケール。