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<この予算でトクするのは大企業と自民党>成長は「バラまいた分だけ」という刹那(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/766.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 12 月 27 日 23:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


※2021年12月27日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※文字起こし

「成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していくための予算」だという。

 政府が24日に閣議決定した2022年度の当初予算案。一般会計の歳出総額は107兆5964億円と10年連続で過去最大を更新した。だが、この予算案のどこに「新しい資本主義」の萌芽があるのか、「岸田カラー」はサッパリ見えない。

 一般会計の歳出総額は前年度当初予算と比べて9867億円増だが、大きく増えたものは1.2%増の社会保障費(36兆2735億円)と2.4%増の国債費(24兆3393億円)、そして1.0%増の防衛費(5兆3687億円)で、いずれも過去最大。ほかの事業費は横ばいか微減で、その細目は前例踏襲が目立つ。国会の議決なしで使えるコロナ対応の予備費も前年度と同額の5兆円を積んだ。

「高齢化で増え続ける社会保障費と国債費はやむを得ないとはいえ、この2つの経費で歳出の約6割を占めている。残りを各分野に少しずつ割り振っただけの代わり映えしない予算案です。107兆円規模に膨らんでしまったわりには、日本経済をどうしたいのかという方向性がまったく見えません。成長分野への予算措置は手薄で、岸田首相が唱える『分配』についても予算案からは読み取ることができない。『新しい資本主義』とは何なのか、目指す方向性を予算案で示してもらいたかったが、これでは今までと何も変わらないとしか思えません」(経済評論家・斎藤満氏)

 岸田首相の看板政策だったはずの「デジタル田園都市構想」にしても、菅政権の「地方のデジタル化推進事業」の継承で、予算額もほぼ変わらない。

 各省庁が財務省に対して来年度予算の概算要求を出したのは今年8月。その時はまだ菅政権だったという事情もあるが、岸田自身にビジョンがないのだ。

安倍・菅政権と変わらぬ「古い政策」

 総裁選で「新しい資本主義」を掲げて勝ち、首相に就任した岸田は10月に「新しい資本主義実現会議」を発足させたが、会議がグランドデザインと具体策を取りまとめるのは来春である。

「会議では、まず『新しい資本主義』を定義するところから始めます。具体策以前の話で、要するに、『新しい資本主義』とは何なのか、総理自身の考えが定まっていないのです」(官邸関係者)

 それでよくもまぁ著書に「岸田ビジョン」なんてタイトルをつけたものだが、岸田自身にビジョンも理念もないから、予算案だって何の目新しさもなく、安倍・菅政権の踏襲で既存の「古い政策」がズラリと並ぶだけになる。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「コロナ禍で仕事を失った人や生活困窮者などケアが必要なところへの手当ては後回しにして、防衛費を過去最大に増やしたところに岸田政権の正体が見える。臨時国会で成立した補正予算でも不要不急の武器弾薬を購入しているし、ローンによる分割払いの『後年度負担』もあって、防衛関連費は膨らんでいく一方です。在日米軍の駐留経費負担を『思いやり予算』から『同盟強靱化予算』に名称変更して増額するというのも、言い方を変えてゴマカす安倍元首相と同じ手法です。国民より企業・団体を重視して予算を配分するのも古い自民党のやり方で、来夏の参院選を意識しているのでしょう。企業を潤わせれば、それが票になり、献金になり、自民党に還元される。巨額の税金を使ってトクをするのは大企業と自民党という構図は何も変わっていません」

ここ10年で経験のない成長率3%以上の甘い見通し

 今回の予算案では、大幅税収増も見込んでいる。来年度の税収は過去最高の65兆2350億円になると見積もっているのだ。コロナ後の“リベンジ消費”などで個人消費の勢いが増し、消費税や、業績回復した企業の法人税が増えるとソロバンをはじいている。

 税収の前提となる来年度のGDP成長率を名目3.6%、物価の影響を除いた実質成長率は3.2%と試算しているのだが、オミクロン株の感染がじわり広がるなか、あまりに楽観的な見通しではないか。そもそも、日本経済はここ10年間で実質3%成長なんて一度も経験していない。来年度予算案のショボい歳出内容を見る限り、経済成長のタネなんてどこにあるというのか。

 実感のない高成長のカラクリを朝日新聞(25日付)が、こう書いていた。

<来年度に税収が過去最高の65.2兆円になると見積もり、その分、新たに発行する国債の額は当初段階で2年ぶりに減るとしている。だが、これを額面通りに受け取るわけにはいかない。

 それだけ税収が増えるのは、巨額の経済対策の効果も手伝い、来年度に3%以上という高い経済成長率を見込んでいるからだ。財務省幹部も「超特大のバラマキで投入した金の一部が、税の形で戻ってきただけだ」と自嘲気味に話す。

 また、減ったはずの国債発行額も、一体として編成した今年度の補正予算とあわせてみると、景色が異なる。数々の巨額給付金などを盛り込んだ結果、補正では22兆円もの国債を追加発行しているからだ>

補正予算でバラマキが常態化

 成立したばかりの21年度補正予算は、コロナ対策を名目に過去最大の36兆円規模に上る。その経済効果は、GDP換算で5.6%程度の押し上げ効果があると政府は見込んでいる。

「大規模な補正予算がなければマイナス成長ということになる。チェックの甘い補正予算で大企業にバラまいて、その分だけ経済成長したように見せるというサイクルは、あまりに刹那的です。18歳以下への10万円給付で巨額のクーポン経費が計上されていたことがいい例ですが、中抜きで企業に税金を落とし、補助金も個人ではなく企業に出す。労働者の犠牲の上に企業が助けられ、企業の利益の一部が税収として国に入ってくるという場当たりが続いている。コロナを名目に1次、2次と補正予算を組むことが常態化していますが、本予算で成長分野や個人に政策経費をかけて、もっと根本的に経済を立て直すことを考える必要があります。岸田首相は就任当初、格差是正に取り組んで分厚い中間層をつくると主張していました。それなら法人税の増税や金融資産課税を打ち出すべきなのに、参院選を考えると言い出せないのでしょう。結局、景気にあまり左右されない消費税が税収のベースになり、低所得者層ほど負担が大きい。岸田政権が『新しい資本主義』などという言葉遊びに興じているうちに、庶民生活は苦しくなる一方で、閉塞感が広がるだけなのです」(斎藤満氏=前出)

 大企業は利益を上げても、ため込んで内部留保を積み増すか投資に回すだけなのだ。庶民の暮らしは一向に良くならない。

 予算編成の土壇場で、来春から予定されていた雇用保険料の0.2%から0.5%への引き上げも延期されたが、それも国民生活ではなく参院選での与党への悪影響を考えてのことだ。

 参院選後、来年10月からは引き上げられる。一方、年金は来春から引き下げられる。

 庶民に負担を強いて、日本経済は沈み、大企業と自民党だけが潤う。いつまで、こんな予算編成を続けさせるのか。
 

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コメント
1. 赤かぶ[160534] kNSCqYLU 2021年12月27日 23:20:27 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59147] 報告

2. 赤かぶ[160535] kNSCqYLU 2021年12月27日 23:21:08 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59148] 報告

3. 赤かぶ[160536] kNSCqYLU 2021年12月27日 23:22:27 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59149] 報告

4. 赤かぶ[160537] kNSCqYLU 2021年12月27日 23:23:25 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59150] 報告

5. 2021年12月28日 02:50:06 : zjMVqh9Veo : c1pHcXduSHpIdU0=[7] 報告
とかく悪魔扱いされるロスチャイルド

『命の経済』対談 小池百合子氏、ジャック・アタリ氏 2021/03/14
https://youtu.be/-6XPPlbMi1Y

日本の総理は、国民ではなく〇〇を見ている =これは構造問題です
CFRでのアベの演説
https://youtu.be/OFeL0Bpe_IY

6. 空虚[4631] i_OLlQ 2021年12月28日 06:47:46 : pVhMEjKAxY : ZG0zZUYxOGczOUE=[4] 報告
>これでは今までと何も変わらないとしか思えません

その通りだよ、だって健康保険や年金は事実上の税金じゃないか。
予算を最大に上乗せしても、ちゃっかり回収してるだろ。それが

【 政府の均衡財政主義だっての 】チミたち理解できないことだからって、居直ってバカにされとるのよ。

自民党在籍の西田昌司さんが、いくら本当のことを云ってもチミらは自民党だからって自分の耳を塞いで聴かないでしょ? なぜ西田さんが自民党に在籍しているかはさて置き、なぜ本当のことを云う西田さんを自民党がお咎めなしで在籍させていると思う?

【 事実を認められないようにするフィルターになるからだ 】

「どうせ自民党議員の云うこと」とか思うだろ?ちゃうの?

【 誰が云っても事実は事実なんだ 】

それから野党が彼の言葉に耳をかさないことで、さらに事実隠蔽フィルター効果が高まる。非常に価値のあるポストが、西田さんには与えられている。 彼本人がナニを考えているかは、さて置きだぞw

政府の均衡財政主義は、そのまま増税に繋がる。 どんなに勤勉実直に向き合っても、間違えは間違えなんだ。

認・知・バ・イ・ア・ス センメルヴェイス反射だよ

https://www.youtube.com/watch?v=mJHucFJnWO4 ←政治という権力の泥試合はさて置きだw経済を知ろうと思うなら聴いておいてもよいぞ。 これで難しかったら、youyubeのカリンゴン怪獣先生のお話を聞きなさいw(ま、専門用語が少なくて怪獣先生のお話のほうが親しみやすけどなw)

7. 空虚[4632] i_OLlQ 2021年12月28日 06:49:01 : pVhMEjKAxY : ZG0zZUYxOGczOUE=[5] 報告
云っとくぞ!!!w 陰謀論でもなんでもないからな!w
8. 2021年12月28日 08:03:27 : GSNadSlUwY : MXhhU05CR1JEbVk=[9] 報告
バラマキは愚民政策に思える、新しい社会主義w
9. 2021年12月28日 09:23:39 : xJbz8F86rg : aVNZN0sucHlsVXM=[193] 報告
日本円は、日本国内では便利なツールですが、海外では投機を除けば、両替業者にしか使えない。ドルにしろユーロにしろ、それ自体に価値はなく、人は家とかクルマとか食料、水などを欲する。しかし、全ての物を無償にすると、報酬も無給になり、働き手を確保しづらくなるので、物資は隅々まで行き渡らなくなる。だから、空虚とわかっていても、使い勝手のよい自国貨幣を利用するが、お金では、堕落したライフスタイルを変えられない。
10. 2021年12月28日 09:59:44 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[4138] 報告
こういう政治と資本の腐敗を追及できるのは共産党とれいわしかない。だから立民と共産・れいわの共闘が重要だったのに、資本にたらしこまれたメディアがバカな反共運動をしたものだから、「共産党→政治改革政党」とイメージが否定され、「共産党→中国やロシア、北朝鮮の独裁を認める恐怖政治」というイメージで語られてしまった。
11. 2021年12月28日 10:13:13 : gC63MKwiXI : TkNhbDBjdGNqRFk=[47] 報告
辛坊みたいな緊縮バカの話をTVで聞いて信じる国民「も」悪い。

財政支出について。
「政府がお札を刷るのにかなり近いことで、これは財政法5条で禁止されていることだ。
どうしてもやりたいというなら、ちゃんと財政法を改正するので、やらせてください。
責任は我々政治家が取りますと言えばいい。
政府紙幣発行と同じような、脱法行為に近いことでやり続けて、それを恥じない政治家は許しがたい」

ではその財政法5条は一体何と書いてるのか。
『第五条 すべて公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない』

この文のどこに、
「日本銀行は国債を買い取れない」と書いてますか?書いてないよ。
てかさ『日銀が「国債を買いとる」ことで発行出来る日銀当座預金は、
我々が財布入れたり口座に振り込んだり買い物に使ってる紙幣、貨幣そのものだよ。
まさかの現金紙幣の否定笑

この圧倒的な事実を放送中に不特定多数が視聴してる前で否定するなら
日銀印のついたお札、今すぐ全部捨てるか焼けよ。
政府発行してる硬貨だけ使うしかない。
そもそもコイツも緊縮派も共通のテンプレ暗記して話してるだけ。
読んだ事も調べた事もないからバカを晒す典型、
もしくは恥ずかしいを知らないから言える。

消費税について
辛坊「消費税には逆進性があるとか、貧乏な人でも高所得者でも同じ税率だから
不公平だという批判は間違っていると思う」

バカの限界突破を放送でご披露するとは思わなかった。
それだけ国民を馬鹿にしてんだろうけど。

「所得が大きいほど税率が下がる」状況を意味するのが『逆進性』
年収に対して支払う「比率」で見るだけの簡単な話。
では消費税は「累進性ですか逆進性ですか?」
こんなん小学生低学年でも理解できるのに、なぜか大人が理解出来ない。

収入格差を是正するには累進課税しかない。
収入格差を拡大したいのなら逆進性課税しかない。

つまり緊縮派が言ってる事は
・ドサクサ紛れの憲法改正
・貨幣発行の禁止
・逆進性課税の強化

こんなの国民国家の否定と新しい奴隷制の枠組みを求めてる人間の発想だよ。
消費税減税ハンターイ、国債発行で借金をスルナーなんてやってるから
政府にもマスゴミにも良いようにやられる。

12. 2021年12月28日 10:36:30 : gC63MKwiXI : TkNhbDBjdGNqRFk=[48] 報告
緊縮財政派の女神笑

片山さつき議員敗訴
 文春「口利き」報道めぐり―東京地裁
2021年12月27日16時49分

どこぞの新潮と違うね、文春は。

13. 2021年12月28日 15:33:07 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[2339] 報告
安倍、菅、岸田の10年ですっかりこの国は落ちぶれた、若者も何の希望も持てない政治、独裁国家と変わらない、一党独裁の長い政権は腐りに腐りきった堕落政治、それでも変えようとしなし愚民、この国の政権は統一創価のカルト宗教に乗っ取られている、電通然り、パソナ然り、マスコミ財界すべてに在日が蔓延っている、選挙になるとそのやり方は本当にずるくて汚い、自民党の金と権力で何でもする、民主主義など上辺だけ、本当の民主国家は何時になることか
14. 2021年12月28日 16:20:27 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[12117] 報告
自民党と大企業だけが潤って、庶民の負担は増えていく
2021/12/28
SHIMAKURA BIZch
https://www.youtube.com/watch?v=c2dh410mMPE
15. 2021年12月28日 16:42:09 : 4una6LYJ2w : R1FQMXh5TGJmbk0=[1] 報告
■18歳以下への10万円給付に「コロナで苦しいのは子どもがいる家庭も、いない家庭も同じだ」

▼所得3割減った世帯に現金給付を検討 大阪市独自で
▼大阪市の松井一郎市長は、2020年の所得が前年より3割以上減った世帯に対する市独自の現金給付を検討
▼政府は18歳以下の子どもへの10万円給付と住民税非課税世帯への10万円給付を進めるが
▼両方の対象外となる世帯を市独自の給付の対象とする方針
▼市幹部によると、給付額を10万円とする案も出ているという
▼松井市長は、18歳以下への10万円給付に「コロナで苦しいのは子どもがいる家庭も、いない家庭も同じだ」

▼金融所得課税が高齢者課税に
▼いまの所得課税があまりに不公平
▼社会保険料の企業負担分を含めると、年収600万円の人の税・社会保険料負担率は40%
▼年収10億円は28%、年収100億円は21%と大幅に小さくなる
▼社会保険料に負担上限があること
▼富裕層の所得の大部分を占める金融所得が、分離課税で、20%の定率になっているからだ
▼格差是正の財源を得るためにやらなければならないことは
▼分離課税を廃止し、所得を合算して累進税率を適用する総合課税に移行することだ
▼アメリカの金融所得課税は、連邦税は分離課税だが、所得額に応じて0〜20%の累進課税
▼また地方税のほうは総合課税になっている。所得が多いほど税率が上がる普通の所得税制になっている
▼財務省が狙っているのは、金融所得の総合課税化ではなく、税率の引き上げだとみられる
▼そうなると、格差是正を掲げた金融所得課税は、資産はあるが所得の低い高齢者の生活を直撃する
▼結局、分配政策の強化は、富裕層から低所得層ではなく、高齢層から低所得層への所得移転になってしまう

▼「金融」に頼る国の悲劇的な末路とは? 国と国民を貧しくする「金融の呪い」の恐ろしすぎる真実
■豊かさが国民を貧しくする矛盾

▼中身が雑すぎる…岸田政権「新経済政策の内部文書」を入手!
▼矛盾だらけの「政策」に対し、それを指摘して議論するのは野党の大切な「仕事」なのだが…
▼残念ながら野党にもそれは期待できないかもしれない
▼具体的な政策、つまり『解決策』や『行動計画』に落とし込まれていないので、評価のしようがない
▼与野党ともに、具体的に『何の』構造を『どのように』変えたいのか、さっぱりわからない

▼寄付をしない、「人助け指数」も最下位 そんな日本に言いたい「寄付は自分も変える」
▼いつも思うのは「寄付は自分の意思で何を実現したいのか、選べるものなのに」ということ
▼政府に税金を払っても、その使途に自分の意思をしっかりと反映させることは難しい
▼税金の使途を決める政治家を選挙で選ぶことはできますが、選んだ政治家や政党が公約を実現しない
▼そもそも投票した政党の「力不足」や、政策に反映されるまでが遅いという問題もあります

▼「65歳以上の生活保護受給者」100万人超え…長生きがリスクとなる日本の現実
▼社会問題となっているのが、高齢者の貧困。65歳以上の生活保護者は100万人を超えている
■高齢者100人に対して3人が「生活保護」を受けている
▼足りない分は貯蓄の取り崩しで生計を立てていくしかない老後
▼必ずしも、全員が満足いく年金を受け取れるとも限りませんし、十分な貯蓄があるとも限りません
▼さらに単身の高齢者世帯も増加の一途を辿り、孤独死など問題が顕在化
■世界主要国のなかでも「日本における高齢者の貧困率」は高水準
▼生活保護を受けていなければ生活苦ではないかといえば、そうではありません
▼高齢者世帯の所得階層別分布は年収「150万〜200万円未満」が最多。「150万円以下」は23.5%

▼立憲民主党・泉健太氏「批判がいけないとは思っていない 大事なのは提案と追及のバランス」
▼まるで連合が立憲の上部組織のような主従関係に見える
■維新との選挙協力はまったく考えていない
▼維新は国民と接近して、立憲と国民が協力し合うことを妨げようと、くさびを打ち込んでいる
▼安倍・菅政権で与党の補完勢力だった維新は、岸田政権になっても本質的には変わらない
▼自民党と対峙しない政党との選挙協力は、現時点ではまったく考えていません

▼読売新聞と大阪府との包括協定で問われるジャーナリズムの役割
▼読売新聞が大阪府と包括協定を結んだ
▼この動きによって日本のジャーナリズム全体がその信用を失うかもしれない
▼報道機関が監視対象である巨大行政機関と手を結ぶという極めて異例な事態だ
▼「取材する側と取材される側の連携ということで、新聞社が権力監視の役割を果たせるのか」
▼「メディアの中で問題になっているのは、メディアの中で自己規制が働いてしまうという部分ではないか」
▼「今回、万博についての話も入っているが、記者、デスクの中に自己規制が働くという懸念は無いのか?」
▼万博の開催に問題は?それを検証する役割の報道機関が「協力」となると、批判的な検証はしにくくなる
▼「大阪府と言う巨大な行政機関が、1つのメディアと特別な関係を結ぶというのは良くない」
■問われるジャーナリズムの役割
▼行政監視が求められる報道機関としては読売新聞が初めてとなる
▼読売新聞が入ることに、読売新聞の記者は違和感を覚えないのだろうか?
▼柴田社長も吉村知事も「やわ」ではないと強調した。そうした個人の資質に対応を求める点こそ問題
▼逆に、こうとも言える。報道機関を骨抜きにする力も「やわ」ではない。しかも、狡猾だ
▼ことは読売新聞だけの話ではない。既にジャーナリストの有志がこの協定に反対する声を出し始めている
▼ジャーナリズムと権力との距離が世界的に問われている
▼今年のノーベル平和賞の受賞者の2人が何れもジャーナリストだったことはその象徴
▼日本を代表する新聞社が、監視対象である巨大行政機関と提携するという動きは
▼世界から見ればジャーナリズムの自殺にも等しい行為に見えはしないか?
▼「日本の報道機関は政府にやさしい」と新聞に書かれたこともある。協定は、そうした印象を更に強める
▼それは日本の報道機関の信用の低下にもつながるだろう
▼当然、それは日本のジャーナリズムにとって良いことではない

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16. 空虚[4633] i_OLlQ 2021年12月28日 17:12:10 : GiU5OLRS8c : d3NIWTdJR0tydlE=[5] 報告
>>8 >バラマキは愚民政策に思える、新しい社会主義w

と云う愚民ではない人w (なんならカッチョよくDSの犬とでも云おうか?)バラマキをするべき時にしないのは、世紀の愚策。それを望まない大衆こそが、真性の愚民(又の名を奴隷・家畜・愛玩動物でも可だw生贄なんてのも言い得ているかもしれんぞ)

【 イデオロギーは経済学の真理とは相関関係が無い 】

政治家のようなもんがするべきことの時を知らぬなんぞ、悲惨の極みだ。

17. 空虚[4634] i_OLlQ 2021年12月28日 17:24:17 : GiU5OLRS8c : d3NIWTdJR0tydlE=[6] 報告
社会主義者のアキレス腱は、ダブルスタンダードに在るw

【 今だけ金だけ自分だけ 】

このマインドが、政治権力を独占するところにこそ問題が生まれる。自由で平等なんぞあり得ないんだ。 好ましいルールに沿って、各人の努力の他に必要なものは「愛」くらいのもんだぞw 妥当な民主主義は妥当な保守に在る。

【 欲しがり過ぎなんだ 】 

「足るものは幸福です」 なんぞ云ったとか云わんとかなw 口伝・物語も立派な人類の叡智だ。

18. 2021年12月29日 03:15:10 : T6nze5UV7E : Wmhlb0F4V3gySEk=[186] 報告

岸田首相の「新しい資本主義」とは、新自由主義の継承。

軍拡も改憲を目指しています。
日本会議は水面下で、高校の社会科教科書をなくし、「公共」を道徳教育の中心に位置づけました。高校には「道徳」という科目はありません。社会科教科書で扱っていた「日本国憲法」、「基本的人権」を「公共」では軽視しています。これは、改憲へ突き進むものです。


コロナの影響で売上減の中小企業は消費税が払えなくて、このままコロナの感染拡大が続くのなら来年は倒産するかも知れないと言っています。消費税収に頼るのは本末転倒かと思います。

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