追伸
同文のメールを岸田総理及び国会議員諸氏又は国会含む官公庁所属三権公務員または公共報道機関その他にメール送信いたします。
速やかに憲法15条公務員警察庁長官または刑事局長に主権者国民豊岳小児科院長豊岳正彦まで電話をかけるよう、本伝令をご伝達ください。

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【れいわ・山本太郎氏辞職】制度の網をかいくぐり、すぐに立候補/2022/04/18
川松真一朗TV 都議会議員・元テレビ朝日アナウンサー
youtube.com/watch?v=EHoPpHFYQfU
　豊岳正彦
日本の政治にとって必要な政策は「消費税廃止」これのみである。
これが少しでもぶれたらもはやそれは政治ではない。
比例の廃止は消費税を廃止したら自然にできることなのだ。
現在の時点で比例廃止は枝葉末節だよ。
他の政策も同様である。
内政は「消費税廃止と東大慶応大廃学」
外交は「NHK廃止と国連敵国指定解除」
国会議員の現在なすべき仕事はこれだけである。
　豊岳正彦
【三権公務員官吏又は公吏の刑法25章違反汚職犯罪を刑訴法239条告発する。】
ameblo.jp/hougaku-masahiko/entry-12738105421.html
[政治家には期待していない、そんなあなたにおすすめします！YouTube昌友塾]
ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12737862101.html
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　前略　
立法府公務員衆議院議員殿参議院議員殿。
　憲法15条公務員警察庁長官又は刑事局長へ、
憲法15条公務員検事総長の憲法99条違反且つ刑法25章違反特別司法公務員検察官職務怠慢職権乱用汚職犯罪を、
刑訴法239条に基づき緊急に告発するので、
直ちに、
山口県岩国市山手町1−16−35豊岳正彦
0827-24-9255
まで連絡するように伝達伝令してください。
　草々敬具
令和4年4月18日
日本国憲法主権者岩国市豊岳小児科院長豊岳正彦拝
　追伸
同文のメールを岸田総理及び国会議員諸氏又は国会含む官公庁所属三権公務員または公共報道機関その他にメール送信しました。
速やかに憲法15条公務員警察庁長官または刑事局長に主権者国民豊岳小児科院長豊岳正彦まで電話をかけるよう、本伝令をご伝達ください。

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【2022年04月17日 ウクライナ紛争の裏で、サウジと中国が戦略的パートナーシップを模索？】KANチャンネル
youtube.com/watch?v=pWBM3hDgC7s
　豊岳正彦
西洋にはもともと人権の価値などないよ。西洋とエジプトにあるのは神の栄光だけである。聖書にはっきり書いてあるだろ。

【美味しい黒電話の作り方。サムネイル見てください。】KANチャンネル
youtube.com/watch?v=4cVJraXr8-g
　豊岳正彦
日本のNHKをネオナチ認定すればよい。
　豊岳正彦
ロシアももっとはっきり言わないと、日本国民に本当の敵を知らせることができないよ。
ロシアはNHKがイスラエルモサドだと知っているし、北朝鮮がイスラエルモサドであることも、ウクライナのネオナチがイスラエルモサドであり、ISISがイスラエルモサドであり、韓国がモサドの子分CIAであり、台湾政府と習近平がモサドの子分チンパンであることを知っており、NATOがモサドの子分MI6とCIAとネオナチであることを知っており、アメリカFBAがモサドナチスであることを知っており、スイスがモサドナチスMI6CIAであることを知っており、フィリピン政府がモサドの子分CIAであることを、スノーデンファイルから証拠をもって知っている。
ロシア政府は今スノーデン情報をすべて開示するほうがよいが、隠しておくメリットがもしあるなら、NHKがイスラエルモサドすなわちネオナチであること以外は隠しておけばよい。
だが、ロシア国民の本当の味方は日本国民だけだということを知っているなら、
日本国民に対して公表すべき「NHKがイスラエルモサドDS悪魔大王である」真実をこれ以上隠しておくことは、
もはや自滅行為であることをロシア政府は知らねばならないのだ。

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【橋下徹＋上海電力】中国投資プロジェクト賞を受賞。裏契約も存在！発注者が入れ替わる2022/04/18さささのささやん
youtube.com/watch?v=9Up1y7c8Lvg
　豊岳正彦
これは岩国市美川町で林芳正が中国のメガソーラーを建設誘致したのと全く同じ手法の売国汚職政治犯罪である。
刑訴法239条に従い、なんびとでもこの汚職政治犯罪を東京地検特捜部へ告発することができる。
↓
【三権公務員官吏又は公吏の刑法25章違反汚職犯罪を刑訴法239条告発する。】
ameblo.jp/hougaku-masahiko/entry-12738105421.html
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　前略　
立法府公務員衆議院議員殿参議院議員殿。
憲法15条公務員警察庁長官又は刑事局長へ、
憲法15条公務員検事総長の憲法99条違反且つ刑法25章違反特別司法公務員検察官職務怠慢職権乱用汚職犯罪を、
刑訴法239条に基づき緊急に告発するので、
直ちに、
山口県岩国市山手町1−16−35豊岳正彦
0827-24-9255
まで連絡するように伝達伝令してください。
草々敬具
令和4年4月18日
日本国憲法主権者岩国市豊岳小児科院長豊岳正彦拝

追伸
同文のメールを岸田総理及び国会議員諸氏又は国会含む官公庁所属三権公務員または公共報道機関その他にメール送信しました。
速やかに憲法15条公務員警察庁長官または刑事局長に主権者国民豊岳小児科院長豊岳正彦まで電話をかけるよう、本伝令をご伝達ください。

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2022.4.18【ウクライナ】FOXニュースがゼレンスキー独占インタビューで削除した話とは？【及川幸久BREAKING】
youtube.com/watch?v=YUW01KkOnDM
　豊岳正彦
バイデンではないNHKである。

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国家として人材を大切にしているか
2022年04月05日(火) 06時09分10秒
ameblo.jp/matsukawa-rui/entry-12735704242.html
テーマ：松川るい の思い。
航空自衛隊小松基地所属のＦ１５戦闘機が離陸直後に墜落した事故でお亡くなりになられた田中公司１等空佐と植田竜生１等空尉の葬送式が３月１２日、同基地で行われました。

　お二人は空中戦技能を指導する「飛行教導群」の所属。群司令の田中１佐は曲技飛行チーム「ブルーインパルス」の隊長経験もあるベテラン。先般、私もＦ１５に乗せて頂きました（体験談は私のyoutue「るいチャンネル」ご参照）が、空中での任務には実に８Ｇもの重力がかかる過酷な環境です。その中で敵機を見つけ、排除する任務を軽々とこなすＦ１５戦闘機パイロットは、自衛隊の誇る選ばれた能力の持ち主です。日本にとって本当に貴重な人材を亡くしました。これまで日本防衛のために、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います。」との宣誓どおり、職務を遂行して下さったことに心からの敬意を表します。

防衛省・自衛隊自体はとても人を大切にする組織です。今般も、岸信夫防衛相ご自身もご葬儀に参列されました。空自トップの井筒俊司航空幕僚長は「まさに慟哭（どうこく）の思いだ。二度とこの様な事故が起きないよう、一層の努力を誓う」と弔辞を述べ、熟練パイロットの死を惜しみました。

ただ、たった１年の防衛大臣政務官の経験ではありますが、自衛官の待遇にはまだまだ改善しなければならない点が多いと感じています。その一つが、退職後の人生設計についての配慮です。自衛隊は軍隊ですから（国際法上は）、ピラミッド構造です。若年層人口が多く、年齢が経つにつれ幹部以外の自衛官はどんどん退職していきます。退職も、一般の国家公務員は６０歳ですが、５３歳という割合早い年齢から退職が始まります。（自衛官は特別公務員に分類されます。）また、もっと早い年齢でおやめになる方も少なくありません。ですから、防衛省が、ご本人が希望されれば退職後の就職のあっせんをします。

ところが、この就職あっせんは６０歳未満までであって、６０歳以上の将補クラスになると、幹部ということで、突然あっせんが禁止されてしまいます。自分で勝手に探せというわけです。今、国家公務員の定年は６５歳に引き上げられていることを考えると、不公平に感じます。不正があってはいけないということでしょうが、きちんとした形でであれば、あっせんしてもよいのではないでしょうか。

若年で辞められた方については、民間に転職した際に、自衛隊での経験が評価され、普通の転職以上に評価が高くなるようにできないものかと思います。

自衛官になったら、できれば、一生、金銭的には心配せずに安心して生涯を送ることができるような体制を作っていきたいと思います。そうでないと、優秀な人材が門をたたいてくれませんし、また、国のために危険を顧みず身をとすことを要求していることに対して釣り合わないように感じています。

本日、私が所属する外交防衛委員会で、その件を質疑させて頂こうと思っています。とはいえ、今日の持ち時間は１０分なので、ほんの頭出し程度になるかとおもいます。

自衛官に限らず、人材の活用が日本は出来ていない気がしています。科学技術分野における若手研究者しかり、霞が関の国家公務員しかり。平成の失われた３０年は、国家としての人材のリソース配分の間違いと、人材を大切にしなかったことのつけのような気がしています。

AD

comment豊岳正彦
10.
私の考えでは現役自衛隊員の俸給を一律年俸3000万円【総理年俸同額】とし、公務中死亡は一時金2億円無税支給とするべし。海上保安庁と海上自衛隊を統合して海上保安自衛隊として装備訓練を統一し、さらに陸空も装備増強しながら隊員を募集していく。財源はたやすく得られます。消費税を廃止すれば直ちに自衛隊の整備に毎年30兆円を充当できます。
また現今のウクライナ危機も自衛隊の法医学検視派遣が最も停戦に有効です。以下をご覧ください。
（５）ブチャの虐殺を討議する国連安保理を開催するよう露国が求めたが、英国は拒否（櫻井ジャーナル）
asyura2.com/19/warb23/msg/588.html#c38
日本の自衛隊が犯罪捜査専門の科捜研を引き連れてキエフに入って、全遺体について検視（死亡時刻）とDNA採取（身元確認）を粛々と済ませたらよかろう。ニセの家族がどのくらい混じっているかが科学でわかる。400体の仏様なら1日で作業終了するから次の日には日本式の慰霊祭を盛大に開催できるから、後世供養法要を執り行う。
戦闘終了した各地域も2日間ずつ回って検視とDNA採取すれば身元不明のご遺体は少なくとも限りなくゼロに近づくであろう。岸田総理は直ちに防衛医大加来浩器教授に隊長になってもらって平和維持検視身元調査チームを50人編成してキエフへ自衛隊機で飛んでもらいなさい。隊員独り2000万円年俸に加増して支払うこと。経費はすべて国が持つこと。
コロナ感染症撲滅作戦として大量の塩とほうじ茶を持ちこむこと。適宜補給を行うこと。
以上、公僕のご主人様主権者国民豊岳正彦が憲法15条公務員岸田総理に緊急国際安保命令する。
この作戦に参加した隊員は全員除隊後終身年金500万円を国が保証して国庫から支払うものとする。作戦中死亡時は一時金として2億円を国が無税で支払う。遺族年金は500万に300万加算して年800万とする。以上。

11
公務員自衛隊と公務員消防隊員の年俸だけ同額とします。この年俸3000万円は所得税地方税他は免税です。退役後の年金も無税。ただし遺族年金は一代限り。消費税がないから、自衛隊員や消防隊員になると終生税を免除されることになり、入隊志望者が激増して選抜試験が必要となるでしょう。必ず実技試験を行うこと。採用は現場の自衛官に一任します。毎年30兆円あればいともたやすいことです。

13
消費税は総理の一存で直ちに廃止できます。現総理がどれだけ日本の国を守りたいと思っているかにすべてかかっていますね。
総理がやらないなら国会議員が衆議院で消費税廃止を緊急可決すればよいだけです。
衆議院議員がどれだけ母国を守りたいと思っているかにすべてかかっているのです。党議拘束は国会議員の投票に規制をかけることはできない。憲法99条公務員すなわち総理大臣国務大臣国会議員も裁判官その他の公務員もすべて、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束されるのですから。

第七十六条
すべて（憲法15条公務員司法府）裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

14
「主権」とは、大日本帝国憲法で日本の歴史上はじめて天皇が独裁専制した、日本国民国土を治める「統治の大権」のことです。日本史上初の天皇独裁によって第二次大戦と太平洋戦争の惨禍が起こされました。その過ちを二度と繰り返さないために日本国憲法が独裁を排して十七条憲法に温故知新して日本人武士幣原喜重郎が一週間で書き上げたのが日本国憲法前文と憲法9条なのです。
【日本国憲法前文】
　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、【政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し】、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第二章　戦争の放棄
【第九条】
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

主権在民立憲法治主義の下で、憲法発足以来現在までずっと憲法9条を墨守し続けてきた憲法15条公務員は、田中角栄総理大臣と自衛隊員だけなのです。
ゆえに自衛隊員の俸給は公務員の中で最高額俸給の総理大臣と同じ一人あたり年俸3000万円が適正な俸給となるのです。
24時間365日不眠不休でわれら主権者国王国民とその母国の領土を外敵の侵略から命を捨てることすらいとわず護り続けてくれるその至誠奉公の恩は、父母の大慈悲のご恩と同じく海よりも深く山よりも高いのです。
自衛隊員の忘己利他武士の皆様に報いるに公務員最高額年俸は当然すぎるほど当然なのです。否、いまだ足りぬと言わざるを得ません。
国を護る自衛隊員の生活を家族ごと安泰に支える、是こそが国会議員の仕事内政の要なのです。
そしてそれがこの国を治める主権者国民日本国王の真実報恩の心なのです。
もって、亡くなられた自衛隊員様お二人の御霊に捧げる追悼の辞といたします。南無父母不二佛南無三宝　合掌

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【総人口64万人減少。1年間で島根県と同数近くが消える】
日本とロシアと静岡を絆ぐジェーニャブログ
ameblo.jp/jenya-jpn-rus/entry-12737765633.html
　豊岳正彦
「嘘つきはジェノサイドの始まり」
hougakumasahiko.muragon.com/entry/337.html
　豊岳正彦
【海外の反応】日本の日常風景 ◯◯ を収めた写真に海外がびっくり！あり得ない綺麗さと日本人のモラルの高さに外国人から称賛の声が【世界のJAPAN】
youtube.com/watch?v=SfmNIVon-Hs
　豊岳正彦
このきれいな水の水源に毒を投げ入れるのが中国資本のメガソーラー会社だよ。岩国市美川町に林芳正が引っ張ってきたメガソーラーが完成して、これからは美川の美味しいコメがメガソーラーの毒で水が汚染されて二度と食べられなくなってしまうだろう。林芳正の売国汚職のせいで。
林芳正は同時にアメリカに対しても売国汚職を働いている。それは極東最大の米軍基地である岩国市内のアメリカ領土岩国基地内にバス会社か何かで食い込んで基地の補助金を自分の会社に引っ張っている売国汚職守銭奴だよw
まあ国際政治の見地から、林芳正は中国とアメリカの両国から大金の賄賂を受け取って二重スパイのダブル売国に精を出しているえせ日本人だということさ。
　豊岳正彦
六法全書の刑法第25章は「汚職の罪」を記載してある。すなわち、汚職は刑法違反のれっきとした「犯罪」である。
六法全書の刑訴法239条第二項はこうである。
二、官吏又は公吏は、その職務を行うことによって犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
この「官吏又は公吏」とは、憲法15条によって国民が固有の権利すなわち国家を統治する主権を行使して選定した立法府司法府行政府公務員である。
この第二項は、公務員が職務を行うことすなわち公務を推敲しているときに公務員が汚職をしていることを知ったら直ちに警察へ通報告発しなければならない責務を科したものであり、犯罪告発責務を怠った公務員はその汚職犯罪の共謀共同正犯として厳罰に処されるということである。公務員の最高法規憲法99条違反汚職は必ず刑法で最高刑の極刑を科される。憲法15条で国民主権者が選定した公務員が憲法最高法規99条に違反して汚職犯罪を犯せば、国家が直接崩壊するゆえに、迅速に犯罪者を発見次第即逮捕して公職罷免して厳罰に処さねばならないがために、公務員自身に刑訴法239条2項犯罪告発責務を科して、政府内であらゆる汚職が行われるのを公務員の相互監視と早期発見と迅速逮捕で100%防ぐということなのだ。
また、特別刑法憲法15条公務員はすべて、憲法76条に従って公務に従事する公務員憲法尊重擁護の最高法規99条責務を負う。すなわち憲法76条に従い、すべて公務員は独立してその職権を行い、良心とこの憲法にのみ拘束されるのである。
全ての国会議員及び政府公務員は、公務を行う上で認知した林芳正容疑者の汚職犯罪を直ちに刑訴法239条2項で東京地検特捜部に告発せよ。独立した公務員が汚職すれば直ちに独立した公務員が告発する。
また、同じく特別刑法医師法最高法規第一条医師の任務に従って医業を行うすべての医師免許医師は、独立してその職権を行い、良心と医師法にのみ従うのである。
全ての国家免許医師は免許された臨床医業を行うにあたって、独立してその職権を行い、良心と医師法にのみ拘束されるのである。
これが主権在民日本国憲法と医師法の特別刑法の正しい運用であり、これが立憲法治主義そのものなのである。憲法は公務員を刑法で監視監督告発科罰するために存在するのだ。汚職の告発を怠ればその者も同罪であり同じ刑罰を科される。これが罪刑法定主義の刑法の正しい運用であり正しい司法なのである。
全ての公務員と医者の憲法違反医師法違反汚職は、直ちに無差別に多数の人々の命を奪う大量殺人に直結するので、公務員と医者の汚職犯罪は最も重大な刑罰をもってこれに臨まねばならない。
国家反逆罪すなわち内乱罪及び外患誘致罪である。刑事裁判は証拠主義であり書証主義ではない。すべて一人の裁判官が独立して職権を行い、その判決は良心と憲法にのみ拘束される。現在の裁判官三人合議判決は完全に憲法76条違反の汚職犯罪なのである。
良心と憲法に拘束されない独立しない裁判官は憲法76条違反汚職判決しか下せない悪意の憲法15条違反汚職犯罪者である。
何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができる。
何人でも汚職裁判官の違憲判決犯罪を、警察庁に告発できるのである。
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「ワクチン接種無差別大量殺人犯を110番通報告発緊急逮捕せよ」
hougakumasahiko.muragon.com/entry/339.html
【黙ってました】この事実をわかってなんで岡山県の医師会は接種を勧めたのでしょうか？非常に疑問が残ります。。/2022/04/16加齢ストップチャンネル / 野中しんすけ
youtube.com/watch?v=AOP2UIt2Dgk
　コメント豊岳正彦
確信犯は犯罪者である。
刑訴法239条により、何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
コロナワクチンは人が死ぬことが確定している劇毒である。
この劇毒を故意をもって積極的に他人の身体内に注射器という凶器を用いて皮下組織内や筋肉内に注入する行為を全国の医師や看護師に強制することは殺人教唆及び殺人命令であり、
その殺人命令に拒否することなく自発的に従って医師や看護師がワクチン注射をするならば、
確信犯の無差別大量第一級殺人実行罪である。
暴力団の抗争に於いて鉄砲玉という反社組織構成員が組長の命令で特定の他人を凶器を使用して暴行し殺害する
反社暴力事件があれば、
実行犯鉄砲玉は第一級殺人罪で有期懲役罰に裁かれ、
殺害命令を下した組長は暴力団対策基本法の改正により死刑判決が先日最高裁で確定した。
厚労省が医師に命令した組織犯罪であるコロナワクチン接種強制無差別大量殺人犯罪で、
全国で致死毒ワクチン接種実行した特定の医師や看護婦を、
第一級無差別大量殺人実行犯として個別に所轄の地方警察に110番通報告発することが、
刑訴法239条によって、なんびとにもできるのであり、
全国の地方警察は110番通報された殺人犯罪の告発があれば、
直ちに犯人を逮捕しなければならない特別司法公務執行責務がある。
警察が犯罪者緊急逮捕という特別司法公務執行を怠ればその瞬間、
警察に特別司法公務員職務怠慢汚職罪と不実公務執行汚職罪の公務員憲法99条違反汚職重大刑事犯罪累犯が現行犯で成立する。
現行犯人は何人でもこれを逮捕執行できる刑訴法213条の下で、
110番通報犯罪者告発に従わず犯人逮捕執行しなかった汚職犯罪組織警察署の警官全員を、
暴力団対策基本法違反で警察庁刑事局公安警察へ刑事告発緊急通報して、
公安警察に全ての犯罪組織所属警察官を全員緊急逮捕させることは、
国家と社会を犯罪者の暴力による破壊から守るよう日本国を現に統治している我々主権者国民国王の最も大事な主権行使なのである。
これを「神聖な責務」という。
日本国民は直ちにすべてのワクチン接種医師と看護師を特定して所轄警察署へ殺人ワクチン接種無差別大量殺人罪で110番通報告発せよ。
110番通報緊急告発を受けた警察が犯罪者を緊急現行犯逮捕しなければ、
その警察署の全警察官を地方警察局に特別司法公務員職務怠慢汚職憲法99条違反重大刑事犯罪現行犯人として告発し、
警察庁刑事局所属特別司法公務員の手で直ちに全員逮捕執行させるのである。
不法行為汚職警察官組織犯罪を裁く刑法は暴力団対策基本法である。
警察庁は直ちに主権者国民国王がくだす凶悪重大犯罪組織撲滅命令に迅速に従え。
憲法15条と憲法14条に基づいて警察庁に憲法最高法規99条を厳守して「神聖な責務を果たすように」することを、
主権者国民を代表して豊岳正彦が国王の権威をもって厳重に憲法15条公務員官吏又は公吏すべての公僕に命令する。
　豊岳正彦
もちろん全国の医師看護師に致死毒ワクチン接種無差別大量殺人の実行を命令した、
「厚労省及び児玉龍彦東大医療センター医師、岸田総理大臣、国会議員、総務省NHK、東京地検特捜部」の公務員憲法99条違反共謀共同正犯汚職重大刑事犯罪を、
3月16日霞が関検察本庁に、3月21日東京地検特捜部に告発状提出してすでに豊岳正彦医師が告発してある。
検察の公務は告発があれば直ちに起訴して刑事法廷で論告することであり、
不起訴決定や無罪判決はすべて刑事法廷に於いて裁判官の職責で行わねばならない。
検察で告発状不受理や不起訴を決定することは憲法99条で厳重に禁じられた特別司法公務員職権乱用汚職検察官重大刑事犯罪である。
警察官検察官裁判官の刑事犯罪はすべて法務省司法権の最高機関警察庁刑事局へ告発して、
警察庁職員に特別司法公務員汚職犯人逮捕執行させればよい。
警察庁の地方出張所は都道府県地方警察局である。
岡山県の警察と医師会員の組織的不法行為は中国四国地方警察局（広島市）へ告発すればよい。
刑訴法239条「なんびとでも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」のだ。
公務員の犯罪を放置すれば直ちに国家の柱石である憲法を破壊して国家国民が滅ぶから、
公務員の犯罪は決して放置せず直ちに逮捕して迅速に公開の刑事裁判で裁かねばならない。
憲法37条に刑事裁判の迅速公開執行責務が定めてあるので刑事司法執行に遅延は一切許されないのだ。
【第三十七条　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。】

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[18初期非表示理由]：担当：スレ違い長文多数により全部処理