長期的な就農の方向性には賛成だが
投降者氏の提案は、あくまで現状
自公政権下では、東電の多次下請け原発汚染労働
あるいはおっさん版ブラックレタス農家生むだけじゃねーの。

それにな、農業って自営じやねーと成立しないのね。
農繁期は超絶ブラック、農閑期は、まったり
生計は中堅サラリーマン管理職よりは
高い収入みたいな特異な業態なのね。

アグリビジネスってあるけど
自営農家さんのあくまでサポートシステムってことで
基本は自営なのよ。
自営だから穢かろうと蔑まれようと
家はデカいし、いいもん食えるしそれなりのプライドもある
でもね自営農家ってある種既得権益なのよ。
だから自営を前提とした新規就農は基本拒絶なのよ。

投降者氏の云うとこの企業農業は
農閑期農繁期の労働賃金制度乗り越えないとムリなの。

AV業界にしてはやり手でマネー虎のがなりが
なぜ挫折したのかである。
筆者の学生時代の友人でゼロからの就農は
身の丈でこじんまり自営でやってるから成立するのである。

就農拡大は、かつての小沢氏のように個別に自営農家に
給付し支援し少しずつ拡大すべきなのである。
経団連云い、新自由主義の匂いのする投稿者氏の
構想には、抵抗感を感じるのである。

　九州経済連合会と全国農業協同組合連合会福岡県本部（ＪＡ全農ふくれん）、農林中央金庫は
２０２２年度から、人手不足に悩む農家と企業をマッチングし、副業人材を送り込む取り組みを始める。
福岡県で実績を作った上で、九州全域に拡大したい考えだ。

　３者で連携協定を締結した。計画では、ふくれんと農林中金が各地区のＪＡと協力して
農家の人手不足の状況を把握し、九経連と情報を共有する。
九経連は副業を解禁している会員企業をリスト化し、副業を希望する社員に
情報提供してもらうことで農家とマッチングする。

　農業は繁閑の差が激しく、収穫期は人を雇う場合もあるが、特に地方では慢性的に人手が不足している。
一方、企業側では近年、全国的に副業を解禁するケースが増えており、
九州でも九州電力や肥後銀行が昨年から副業を認めている。

　２月には試験的に、西日本鉄道の従業員延べ９人が福岡県大木町のイチゴ農場で、
収穫作業などをボランティアとして行った。
九経連などは、２２年度もボランティアで実績を作りながら
副業として実施する場合の課題を把握し、早期に実現させる方針だ。