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人類や環境と共存しない沖縄「辺野古基地」新設は断念しかない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298314
2021/12/06 日刊ゲンダイ
移設先とされる名護市辺野古沿岸部（Ｃ）共同通信社
12月2日は、日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）最終報告から25年となる節目の日だった。SACO合意では、普天間基地の返還について、付属文書において、「普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転」が検討され、代替施設は「沖縄本島の東海岸沖に建設するもの」と明記された。これが辺野古新基地建設である。普天間基地の代替施設あるいは移設とも称されることがあるが、実態としては新基地建設としかいいようがない。
1週間前の11月25日、沖縄県の玉城デニー知事は、辺野古新基地建設をめぐって、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事などの設計変更を不承認したと発表した。
今回の設計変更は、埋め立て予定海域の北側で見つかった軟弱地盤対策に伴うもので、改良工事の災害防止への配慮が不十分であること、天然記念物であるジュゴンなど環境保全対策の不備などが不承認の理由だ。
「マヨネーズ並み」ともいわれる軟弱地盤が海面下90メートルまで広がっていることについて、「最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」（知事会見の際のコメント）とされ、工事完成の見通しも立たず、工事を継続すること自体が無意味なものだとされている。
軟弱地盤の存在そのものについては、埋め立て工事に先立つ2015年の段階で、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていたことが情報公開で明らかになっている。しかし、政府が、辺野古での軟弱地盤の存在を認めたのは、2019年になってからだった。これは、土砂投入を開始した後のタイミングである。
そもそも、沖縄県や県民の度重なる反対の民意が示されているにもかかわらず、工事を強行し、強行し続けたことが誤りであった。いったん事業を始めると、誤りを認めない、認められない、走り出したら止まらない、止められないというのは、群馬県の「八ッ場ダム」や長崎県や佐賀県などにまたがる「諫早湾」の干拓事業の潮受け堤防排水門の開門などでもそうだが、こうした行政の無謬主義は、国民にとって何の利益にもならない。
しかも、今回の工事については、着工前から無理筋であることを知っていたにもかかわらずなのであり、民意を無視しただけでは済まされない重大な責任がある。
政府は、今回の沖縄県の判断に対抗し、法的措置を採ることになる。行政不服審査を経て、法廷の場に改めて持ち込まれることになるが、新基地建設をめぐる問題は、事柄の性質に照らせば、法廷で決着がつけられるべきものではなく、私たちの意思によって決着されるべきものである。
11月13日には、COP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が閉幕したが、そこでの合意文書を確認するまでもなく、気候危機は待ったなしの、そして世界的な問題である。そうした危機に直面している現在、全世界の協働が不可欠であり、戦争や武力衝突などをしている場合でないことは明らかであろう。新基地建設など、時代錯誤も甚だしい。経済のありかた、外交のありかたを含め、バージョンアップされなければならない。
来年は、日本国憲法施行75年、そして沖縄の復帰50年の年でもある。その時まで辺野古新基地建設の工事を続けさせるわけにはいかない。
基地は人類や環境と共存しえないこと、紛争を軍事的に解決させる時代は終わったこと--私たちはそのことを確信にしていかなければならない。辺野古新基地建設の断念は、その第一歩である。 
馬奈木厳太郎 弁護士
1975年、福岡県生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。
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