勝者はいったい誰ですか。
軍産の言いなりに予算をくれるバイデン閣下

現在ウクライナに出荷されているものはほぼ全て、ポーランドなどNATO同盟国に備蓄されていたか、アフガニスタン予算で製造した国防総省内の備蓄からである。実際どれだけウクライナに届いているか、届いて使われたかは闇である。それでも戦争が続くかぎり更に補充する必要があり、戦争が終わっても危機が続く限り、軍産ビジネスに継続的に利益がもたらされる。西のリヴィウに超音速ミサイル打ち込まれた直後に８億ドル、サルマートＩＣＢＭ発射試験直後にまた８億ドル、ゼレンスキー大統領に「武器を欲しい」と言わせてＥＵが一斉に軍事予算アップした。ＮＡＴＯの存亡をかけて米軍産に平伏した。
金をくれる大統領は良い大統領だ。トランプも国防費大盤振る舞いし、ＮＡＴＯに２％を呑ませて軍産を喜ばせたが、気前の良さではバイデンに叶わない。何しろ痴呆だから、誰も病人に口出ししない。深謀遠慮、その痴呆を当選させたのは軍産である。ゼレンスキーにプーチンと和平させない、兵隊に降伏させない、死ぬまで戦わせる死のビジネス。勝者はいったい誰ですか。

用意周到、ロシア軍侵攻を待っていた

レイセオンのスティンガー対戦車ミサイルやロッキードマーティンが製造したジャベリン対戦車ミサイルのような武器を補給する契約がすでにあり、これまでワシントンは 数千台をウクライナに提供していることになっている。しかし、軍産にとってもっと莫大な利益は、ロシアの侵略と破壊によって正当化された、紛争後のヨーロッパでの安全保障予算の増加からもたらされる。ＥＵの多くがＧＤＰの２％-５％の軍事予算を次々決めている。G7の日本とカナダ、それにオーストラリアもだ。庶民が疲弊する中で、軍産の一人勝ち。
ウクライナへの直接の武器供与など、米軍請負業者に支払われる全体額のほんの一部に過ぎない。別の名目で、今年度だけでも、 米国防総省の ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）と国務省の 対外軍事融資 （FMF）プログラムから大きな利益が保証されており、どちらも兵器やその他の装備の取得に資金を提供している。武器供与と軍事訓練はウクライナへの軍事援助の2つの主要な 側面であり、ロシアが2014年にクリミアに侵攻し占領した瞬間から始まった。その時、約50億ドルの安全保障援助がコミット された。

ゴールドラッシュ、軍産は永遠です

それ以来、米国はウクライナが「領土を維持し、国境を確保し、NATOとの相互運用性を向上させる」目的で軍事援助を提供してきた。ロシア軍が昨年ウクライナの国境に集結し始めたとき、ワシントンは即座に反応した。2021年 3月31日、米国欧州軍は、すでにその国境に沿ってクリミア内にいると推定される10万人のロシア軍を考慮して、「差し迫った危機の可能性」を宣言した。そして昨年末、先手を打つように、バイデン政権はレイセオン/ロッキードマーティンジャベリン対戦車ミサイルのような対空および対空装備を含む6億5000万ドル の兵器をウクライナに投入している。そのようなアメリカの軍事援助レベルの上昇にもかかわらず、ロシア軍は強引に2月に侵攻開始した。それは軍産にとってはサンタクロースに見えたかもしれない。以来、国防総省の報告によると、米国はウクライナに約 26億ドル の追加の軍事援助を約束し、バイデン政権の通算 は32億ドルを超え 、その後８億ドル、最近さらに８億ドルが追加された。「今後も、困難を乗り越えて戦うための武器をウクライナに与え続けるつもり だ」と言っている。痴呆大統領でいる間に、軍産はより多くの武器供与コミットメントを引き出そうとしている。

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