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政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ(長周新聞)
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/680.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 12 月 20 日 22:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300
2021年12月16日 長周新聞

 昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。

欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝

 「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ICT(情報通信技術)やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。

 同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す!」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化や労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。


竹中平蔵

 竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

 同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー(ブッシュ政権の特別補佐官)らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

 「大規模小売店舗法(大店法)の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議(1989年)など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省(現・財務省)に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。
 その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

 米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、IT担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所(NBER)が提唱した手法を採り入れたものだった。

 議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

 いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、世界経済理事会(ダボス会議)メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。

地方交付税カットし 公的業務をアウトソーシング

 安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー(民間議員)、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

 戦後日本の累進課税制度(富裕層ほど税率が高い)を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。

 そのなかで20007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ(報酬)を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」(民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行)の日本版といえる。

 「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟(ま)たない。



 そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期(2020年6月~2021年5月)の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったBPOサービス部門が業績を牽引している【グラフ@、A参照】。

 同グループの「2021年5月期第3四半期業績概況」によれば、営業利益145億円(前年比87億円増)、経常利益146億円(同91億円増)、当期利益56億円(同50億円増)で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

 人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。



 大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

 ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

 コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。

コロナの苦境に乗じ 国の事業で税金つかみ取り

 この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019(令和元)年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位6社だけで全体の60~80%を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。


※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/11535.jpg

 また、コロナ禍における国の持続化給付金事業(769億円)は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97%を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのBPOサービス事業の成長を促したことは疑いない。

 また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97%というえげつない手法が注目を浴びた。

 新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

 さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。

 今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

 日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。

 政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
 

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コメント
1. 赤かぶ[159843] kNSCqYLU 2021年12月20日 22:40:28 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[58456] 報告

2. 赤かぶ[159844] kNSCqYLU 2021年12月20日 22:40:57 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[58457] 報告

3. 赤かぶ[159845] kNSCqYLU 2021年12月20日 22:42:32 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[58458] 報告

4. 赤かぶ[159846] kNSCqYLU 2021年12月20日 22:47:04 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[58459] 報告

https://twitter.com/tamatihaemase/status/1471465892450304001


5. 2021年12月21日 06:23:11 : iFwM1BDcDA : WTV4NUVUU1FUcTY=[1] 報告

「新自由主義」とは政府は市場の自由に介入せずという考えと解せばこれに是も非もないのであり、
竹中平蔵が個人的にいくら儲けているかなど「新自由主義」とは関係のない話であり、
アメリカやイギリスは新自由主義で成功しているのを見れば日本ではなぜ新自由主義はうまく行かないのかを考えた方が良い。
6. 2021年12月21日 07:50:43 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[4109] 報告
維新が得意げにひけらかしているベーシックインカムですが、それまでにリベラルが提示してきたベーシックインカムとは違いますよ。これは竹中平蔵が考えたもので、われわれが知っているものとは全然違いますから。

それは支給の条件をガチガチ厳しくしてハードルをあげるものです。在日外国人は支払われないし、日本人でも一時的失職をした上級国民だけにこれ見よがしに支払われるものでしょう。一番必要としている非正規労働者と社会の底辺層は手にすることができません。
さらにそれまでの生活保護制度は全廃になります。ベーシックインカムがあるのに二重に払うことないだろ? という考え方です。ベーシックインカム導入後は、救われる人が増えるどころか、ますます地獄になります。

7. 2021年12月21日 08:00:30 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[4110] 報告
竹中が日本に新自由主義経済を広めてから20年がたちました。しかし新自由主義で日本の経済が好転したとはとても言えない状態で格差が広がり貧困層が増えただけです。海外では新自由主義をやめるところが続々出てきており、今やカビの生えた古典経済になったといってもいいでしょう。
そんなものにいまだにしがみついているのが竹中です。なぜかというと株主と経営者が丸儲けだからです。自分ファーストの竹中のような奴らが得をするからです。

さらに彼の悪辣なところを述べます。

@1月1日に日本の住民票台帳に指名のないものは、地方税を払わなくて良い。米国在住の竹中は、この手法でずっと脱税を続けてきた。

A竹中の夫人・節子さんと令嬢も米国在住。竹中が所有する企業の役員を務めている。仮に日本がデフォルトしても、竹中一家は痛くも痒くもない。

どうです、ひどい奴でしょう。

8. 2021年12月21日 08:01:40 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[4111] 報告
>>7訂正

指名 → 氏名

失礼しました。

9. 2021年12月21日 10:46:09 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[2302] 報告
小泉総理の時の郵政民営化で箱モノをタダ同然でオリックスに買い取らせぼろ儲けした竹中、小泉時代からずっとその旨味を知り尽くし安倍、菅、岸田の内閣に入り予算を思うまま自分に分捕って税金を食い物にしてきた、これほどあからさまに税金に集っている人間もいない。自民党は竹中のパソナや電通に税金をぼろ儲けさせ迂回献金してキックバックしている、国民には増税し自分たちはその税にたかっているシロアリだ。
10. 2021年12月21日 17:58:13 : qxNlsUXK8U : Z1NyeW5ETTdLMlU=[219] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

来年は、こいつ等を日本から追い出さないと。

創価などの朝鮮カルトも解体させ半島と国交断交。

皇室制度廃止 民主的な政治で管理教育・社会・普通の空気で生活出来る様に

日本再生。

え? 日本人に対して集団ストーカーする様な外・外人は不要という事。

帰国一択。

あんた達と共存はあり得ない。

時間稼ぎと隠ぺいに必死になっている朝鮮カルト信者は帰国しろ。


[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

11. 2021年12月21日 18:06:07 : gfE0ZQaljM : VVVhTlBXbzFMNnc=[13] 報告
日本では、社会主義のことを新自由主義と呼んでいるので、本来の新自由主義的政策は何も実践されていない。

新自由主義になるのなら、税金が廃止されて無くなるか、社会保障費が地域の企業規模に応じて提供されて、政府が社会保障を取り仕切るという事実が消滅しておらねばならない。

そもそも新自由主義とは、骨が失くなるという意味である。骨太の方針などという新自由主義は存在しない。

12. 2021年12月21日 19:52:12 : 1HdYy6WWuA : QjdvSzJlR1AvWm8=[641] 報告
正に 政官業の悪のトライアングルやな
13. 2021年12月22日 09:48:47 : j2IPFhKga2 : MXU2aUFnN0ZZcGc=[1] 報告
■本質的な社会保障制度の不備の見直し論議を怠った
■負の所得税制度的な制度導入の必要性など、議論すべきことは山のようにあったはず

▼れいわ山本氏「少数政党にも発言権を」 臨時国会で質問機会なし
▼れいわ・山本太郎代表 参院選で野党間の弱腰姿勢に喝「一生、世の中変わらない」

▼れいわ・山本太郎代表も脱帽 大石晃子政審会長が維新斬りの家元¥P名

▼問題は岸田政権だけじゃない…バラマキ合戦で国会が「機能不全」に陥っている!
■何も是正されないまま「時間切れ」
▼臨時国会は今日(12月21日)、機能不全に陥ったまま16日間の会期を終える
▼10万円の給付金の問題では、与野党が現金給付を認めるべきかの議論に明け暮れ
▼本質的な社会保障制度の不備の見直し論議を怠った
▼『言論の府』の役割を果たせない国会の機能不全は深刻
■不毛な議論にばかり時間を使って…
▼10万円の給付金の問題
▼給付方法の議論ほぼ一色になり、他の山積する懸案をそっちのけにしてしまった
▼壮大な審議時間の無駄遣いの最大の責任者は、岸田総理
▼18歳以下への給付金は、年収960万円以上の世帯を除いて支給しようというもので、岸田内閣が閣議決定
▼生活保護の制度の是正や拡充をしなくて良いのか
▼負の所得税制度的な制度導入の必要性など、議論すべきことは山のようにあったはず
■何のための「36兆円」なのか
▼検証しない予算案を可決した衆議院は後世、審議の優先順位を誤ったとして批判を受けることになるだろう
■政策通の政治家が少なすぎる

▼ひろゆき氏「生活保護の審査なくしていい」ベーシックインカム導入で本当に幸せになれる?
▼日本維新の会が提示したベーシックインカム政策について
▼ひろゆき氏は「僕はこのタイプのベーシックインカムは良くないと思っている」
▼「社会保障を削って、今の予算でなんとかしようというのはマイナスが大きすぎる」
▼「純粋に国家予算を増やす形でやった方がまだマシ」
▼そもそもベーシックインカムは、困窮者を支え、貧困や格差をなくすことが目的だ
▼現状の生活保護の場合、働いてある程度の収入を得てしまうと支援が打ち切られてしまう
▼「本当に社会実験をしてみてもいいのではないか、そのような時期に来ているのではないか」
▼「どのようにベーシックインカムを導入するか」
▼「実証実験をするのではなく『生活保護を受ける人をすごく増やす』が最適解ではないか」
▼「実証実験なしで生活保護の割合を20%ぐらいまであげると、結果ベーシックインカムに」
▼「そもそもベーシックインカムは国や地域内にいる全ての人にドカンと永続的にお金を払い続ける仕組み」
▼「100人や1000人を連れてきて小さく配るスモールスタートでは、ベーシックインカムの効果は測れない」
▼「ベーシックインカムの実証実験と言われているものは、ベーシックインカムの実証実験にはなっていない」
▼「実証実験ステージは飛び越えて、何らかの形でいきなり導入するしかないと思う」
▼「日本は統計も消しゴムで書き直したりするような、エビデンスもクソもないカルチャー」
▼「実験結果があろうがなかろうが導入するものは導入するという文化がある国だといえる」
▼国会でも取り上げられ、注目が集まるベーシックインカム
▼一方で、今すぐ助けを必要としている人々に支援が行き渡るよう、現状の制度にも改善点がある

▼「新しい資本主義実現会議」メンバー発表 芳野連合会長は権力機構の一員
▼政府が「新しい資本主義実現会議」のメンバー15人を発表
▼その中に「異質」の労働側代表の芳野友子連合会長がいた
▼彼女の行動を追うと、労働者側との連携を深めるよりも、政府、自民党寄りの行動・発言が目立つ
▼今月初めには、茂木自民党幹事長、麻生副総裁を訪問し、激励を受けていた

▼橋下徹氏「大物やねー」「分かってるよな?」維新・足立議員への発言が物議「もはやパワハラ」の声も
▼「橋下さんはその組織の、どの立場なのでしょうか?裏番長?裏組長ですか?」

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14. 2021年12月22日 17:31:03 : Adm6pBLPu0 : V2VSU2QxcVhFa3c=[18] 報告
竹中を石原と同じようにTwitterトレンドさせて岸田政権から引き摺り下ろせ💢そもそも石原の何万倍も国民から嫌われてる。新しい資本主義にそぐわないやつで!

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