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OECD1970年以降ワーストで“日本沈没”に出口なし 「コロナ禍回復」もビリから4番手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298920
2021/12/19 日刊ゲンダイ
先進国のフリはやめたら（Ｃ）ロイター
「すごいニッポン」が大好物のネトウヨはまたヒリヒリしそうだ。日本生産性本部が発表したOECD（経済協力開発機構）のデータに基づく2020年の日本の労働生産性は、時間当たりも1人当たりも比較可能な1970年以降で最低だった。当然G7ワーストだ。
生産性は1人の労働者が一定の時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを示す指標。日本の1時間当たりの生産性は49.5ドル（約5086円）で、19年から2つ順位を下げて加盟38カ国中23位。OECD平均（59.4ドル）も下回った。首位アイルランド（121.8ドル）の約4割。7位の米国（80.5ドル）の約6割に当たり、88年とほぼ同水準だという。
1人当たりの生産性は7万8655ドル（約809万円）で38カ国中28位。OECD平均（10万799ドル）をこれまた大きく下回り、ポーランド（7万9418ドル）やエストニア（7万6882ドル）といった東欧・バルト諸国と同水準。後ろには10カ国しかいない。韓国（8万3373ドル）には18年に逆転され、後塵を拝している。非正規雇用が半数近くを占め、低賃金・長時間労働がちっとも是正されないのだから無理もない。
コロナ禍からの回復を見ても厳しい。21年4〜6月期は19年同期比2.8％減で、35カ国中ワースト4位に沈んでいる。一方、半数を超える19カ国がプラスで、米国は5.6％増、韓国は2.4％増だった。ワクチン接種の遅れや、緊急事態宣言発令だけでこの国の劣化は説明がつかない。
「アベノミクスによる円安誘導で、購買力平価が下落している影響も大きい。かたや円安の恩恵で儲ける大企業は賃金を抑制し、内部留保を貯め込んでいる。国内に研究開発費や設備投資費を投じず、海外に振り向けてもいます。岸田首相は口では経済政策の転換を言いますが、負のスパイラルから抜け出す腕力は期待できない。金融緩和を縮小し、金利を上げて円高へ補正すれば、国債の大量発行で1000兆円に上る国の借金は膨れ上がるし、国債を買い入れている日銀も巨額の損失を抱えることになる」（立教大大学院特任教授の金子勝氏=財政学）
「世界の真ん中で輝く日本」とか言っていた安倍元首相が「やばいニッポン」の張本人なのは紛れもない事実だ。
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