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橋下徹氏が岸田政権の「オミクロン株」水際対策を猛批判！「国家の体をなしていない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298316
2021/12/06 日刊ゲンダイ
橋下徹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
「日本人を海外に放り出したのは、国家の体をなしていないと思う」
元大阪府知事の橋下徹弁護士（52）がこう声を荒らげたのは、5日放送の「日曜報道THE PRIME」（フジテレビ系）だった。
世界各地で広がっている新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策をめぐり、国交省が当初、日本に到着するすべての国際線の新規予約を停止するよう航空各社に対し要請したものの、その2日後に岸田首相が「日本人の帰国需要について十分な配慮する」として見直しを指示した問題が取り上げられたときだ。
この日、ゲスト出演していたのは「岸田首相の側近中の側近」と言われる木原誠二内閣官房副長官（51）。木原氏は「国の最大の責任は海外にいる日本人の保護ですから、これは（国交省が）先走ったということで、すぐに撤回しました」と説明すると、橋下氏は「これを『先走った』と言うのは、政治の責任逃れですよ」と批判し、こうまくし立てた。
「政府は11月29日に、大方針として水際対策の強化を打ち出した。国家を運営する上で、すべての事項について官僚がトップに決済を取るのは無理。とすれば、12月1日から1日当たりの入国者数を5000人から3500人に引き下げるとの方針を出したときに、政治は『邦人に対しては配慮すべきだ』という方針をキチッと入れるべきだったんですよ」
「外国人に対して感染対策として入国制限をスピーディーにやったことは評価に値すると思うが、そのときに一番問題なのは、政治が『邦人は別だよ』という方針をハッキリと現場に出さないと、すでに入国希望者は3500人でいっぱいいっぱいになっているから、現場の職員としては（日本人も含む新規予約の）一律停止という措置を取らざるを得ない。僕は、ここで政治の方がハッキリと『邦人は別だ』という方針を打ち出す必要があったと思いますよ」
これに対して、木原氏が「3500人というのはもともと日本人の帰国希望者の枠として設定したものですから、その中でしっかりとやっていただくということです」と答えると、橋下氏は「一番重要なのは、この3500人という枠が邦人の帰国需要にキチッと応える数字かどうかの精査がないこと。だから、実際に現場の方では1日3500人当たりの邦人の帰国需要を上回ってしまうという現実があったので、国交省としては一律停止にしたんです」と主張。
感情をあらわにして相手に畳みかけるように迫る橋下氏の勢いに押されたのか、木原氏が「邦人が日本に帰ってくるのは憲法上の当たり前の権利だと思っている。もともと、29日の時点で（岸田政権としては）日本人の帰国を止めるという意思は全くなかったわけですから、国交省が勇み足だったと申し上げた。では、29日になぜそれを言わなかったのかということは、発表の仕方として検討する」と答えると、橋下氏は番組編成上、ここら辺が落としどころと考えたのだろう。
「そこはやっぱり国交省に責任を押しつけるのではなくて、政治が『法人保護』という方針を明確に打ち出さなかった政治の責任と言わないと、現場の官僚としては仕事をやってられないと思いますよ」と語りかけると、木原氏も「総理が強い方針を打ち出すときには、より細やかな配慮が必要だという意味でしっかりと受け止めて、これからはこういうことがないように、しっかりと対応していきたい」と応じ、シャンシャンとなった。
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