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自衛隊と米軍の共同作戦計画 あからさまな戦争準備に沈黙の大マスコミ 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299471
2022/01/05 日刊ゲンダイ
日米共同訓練で、米軍輸送機から降ろされる海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」＝青森県八戸市の海上自衛隊八戸航空基地（Ｃ）共同通信社
台湾有事の緊迫度が高まった場合、米海兵隊は中台紛争への介入を視野に入れ、鹿児島から沖縄に至る南西諸島の基地などを拠点に軍事行動を展開する方針だ。小規模なミサイル部隊を離島に分散配置して、移動しながら味方艦隊を支援する。
自衛隊の参戦も必定。2016年に施行された安全保障法制（公称は平和安全法制）は集団的自衛権の行使を容認しており、約40カ所とされる軍事拠点候補地には、陸自のミサイル部隊が配備済みの奄美大島や宮古島、配備予定の石垣島も含まれている。
自衛隊と米軍が新たに策定した共同作戦計画である。近く開催される日米安全保障協議委員会（2プラス2）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通しとされる。
以上は年末23日に共同通信がスクープした動きである。岸信夫防衛相はノーコメントの一手。全国紙やテレビが黙殺しているので騒がれないが、事は住民も国会も憲法も無視した戦争準備に他ならない。
実行されれば南西諸島は戦場と化す。共同の記事には、「申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう」とする制服組幹部の談話が載った。果たして11月下旬に実施された陸海空の自衛隊統合演習にも米軍は参加して、沖縄を戦場に模していた。
この国はもはや、中国の脅威さえ持ち出せば、何でもアリの状況だ。米中対立激化の背景は言うまでもないけれど、中国とは地理的にも歴史的にも文化的にも近い日本には、米国と異なるアプローチが可能だし、不可欠でもある。米国領土の最西端に位置する不沈空母としてのみ中国と対峙し、戦闘ポーズを取ってみせるほど危険で、人権を無視した振る舞いもない。
軍事同盟の深化を推進する人々は、やたら「日米は普遍的な価値観を共有している」と叫びたがる。だが、まがりなりにも9条を堅持してきた国と、何かと言えば戦争に訴える国の価値観が同じであるわけがないだろう。
折しも昨年末には、読売新聞大阪本社と大阪府が、教育・人材育成、安全・安心、情報発信などの8分野にわたる「包括連携協定」を結んでもいる。御用新聞が売りになる時代なのか。このままでは外道が本流となり、メディアが名実ともに戦争の道具にされていく。
それにしても、私たちはよくぞ習近平の強権的な軍民融合を嗤えるものだ。今の日本が米国の下でやろうとしているのは、その猿マネ以上でも以下でもないではないか。
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
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