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※2022年1月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月5日 日刊ゲンダイ2面
【水際を突破されても「正月休み」】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 5, 2022
岸田政権に第6波の対処ができるのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/gA1HZBrOWS
※文字起こし
恐れていた「第6波」到来は時間の問題なのか。4日の東京の新型コロナ新規感染者は151人。前週火曜の46人から実に3倍以上も増え、前週同曜日を上回るのは18日連続だ。
より深刻なのは沖縄だ。4日の新規感染者は225人。前日3日に3カ月半ぶりに100人を超えたのも束の間、前週火曜の29人から一気に約8倍と急拡大した。玉城知事は「もはや第6波に突入した」と宣言し、あすにも政府に「まん延防止等重点措置」への移行を要請する方針だ。
4日は大阪（124人）、広島（109人）も3桁の大台を突破。全国の新規感染者数もおよそ3カ月ぶりに1000人を超え、昨年末からジワジワと加速してきた感染拡大ペースが一気に堰を切った感がある。
むろん、年末年始の人の移動や各地の混雑の影響が出るのは、これから。1人の陽性者から最大36人に感染させるとの試算もあるオミクロン株の市中感染も全国に広がっている。このまま倍々ゲームで勢いを増せばアッという間に感染爆発は必至である。
そんな懸念をよそに水際対策が突破されても、ノンビリと正月休みを満喫していたのが、岸田首相だ。
昨年末は12月28日を最後に公務を一切入れず、29、30日は散髪に行ったきりで公邸に巣ごもり。大晦日からは超が付く高級ホテル「マンダリンオリエンタル東京」（日本橋室町）に宿泊。裕子夫人ら家族と元日を迎え、3日まで3泊4日の日程で静養していた。ノンキなものである。
さすがに都内の新規感染者数が100人を超えた3日夕には公邸に後藤厚労相ら担当大臣を集めたが、メンバーは政治家と役人ばかり。専門家と言えそうなのは、東大医学部卒で医系技官の迫井正深・内閣官房コロナ対策室長のみ。会合が約1時間に及んだところで、たいした策が出てこないのは知れたこと。岸田が「やってる感」をアピールしたに過ぎない。
肝心のワクチン担当相はポンコツ
米国では3日に新規感染者が100万人を突破。たった4日前に記録した1日あたり世界最多の約59万人を2倍近くも上回った。英仏両国の1日あたり新規感染者数（7日間平均）もそれぞれ約20万人に達する。2回目から3〜6カ月後と間隔を短縮し、先手先手で3回目接種を前倒しした欧米各国でさえ、感染爆発を招いているのだ。
日本の3回目接種はただでさえ、世界各国から周回遅れ。ようやく「原則8カ月以上」の間隔をできるだけ前倒しし、接種は本格化しつつあるが、まだ対象者は医療従事者や高齢者施設の入所者と職員、基礎疾患を持つ高齢者などに限られる。64歳以下への接種が本格化するのは3月以降の見通しで、その間はほったらかしである。
肝心のワクチン確保も不透明だ。厚労省は米ファイザー社と2022年内に1億2000万回分の供給を受ける契約を交わしたものの、詳細な供給日程は杳として知れず、前倒しで輸入できる環境は整っていない。
そのため、政府は2回目までと違うメーカーのワクチンを打つ「交互接種」を解禁したが、2回目までに各自治体が接種したワクチンのうちファイザーの占める割合は約83％。当然3回目も「同じものを」と考える人も多いはず。モデルナは「副反応が強い」との評判だから、なおさらだ。
多くの人がファイザーを希望するほど、供給不足で3回目接種のペースがさらに遅れる可能性は高い。
そんな、何かと難しい調整を担うのが、ロクに国会答弁もできない堀内詔子ワクチン担当大臣だけに、先が思いやられるのだ。
| 総選挙にかまけ先手打つチャンスを逃がす |
“ブースターワクチン”の目途も立たない中、欧米各国のようにオミクロン株が猛威を振るえば日本は大変なことになる。大半の国民はオミクロン株のブレークスルー感染に怯えながら無防備のまま、何カ月も過ごさなくてはいけないのだ。
それなのに、この期に及んでもなお、この国の政府も国民も危機感は薄い。正月気分が抜けず、浮かれた楽観ムードだから、どうかしている。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。
「これ以上の感染爆発を防ぐには沖縄以外にも『まん延防止等重点措置』を適用すべきですが、政府内でその議論がひと言も出てこないのは不思議です。財界人の年頭あいさつも『今年はコロナ禍を克服し、経済を回復する』といった内容が目立ち、岸田政権も経済を止めたくないのでしょう。ただ、財界のプレッシャーに屈し、対策が後手に回り、感染爆発を招いたのが、この2年のコロナ禍の教訓です。メディアも『オミクロン株の致死率は従来株の4分の1』などの評価をたれ流していますが、仮に重症化リスクは低くとも、どんな後遺症が出るのかなどは未知数。いつ、またどんな変異を起こすのかも分かりません。強烈な感染スピードで分母の感染者数が増大すると、死者や重症者の数も跳ね上がるし、3回目接種を急いだ欧米各国でも医療従事者のブレークスルー感染が相次いでいます。ブースター後進国の日本で急激に感染者が増えれば、医療提供体制にもほころびが生じかねない。自宅療養中の死亡例が続出した『第5波』の悲劇を繰り返してはいけません」
岸田も「まだ、この程度」と高をくくっていれば、常に後手後手だった安倍菅両政権と同じことの繰り返し。国民も気を緩めている場合ではないのだ。
経口薬も無料検査も効果は期待できない
「悔やまれるのは10月から11月にかけての政府の動きです」と前出の二木芳人氏はこう続ける。
「新規感染が小康状態のうちに、欧米にならって3回目のワクチン接種を前倒しすべきでした。なぜ『2回目接種から8カ月後』の方針に固執したのか、理解できません。私自身は、あらゆる機会に『接種を急ぐべきだ』と政府に伝えましたが、堀内大臣は『まだ大丈夫』との反応で、がっかりさせられました。結局、総選挙最優先で、政権内に油断があったとしか思えません。今や莫大な国費を費やした抗体カクテル療法もオミクロン株には効果が期待できず、無料PCR検査に踏み切っても、都内で1日3万件ではまだ桁が1つ少ない。岸田首相が期待を寄せるメルク社の経口薬も、自宅療養者の重症化を防ぐ効果は決して高いとは言えず、“ゲームチェンジャー”にはなり得ない。返す返すも政府は10万円給付よりも、3回目接種に注力すべきでした」
先手を打つチャンスを逃しておきながら、正月休みを優雅に堪能していた岸田の神経を改めて疑う。それなのに、ノホホン岸田の責任を問う大マスコミは皆無だ。
それどころか、ここにきて「1日100万回」の目標を掲げ、「ワクチン一本足打法」で接種を進めたとして、菅前政権を「再評価」する声すら聞こえてくるから世も末だ。
前首相の菅本人も年末年始はあちこちのメディアに登場。ご機嫌な様子で「切り札はワクチンだと確信していた」などと“戦いの日々”を振り返っていた。
「身を捨てて自民を救った功労者として党内で評価されるなら、いざ知らず。ワクチン接種を進めた実績はあれど、『GoTo』固執やオリパラ開催ありきの後手対応で、第3〜5波を招いた免罪符にはなりません。同じく政権を放り出した安倍元首相が最大派閥の領袖に納まっていることも含め、『喉元過ぎれば』の国民性が政治の劣化を許していると言わざるを得ません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
このボンクラ政権に第6波の対処など期待するだけムダだが、そんな体たらくを「フシギの国」は再び忘れてしまうのだろうか。
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