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岸田政権の「全額現金」給付つぶしに地方から悲鳴…財源チラつかされ“兵糧攻め”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298564
2021/12/10 日刊ゲンダイ
「現金給付での対応も可能」と容認したが…（衆院本会議で答弁する岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
18歳以下を対象に現金5万円とクーポン5万円を給付する「子育て世帯臨時特別給付金」。クーポン給付には967億円もの事務経費がかかる上に、準備の手間も増え、給付も遅くなることから「全額現金」を打ち出す自治体が相次いでいる。岸田首相も8日の衆院本会議で「自治体の実情に応じて現金給付での対応も可能とする」と「容認」に追い込まれた。ところが、全額現金の場合、国がクーポン分の財源を手当てしない可能性が浮上。非情な“兵糧攻め”に自治体は困惑している。
◇ ◇ ◇
岸田首相の容認答弁を受け、大阪府岬町、神戸市、広島県安芸高田市、岡山市、沖縄県石垣市なども「全額現金」を表明。これまでに10を超える自治体が打ち出している。
しかし、財源について雲行きが怪しくなってきた。
全額現金方針の大阪市の松井市長は8日、「国から（クーポン分を）財源措置されない可能性が浮上している。内閣府から『趣旨が違うから』と言われた」と明かした。9日の東京新聞も、自治体が独自判断で現金給付に切り替えた場合、「クーポン給付とは異なる取り組みなので5万円分の財源は自治体が負担することになる」との政府高官の談話を報じている。
「容認」と言いながら、国がカネを出さないのは「全額現金」つぶしに他ならない。全額現金を表明している自治体に聞いた。
「報道を見て驚きました。自治体負担となるとクーポンで支給せざるを得ない。額が大きいので自治体で負担するのは苦しいし、市が負担すれば、給付の対象とならない市民から理解を得るのも難しい。報道ベースなので、今後の国の出方を注視したい」（群馬県太田市こども課）
「5万円分を国に面倒を見てもらえないなら、どうするかは市長を含めて判断することになりますが、自治体が財源を確保して支給するのはもちろん厳しい。どこの自治体も同じではないでしょうか」（大阪府箕面市子育て支援室）
「国が財源措置をしてくれなければ、クーポンにせざるを得ない。市でとてもまかなえる額ではない。ぜひ、国で見てもらいたい」（沖縄県石垣市こども家庭課）
それでも諦めないクーポン配布
「容認」と言いながら国がお金を出さないなら、「全額現金給付」潰しに他ならない（Ｃ）日刊ゲンダイ
自治体の財政はどこも苦しい。国の財源措置がなければ全額現金は頓挫せざるを得ないのだ。
「岸田首相は『自治体の実情に応じて』と言うなら、自治体の都合で現金かクーポンかを選んでもらえばいい。もし、岸田政権が主張する通りクーポン給付のメリットが大きいなら、クーポンを希望する自治体が殺到するはずです。国の財源措置を渋ったり、全額現金給付に条件をつけ、愚策を押し付けるのは地方自治を理解しているとは思えません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
全額現金給付の条件は補正予算成立後に示される。岸田首相は「柔軟な制度設計を進める」と答弁したが、木原官房副長官はクーポン給付について「現金よりも子育て目的への支出が促進される」と諦めない様子だった。迷走は長引きそうだ。
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