　「　日本のマスコミも、日本の政府も　実は、ＮＯと言える国だった　日本。　」マシマヒロト

　「　日本のマスコミも、日本の政府も　実は、ＮＯと言える国だった　日本。　」
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/207.html
投稿者マシマヒロト日時 2022 年 2 月 26 日 17:08:03: 9oeLOZDVLsyxY　g32DVoN9g3GDjYNn

　・　　２０２２年中には　医療大麻が、解禁されるはずだったのに

２０２０年に、日本は、ＷＨＯ（世界保健機構）から、

「日本は、大麻を危険薬物から外しなさい。」

と言われて,こんなことをしましたが、

２０２１年の６月から、進展なし。

大麻等の薬物対策のあり方検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin_436610_00005.html

大麻の危険性は、かなり少ないから、

世界のあちこちの国で、医療大麻が合法化されている。

（とくに、多くのヨーロッパの国々と、カナダと、アメリカ３６州など）

（２０２１年）

それでも、日本の大マスコミは、大麻は危険！　いけない！

といったような報道をしている。

厚労省は以上のURLに貼った通り。

そして、厚労省も、警察庁も、これからはさらに大麻の取り締まり強化を図っているらしい。

（　　↑　　これですよ。）

（　世界とは、逆行。）

「警察の既得権益（多くの略）」

とりあえず、日本は、国連には、ＮＯと言えることが分かった。

日本は、国連には、ＮＯと言えることが分かった。

そして、かなり高い確率で、アメリカにも。

アメリカのお偉いさんたちも、日本のお偉いさんたちも、

「ＷＩＮＷＩＮ」だけの関係に過ぎないのだ。

（参考までに。）

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・　　　　　「　記者クラブ制度　」に、ついて。

　　記者クラブのほとんどは、霞ヶ関を、中心に「官」の世界にある。　だから、　新聞も、テレビも、　ニュースは、圧倒的に、官庁発の情報で、占められる。

　　官庁発のニュースを、消していったら、新聞紙面の７割が、真っ白になると言う人もいる。

　　官庁発のニュースが、多いということは、　国民は、知らず知らずのうちに「官」の論理を、頭にインプットされていることになる。　日本が、官僚国家と言われる所以である。

　　官僚国家だから、情報も、官庁発が多くなるのか、　記者クラブが、官庁に偏在しているから、官僚国家が続くのか、　鶏と卵のような話だが、我が国の情報の世界は、圧倒的に「官尊民卑」なのである。

（　「メディア裏支配」　　著：田中良紹　　Ｐ１２１　。　）　。

・　　　　　「　事務次官等会議　」（現在の名前は、次官連絡会議）。

　　歴代政権は、大がかりであれ、小手先であれ、霞ヶ関・改革に、手を付けてきた。　それでも、霞ヶ関は、しぶとく、真の権力を、握り続けている。　そんな、霞ヶ関の権力を、象徴する会議がある。　毎週、２回、首相官邸で開かれる「事務次官等会議」である。

　　「等」と、入っているのは、　各省・事務次官以外にも、警察庁長官や、金融庁長官、内閣法制局の内閣法制次長が、出席しているためだ。

　　法的な設置根拠はない。　その意味では、言ってみれば「連絡会議」のようなものだが、　必ず、定例閣議前日の月曜日と、木曜日に、開かれる。

　　閣議前日であるところに、深い意味がある。　閣議にかけられる案件は、必ず、事務次官等会議で、承認された案件に、限られているのだ。　これまた法的根拠はないが、慣例でそうなっている。

　　事務次官等会議に、かけられる案件も、実は、ほとんどの場合、事前に、各省局長級の段階で、調整がついている。　ということは、閣議まで、上がってくる前の前の段階で、重要な論点については、議論の決着がついていて、全員賛成になっているのだ。　逆に言うと、仮に、１省でも、反対があれば、閣議はおろか、事務次官等会議にすら、上がらないことになる。

　　したがって、官僚から見ると、真のガチンコ政策議論というのは、国会議論でもなんでもない。　各省協議までの段階が、本当の勝負なのだ。

　　自民党政権が、長く続いた中では、もちろん、ねじれ国会になっても、重要法案は、最終的には、衆院の３分の２の多数を使って、再議決し、可決成立させてきた。

　　国会での審議は、形式にすぎず、　実質の議論は、各省協議の中で、行われてきたのである。

　　（中略）

　　こうした現状を、どうみるか、といえば、もっとも肝心な点は、　国民に、大きなかかわりがある政策の議論が、どこまで国民の目で見て、透明であるかどうか、であると思う。

　　そもそも、「議会」という仕組みは、　国民の代表が、議論するという機能とともに、政策決定を、だれの目にも、あきらかにするという、透明性を保障する役割があるはずだ。

　　ところが、実質的に、政策が、　議会どころか、閣議ですらなく、　事務次官等会議や、さらに密室性が高い、各省協議という、官僚だけの場で、決まってしまうと、国民は、なにが問題になっていて、どう改めようとしているのかすら、わからなくなってしまう。

　　事実上、官僚が、密室で決めた政策が、　そのまま、法律となって、国民生活を規制するのだ。

　　こうした、政策決定のあり方は、民主主義による統制（ガバナンス）という観点からみれば、致命的な欠点を、もっていると、いわざるをえない。

（　「日本国の正体」　　著：長谷川幸洋　　Ｐ７９～８１　。　）　。

http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/900.html

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