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宇、米がでっち上げをダマスゴミに意図通りに報じさせる事を担当、英が偽旗の現場を担当、行き詰まりが見えているプーは適度にデマを放置。200か国の諜報は鬼畜米英ラエルを呆れて見ている筈である。
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/439.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2022 年 5 月 04 日 18:08:44: /puxjEq49qRk6 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
 

誰かが鬼畜米英ラエルは再度神に挑戦するとか書いていたが、とりあえず日光の三猿みたいに見ざる聞かざる言わざるをダマスゴミや大衆に対して行っているようだが、人の口に戸を立てるなど神に挑戦するよりも万里の長城を築くより大変な訳で、どこに隠しても母親にエロ本を見つけられるのと同じで不可能な事に挑戦するのはアホで、世界中の諜報を騙せる位のハイクオリティなデマならまだしもネット族に一晩で見破られるような偽旗をゴリ押ししても、一番手強いのは我々のように腹を立ててデマ報道を追い掛けてくれる者はいいが、何かリアリティーが足りなくて飽きてしまう者で、彼ら向けに作っているのにストーリーを追い掛けてくれないと、たまに彼らが戻ってきた時に嘘の上塗りや繋ぎがより胡散臭く見えてしまい、前のデマはこういう設定じゃなかったっけと簡単に気がつかれてしまう訳で、もっとお客さんを惹きつける工夫せんかーいという感じである。  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2022年5月04日 18:20:10 : kJ1k4MjlZI : dEN0Q1BvdkcuTHc=[42] 報告
そうはいってもMI6のブチャはひどい出来だったなぁ。
それを日本人90%は思考停止で見てるのだろうな。
2. 2022年5月04日 18:31:10 : tRVaW19AHY : WkNmQ3E0bk40SEE=[6] 報告
デッチあげってあんた、いまや中東のアルジャジーラですら西側と同じウクライナ情勢伝えてる。
これとは違う情報発信してるはロシア国営タス通信と国営スプートニクとロシアSNSテレグラムぐらいしか無いではないかw


グロ注意!
https://imgur.com/a/NvucrXU
https://imgur.com/a/tJFExQN
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1497999314181836803/pu/vid/352x640/okFzHeHE7TkjwPjG.mp4
https://www.nwaonline.com/news/2022/apr/06/ukraine-war-crime-prosecution-seen-as-long-climb/?news-world
https://sorkab.com/files/0001106-Girl-died-in-Mariupol-01.jpg
https://sorkab.com/files/0001106-Children-who-died-in-Mariupol-01.jpg
https://i.imgur.com/awvxvVB.jpg

3. 2022年5月04日 18:50:53 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[13301] 報告
日本人63人の入国禁止 岸田首相も対象―ロシア
2022年05月04日18時20分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400532&g=int&p=20220504ds41&rel=pv
岸田文雄首相


 ロシア外務省は4日、ウクライナ侵攻を受けて日本政府が発動した対ロシア制裁への報復措置として、岸田文雄首相を含む日本人63人のロシア入国禁止を発表した。期間は無期限。
 発表によれば、松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相、岸信夫防衛相らのほか、メディア関係者らも入国禁止の対象になった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400532&g=int

4. 2022年5月04日 19:15:31 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[3607] 報告
丁度、ポストの文章に、
露を当てはめると、正解。

ポストの、着せ替え人形。わかりやすい。

5. 命を大切に思う者[6108] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2022年5月04日 19:17:29 : LN8kojZrik : MlpTLi9NWWR4VWM=[40] 報告
> 英が偽旗の現場を担当

実際に偽旗があったかどうかはわからないけど、
ゼレンスキーは、国家総動員法を発令し、
民間人に「私服で動き回ってロシア兵を撃ち殺す」ように命じてそれをやらせ、
相手が民間人の中の戦闘員か、民間人のままなのか、ロシア兵が見分けられない状況にわざとした。

民間人のままの人を殺したのがロシア兵だったとしても、
その、民間人のままの人は、
戦闘員か否かロシア兵が見分けられない状況にした連中に殺されたようなものです。

民間人に「私服で動き回ってロシア兵を撃ち殺す」ように命じて隠蔽しながら、
「無抵抗な民間人をロシア兵が殺した」と報道するのは、偽旗みたいなものでしょう。
無抵抗か撃って来るか見分けがつかないのに、なぜ「無抵抗な民間人を」と報道することが許されるんだ? 
6. 2022年5月04日 19:22:33 : tZLL0Er4Kk : Z1FxVG1oTkp2a3c=[1026] 報告
■メディアの3人の

 名前が 知りたい!


7. 2022年5月04日 20:33:54 : NGBKeaJs7Q : c1d5d3puc2VSekE=[23] 報告
西側がやることすべてでっち上げ

ロシアが正しい

とか

両方の共演だと思う人が少ないw

どんぱち 

どちらにもそれなりの損得がある

8. 2022年5月04日 22:41:59 : 9a4XYJrnDY : Q0QweC45UlAzb1E=[731] 報告
テレビは相変わらず嘘を垂れ流し。
9. ご免なすって![190] grKWxoLIgreCwYLEgUk 2022年5月04日 23:35:10 : HbQiBUb3Bc : L05pNDdDakFWbFU=[75] 報告
グレート・リセットで「グローバリストが望んでいること」
(ブランドン・スミス著)


2008年に起きた世界大暴落がをきっかけに、初めてリセット計画が浮上した。この年に始まり、何年にもわたって市場に不安を与え続けた国際的な信用崩壊の火蓋が切られたばかりの時、当時IMFのトップだったクリスティーヌ・ラガルドは、「グローバルな中央集権化」を突然声高に言いだした。2014年にラガルドは世界経済フォーラムで「グレート・リセット」という概念を正式に発表した。その後、WEFでクラウス・シュワブが第4次産業革命の概念を発表し、より優れたグローバル統治手段として、人々が人工知能(AI)に目を向ける世界について語っている。最終的には法律もAIに委ねられ、裁判所もロボットが運営するようになるだろうと言った。もちろん、そのような大変化は「経済の解体と犠牲」を経なければ起こりえない。つまりグレート・リセットとはカオスであり、第4次産業革命とは計画された "人工的な秩序 "なのだ。国家指導者と密接な関係にあり、意図的な崩壊によってリセットを強制できる立場の銀行家がまさにグレート・リセット推進者、つまり中心プレーヤーである。


グローバリストが実際に望んでいること@
世界経済の完全な中央集権化

すでに世界経済の中央集権化が進んでいることは知られているが、これが本当に意味するところを理解されていない。各国の中央銀行はIMFと国際決済銀行のメンバーであり、そこから命令を受けるが、グローバリストが目指しているのは、IMFを通じたグローバル直接支配である。言い換えれば、各国の中央銀行を代理人として密かに経済を操作するだけでは不十分で、支配者として表舞台で采配ふるうことを望んでいる。中央集権化の究極は、自由市場という概念を消し去り、一握りの人々が貿易やビジネスのあらゆる側面を管理できるようにすることである。単に影響力を持つだけでなく、世界的な中央銀行を実現し経済帝国を目指す。そのために、まず世界単一の通貨計画を実行しなければならない。

グローバリストが実際に望んでいることA
世界単一の「デジタル通貨システム」

IMF は2000 年以降、特別引出権(SDR)バスケットを世界通貨の基盤にすること について話してきた。IMFはこのSDRシステムがデジタル化されることをほのめかしている。そのために必要なのは、国民にショック(恐怖)を与えて、コンプライアンス(規則)に従わせるための適切な種類の危機(クライシス)だけである。ドルの世界基軸通貨としての地位がますます疑問視される中、グローバリストはこの機会にデジタル通貨を解決策として国民に提示することは間違いない。IMFが事実上の世界中央銀行となり、単一の通貨メカニズムを通じてすべての国の経済を舵取りするようになるだろう。
ミクロ経済の面では、一人ひとりがデジタル通貨や暗号通貨に依存するようになり、取引におけるプライバシーは完全に排除される。すべての取引は追跡されるが、お金の追跡について個人に説明する必要はありません。

グローバリストが実際に望んでいることB
世界規模の社会的信用システム「デジタル・パスポート」

グローバリズムに内在する悪は、最近のロックダウンと医療専制の暴力的な推進によって、明らかになった。コロナの感染致死率の中央値は、わずか0.27%であったにもかかわらず、WEFの政治家や世界のリーダー達は、「コロナによって人々の生活を完全に支配する権利をに入れた」と宣言した。クラウス・シュワブ(WEF)は、コロナパンデミックは「グレート・リセット」と第4次産業革命の始まりであり、変化の完璧な「機会」を提供したと嬉しそうだ。WHOを使って進める世界パンデミック条約は人類にとって致命的な悪である。
しかし、ワクチン・パスポートは、ありがたいことにアメリカの保守的な赤の州の多くで破れ、西側世界の大部分で完全に撤回されることになった。多くの青い州や他の国々が権威主義に直面している一方、赤い州には自由が戻り、これはグローバリストに予期しない問題を引き起こした。世界的な医療ディストピアを制定するのは難しくなったのだ。

ワクチン・パスポートは、中国で使われているような大規模な社会的信用システムの始まりである。あなたの就職や食料品店での買い物、さらにはお金へのアクセスをシャットダウンする力を持っていたらと想像してみてください。背筋が凍ります。集団に従わなければ、通常の生活必需品にアクセスすることは不可能になる。突然、口座や資産が凍結されたり没収されます。ロシアのドル資産が一方的に没収され、SWIFTから排除されて送金手段が断たれたのと同じことが個人に起こるのです。これこそ、まさにグローバリストが望んでいる狂気の世界新秩序NWOである。その最大の推進者はWHOを手中に収めた習近平であることを忘れてはいけない。

グローバリストが実際に望んでいることC
2030年までに「あなたは何も所有せず、幸せになる」

シェアリングエコノミー(「ステークホルダー資本主義」と並列して言及されることもある)は、WEFで一時話題になった概念である。メディアはことあるごとに、この計画は存在しないと主張し、嘘や偽情報だと流そうとしたが、やはり公然と認められている。シェアリングエコノミーは、本質的には共産主義的な経済だが、ソ連に住んでいた人たちでさえ経験する必要のなかった奇妙なミニマリズムである。その構造は、人々がセクション8スタイルの住宅に住み、キッチンやバスルームを共有し、ほとんどプライバシーがない、一種のコミューンに基づいた社会と表現されている。財産はすべて借り物。自動車はすべて共有、交通機関はほとんどが大量輸送、コンピューター、電話、調理器具などの基本的な個人用品は共有または借り物。WEFが言う「あなたは何も所有しなくなる」。このような社会を主張するのは、もちろん「気候変動」と地球のために生活水準をゼロに近づけ、神聖な財産所有の理想を放棄することを求めているからである。

グローバリストが実際に望んでいることD
人類が団結できる共通の敵、「地球温暖化の脅威」でっち上げ

炭素による地球温暖化が茶番であることはさておき、NOAAによると、世界の気温は1世紀の間に1度しか上昇していない。このデータは、気候科学者が何年も隠そうとしたり、ごまかそうとしていたものであるが、今や誰もが見ることができるようになった。人為的な地球温暖化の証拠はない。全くない。少なくとも1972年以来、ローバリストは環境保護を中央集権の口実にしようと画策してきた。彼らは「世界革命」のために地球温暖化を利用しようとしているのだ。
人類が団結できる共通の敵を探しているうちに、公害、地球温暖化の脅威、水不足、飢饉などがその条件に当てはまるという考えに至った。確かに、これらの現象は、共通の脅威となり、皆で立ち向かわなければならない。しかし、その危機はすべて、自然のプロセスに対する人間の介入によって引き起こされたものであり、それを克服するためには、生活と行動を変えることが必要である。何のことない、真の敵はわれわれ人類自身ということになる。人類を騙して一つの旗の下に団結させるためには、共通の敵を作り出さなければならず、エリートたちは、人類自身が引き起こした環境破壊を最高の動機付けと見なしているのである。

グローバリストが最終的に望んでいるもの、それは

グローバリストが最終的に望んでいるのは、自由と個人の繁栄から、古代の封建制のような非常に古いやり方への潮流の逆転である。エリートや国家が所有する土地で働く農民となる以外、自ら土地を所有することは決して許されない。唯一の違いは、過去の封建的な帝国では、階級制度のために農民は土地を所有できなかったが、今回は、土地も含めて何もかも所有することが許されない。なぜなら、何かを所有しようとすることは「利己的」であり、地球を破壊することだからである。

10. 2022年5月05日 10:20:24 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[13305] 報告
同盟諸国とロシアを戦争させたい米国
2022年5月5日   田中 宇
最近の記事で、ロシアがウクライナの東部から南部にかけての地域を分離独立させて親露的なノボロシア連邦を新設しようと目論んでいる話を書いた。ロシアは、ウクライナの何割かの土地に傀儡国家を作る形で自国側に割譲させようとしている。しかし実のところ、ウクライナから土地を奪おうとしている国は敵方のロシアだけでない。ウクライナの味方であるはずのポーランドも、リビウなど自国に隣接するウクライナ西部を奪って自国領として「取り戻す」計画をひそかに進めている。ロシア政府がそう指摘し、ポーランド政府は否定しているが、ロシアが勝ってウクライナ全体がロシアの傀儡国になりそうなことから考えると、ポーランドがウクライナ西部を取っておこうとするのは自然だ。 (Poland Reportedly Interested in Annexing Part of Ukrainian Territories) (ノボロシア建国がウクライナでの露の目標?)

ポーランドは14-18世紀と、2度の大戦の戦間期(1919-41年)に、リビウなど今のウクライナ西部地域を領有していた。リビウ市民の半分がポーランド人で、3割がユダヤ人だった。戦後、この地域はソ連の一部であるウクライナに編入され、ポーランド人はポーランド側に移住させられ、ユダヤ人はイスラエルや米国に移り、リビウにウクライナ人が急増した。 (Washington, Warsaw Plot 'Reunification' of Poland & Western Ukraine - Russian Foreign Intel Chief)

そして今、ポーランド政府は、ウクライナの国家機能が戦争によって低下しているので「補助する」という名目で、ポーランド軍をリビウなどウクライナ西部に進軍させ、これまで国家警察などウクライナ当局が担当していた西部地域の治安維持などをポーランド軍が代行する計画を持っている。米国やNATOも、ウクライナ政府をロシアとの戦争に注力させられるのでポーランド軍のウクライナ西部侵攻に賛成している。今はまだ米国もNATOも「ロシアを打ち負かし、ウクライナにドンバスやクリミアを奪還させ、戦勝させて元に戻す」ことしか言っておらず、ポーランド軍のリビウ進出も、この戦勝目標が達成されたら終わることになっている。 (Poland has secret plan for Ukraine, Moscow claims)

しかし、もしロシアが勝ち、クリミアやドンバスだけでなくオデッサやハルキウ(ハリコフ)までロシア側に奪われ、ウクライナが分割されることになったら、ポーランド軍はそのままリビウ周辺に居座り、ウクライナ西部はポーランドに併合される。ウクライナ国家として残るのはキエフ周辺などだけになり、それも親露的・露傀儡的な国家になる。ウクライナ戦争は、米国側でなくロシア側の勝ちになる可能性が大きい。ロシアが勝ち、ウクライナ全体がロシアの傀儡国になってしまうぐらいなら、あらかじめウクライナ西部をポーランドの取り分として確保しておいた方が良い。ポーランドはそう考えて、リビウ周辺への越境進軍を検討している。(ポーランドは領土拡張欲が強く、ロシアの盟友であるベラルーシからフロドナ周辺を「奪還」することも目指している) (Poland Wants to Snatch a Piece of the Pie from Collapsing Ukraine)

米国はポーランドの侵攻計画を支持しているが、私が見るところ、それは別の思惑に基づいている。別の思惑とは「NATOの一員であるポーランドをロシアと戦争させる」ことだ。米国の支持によってポーランドの領土欲が刺激され、ポーランド軍がウクライナ西部に侵入・駐屯すると、彼らの役目はリビウ周辺の治安を守るだけでなく、露軍と戦うウクライナ軍を訓練することも任務に入ってくる。米欧NATO諸国がウクライナに送った新兵器類をウクライナ軍が操作できるよう、NATOの一員であるポーランド軍が訓練するのは米国側にとって重要だ。しかしそうなるとポーランド軍は、ウクライナを「非武装中立」にするために戦争しているロシアの敵になってしまう。ポーランド軍がウクライナに駐屯したら、ロシア軍の標的にされる。ロシアとポーランドがウクライナで戦争になり得る。

NATO加盟国であるポーランドがウクライナ西部の治安維持に協力するために軍隊(平和維持軍)を派遣したところ、ロシア軍が攻撃してきたとなると、NATOの5条が発動され、米英独仏などNATO全体がポーランド軍を守るため、ウクライナでロシアと戦わねばならなくなる。こうした状況を作る、もしくは事態をこうした状況に近づけることが米国の目標だ。NATOの5条が発動されても、それですぐに米国がロシアと戦争しなければならないわけではない。ロシアに痛めつけられているポーランドを助けるNATO5条の義務は、米国より先に、現地の欧州大陸にある同じEUのドイツやフランスに課せられる。米国は、独仏など欧州諸国をロシアとの戦争に直面させるためにウクライナの敵対状況を扇動してきた。

独仏など欧州諸国は、ロシアと戦争したくない。欧州諸国は、少ない負担で自国の安全を確保するために、米国の傘の下に入れるNATOに加盟している。NATOがロシアを敵とする組織だというなら、米国主導のロシア敵視の演技に参加してもいいが、それは演技だけですよ、というのが欧州の本音だ。冷戦終結でロシア(ソ連)敵視のNATOは不要になったはずだが、英国やEUなど欧州諸国が米国の傘の下に入り続けたいのでNATOは温存され、米国は同盟諸国を守る安保上の負担を強いられ続けてきた。戦後ずっと米国の覇権運営を黒幕的に牛耳ってきた英国は、米国の軍産複合体と組んでNATOを温存し、軍事費など米国の安保資産の恩恵を、軍産と英欧(イスラエル日豪)など同盟諸国で山分けする事態が続いてきた。米国は同盟諸国に搾取されている。

イラク戦争を起こしたネオコン以来の、米国中枢に巣食う超党派の過激=覇権放棄的な隠れ多極主義勢力は、同盟諸国を巻き込んで米国の覇権戦略を過激に稚拙に好戦的に残虐にやり続けて失敗を繰り返し、同盟諸国が米国に愛想を尽かして離反するように仕向けてきた。しかし同盟諸国は、日本式の「見ないふり・いないふり戦略」や、ドイツ式の「EU軍を作るふりだけして何もしない戦略」などを駆使してしつこく米覇権に従属・ぶら下がり続け、米国がいくら無茶苦茶をやっても誰も離反しなかった。覇権放棄を果敢に推進したトランプも1期で排除された(次期に復権しそうだけど)。しかたがないので、米国中枢は稚拙な好戦戦略をどんどん過激化し、今回のウクライナ戦争に至っている。

ポーランド軍が本当にウクライナ西部に進出するのかどうか、まだわからない。ポーランドがウクライナに進出して露軍に潰されても、独仏が外交的に右往左往するばかりで軍事的に動かず、米国も傍観するだけだと、ポーランドは見捨てられて大敗北になってしまう。その場合、NATOの5条が空文であることも確定してしまうので、NATOを米覇権牛耳りツールとして温存したい英国は、ポーランドに対し、米国から誘われてもウクライナに進軍するなと忠告しているはずだ。それらの展開を、プーチンは含み笑いしつつ眺めている。

米議会では共和党の一部の議員(共和党内で民主党に肩入れするAdam Kinzingerら)が「ウクライナでロシアが大量破壊兵器を使ったら、米大統領の権限で米軍をウクライナに派兵してロシアと戦争できるようにする」法案を提出しようとしている。この法案は、前回の記事に書いた「米大統領府の安保会議のタイガーチームが、ウクライナでロシアが大量破壊兵器を使ったという濡れ衣をかける演出をやろうとしている」という話と連携している。ロシア軍はウクライナで余裕で勝っているので大量破壊兵器を使う必要がないが、それを濡れ衣の演出でねじ曲げ、露軍が大量破壊兵器を使ったと世界に信じ込ませ、米軍をウクライナに派兵させる試みが進んでいる。この謀略が進むと、NATOの5条発動がなくても事態は米露戦争に近づく。 (Adam Kinzinger introduces bill to allow U.S. military into Ukraine) (US lawmaker seeks to bring American troops to Ukraine) (ウソだらけのウクライナ戦争)

しかし、私が見るところ、米国は決してウクライナに派兵しない。そう思える理由は、米軍のウクライナ派兵を進めているかに見えるタイガーチーム自身が、同時に、ウクライナの戦況を歪曲して、実際と全く違う「露軍の大敗北」のイメージにしてしまっているからだ。米軍をウクライナに派兵するなら、まず米国自身がウクライナの戦況を正しく把握して議会やマスコミ権威筋の全体でそれを共有せねばならない。今のように、戦況をわざと大間違いして議会やマスコミ権威筋や国民に信じ込ませ、諜報界に正しい調査をさせない状態で米軍をウクライナに派兵すると、米軍は失敗して無駄な戦死者を出し、米国内の厭戦気運が高まってバイデンの民主党の人気がますます下がる。イラク戦争の時もインチキな諜報が出回ったが大した問題でなかった。しかし今回の敵は、弱いイラク軍でなく強いロシア軍だ。今回はインチキな諜報が敗北につながる。米大統領府がウクライナの戦況分析を故意に大間違いしている限り、米軍はウクライナに派兵されない。大間違いの戦況分析を正しい方向に転換するのは困難なので、米国は今後もずっとウクライナに参戦しない。ポーランドや独仏に参戦しろとせっつくだけだ。 (ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧)

米国はロシアと話し合いをする気が全くない。ロシアが潰れるまで戦う(ウクライナやEUを戦わせる)だけだと米政府は言い続けている。ロシアは潰れない。米露は永久に対立するだけだ(そして世界の覇権構造が多極型に転換する)。この流れの中に、米軍のウクライナ派兵が入る余地はない。米軍がウクライナに派兵されてもロシアは潰れないので、派兵したら米国はその後どこかの時点で米軍撤退のためにロシアと話し合いが必要になる。この展開は、米露の恒久対立を望む今の米国の戦略になじまない。米国はウクライナに派兵しないし、ロシアと直接戦争しない。だから米露核戦争もない。 (Pelosi's 'Victory' Rhetoric During Surprise Trip To Kiev Making Some Allies Nervous)

(最近ロシアの政府筋は「米国側が激しく攻撃してきたら核兵器による反撃も辞さない」といった感じのことを言い続けている。それを受けて米国側の人々は「ロシアが核戦争を起こしそうだ」と言っている。米国側では「ロシア軍は、核兵器に頼らねばならないほど追い詰められているんだ。やっぱりロシアはウクライナで負けている」といった見方も出ている。私が見るところ、これらは間違いだ。ロシアは、米国側の人々を怒らせて、より強い対露経済制裁を仕掛けてくるよう誘導するために、核兵器使用をちらつかせている。米国側の人々が激怒し、ロシアからの石油ガス資源類の輸入停止など対露経済制裁を強くやるほど、その制裁はロシアでなく米国側諸国の経済と国民生活に大打撃を与え、米国側が自滅していく。実際のロシア軍は余裕があり、核兵器を使う必要がない。ロシア側がブチャ事件など戦争犯罪の濡れ衣を放置しているのも、米国側の人々を激怒させ、米国側に自滅的な対露経済制裁を強めてもらいたいからだ。米国側のマスコミ権威筋は、ロシアをこっそり支援する米中枢の隠れ多極派に誘導されている) (Russian TV Warns Britain Can Be 'Drowned In Radioactive Tsunami’ By Single Nuclear Sub Strike)

ポーランドが侵攻してきて西部を奪おうとしているのに、ウクライナ政府は黙認している。ポーランドは米国の後ろ盾を得ているので、同じく米傀儡国であるウクライナは反対できない。その一方でウクライナ政府は「ハンガリーがウクライナの一部を奪おうとしている」と言ってハンガリーを非難している。こっちの方は無根拠な濡れ衣だろう。ハンガリー政府はオルバン首相の親露政権で、ウクライナの極右がオルバンを「殺すべき人のリスト」に入れたのと同期して、ウクライナ政府がハンガリー非難のために濡れ衣を言い出した。ウクライナの一部であるトランスカルパチアはかつてハンガリー領で、トランスカルパチアを奪還すべきだと言っているハンガリー人もいるが、親露でEU加盟のハンガリー政府はロシアとEUとの安定的な和解を望んでおり、トランスカルパチア奪還に動く状況でない(今のところ)。 (Ukraine claims Hungary wants its territory) (Names of Hungarian PM, Croatian President Appear on Notorious Ukrainian Kill List Site)

ウクライナの近隣では、モルドバと沿ドニエストルも、米国側の謀略によって戦争に巻き込まれそうになっている。米国傀儡のウクライナのゼレンスキー政権は、モルドバ政府に対し、沿ドニエストルを武力で回収すべきだと要請している。沿ドニエストルはもともとモルドバの一部で、モルドバはもともとソ連の一部だった。モルドバはソ連崩壊後、ルーマニアに編入してもらうか独立国になるかで迷った末に独立国になったが、その際、モルドバ国内の沿ドニエストルだけは、ソ連の後継国であるロシアと一緒になりたいと望み、1990年にモルドバからの分離独立を宣言した。92年にモルドバと沿ドニエストルが内戦になった後、ロシアが仲裁して停戦させ、ロシア軍が沿ドニエストルに進駐して兵力引き離しを監視している。 (ノボロシア建国がウクライナでの露の目標?) (Transnistria reports attack from Ukraine)

沿ドニエストルはウクライナと国境を接している。今回、ウクライナ軍は4月27日に無人爆撃機(ドローン)を沿ドニエストルのロシア軍の施設に向けて飛ばす攻撃をやっている。その後、ウクライナ政府がモルドバ政府に対し、沿ドニエストルを武力で回収すべきだ(ウクライナも協力するよ)と提案した。ロシアとの貿易が経済の重要な部分を占めているモルドバの政府は、ウクライナの提案を断った。ウクライナ政府の提案は、ゼレンスキーらが独自に考えたのでなく、モルドバとウクライナで沿ドニエストルに駐留するロシア軍を挟み撃ちにすれば、ロシアから援軍が来て本格戦争になり、ウクライナを使ってロシアを潰す戦争を扇動できて好都合だと考えた米国が、ウクライナにやらせているのだろう。 (Moldova turns down Kiev’s suggestions on Transnistria) (NATO weighs in on threat to Ukraine's neighbor)

米国側はモルドバの政治家を動かして、モルドバをルーマニアに併合させようとする動きもやっている。モルドバはルーマニア語の国で、両国は親和性が高い。モルドバはNATO加盟していないが、ルーマニアはNATO加盟国なので、モルドバがルーマニアに入ればNATO加盟地域になり、モルドバの一部だが分離独立を宣言している沿ドニエストルも、NATOやモルドバ側から見ると加盟地域になる。沿ドニエストルに駐留するロシア軍は、NATO加盟国内に居座っていることになる。モルドバがルーマニアに併合されると、NATOは沿ドニエストルの独立を否定し、そこにいるロシア軍に退去を求める。ロシアは、沿ドニエストルの民意を理由に撤退を拒否する。NATOとロシアが沿ドニエストルをめぐって鋭く対立し、事態は戦争に近づく。これは米国中枢のタイガーチームが喜びそうなシナリオだ。 (Moldova, Transnistria to enter NATO through absorption by Romania)

米国は沿ドニエストルを新たな戦場にしたいらしく、ルーマニアに兵器をどんどん送り込んでいる。戦争を拡大したがっているのはロシアでなく米国側だ。ゼレンスキー大統領のウクライナ政府も、自国民のことより米国傀儡として戦争を拡大することを最優先にしている。ウクライナ政府を支援するのはやめるべきだ。対米従属もできるだけ早くやめた方が良い。中立国になれば石油ガス資源類にも困らないですむ。 (US sending more troops to Romania - president Iohannis)
https://tanakanews.com/220505russia.htm

11. 2022年5月05日 16:02:48 : ZEh9KWcYoE : dVZNSWVzOElsYy4=[226] 報告
6. ■メディアの3人の名前が知りたい!君へ
Startpageを使ったりしてひと手間掛ければ分かるんでないかい。
「読売」「日経」「産経」だったはずです。
(間違えてたらお許し)
みんなで「NHK」をリクエストしませんか。
(たまにポストを読むと読点の位置が良くない)

12. 2022年5月05日 21:19:24 : qxNlsUXK8U : Z1NyeW5ETTdLMlU=[587] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

No.7 に同感。

何時もの茶番劇をお金を払って、宗教繋がり・ユダヤ繋がり・特亜など繋がりで

演じて貰っているという事。

だから、出て来る俳優陣(国の代表なども含めて)利権メンバーという話。

円安・日経株なども同様に。

何時の時代の低レベル思考の繰り返しで騙すつもりか?

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

13. 2022年5月06日 11:26:51 : sObml2JNZY : WWFSWUh2NlJsR28=[90] 報告
人死にが出るドンパチはいい加減でやめて、あとは”相互経済制裁、世界我慢比べ大会”にすればいいのに。日本がどうなるかはちょっと心配だが。
14. 2022年5月06日 19:31:31 : O01SIq4MwI : SjgvTHpDT01LWC4=[443] 報告
知床観光船事故ってのは「掘削船ちきゅう」のような臭いを感じるね。
沈没船引き揚げと称して何かをやるとしか思えない。タイミング良すぎ。
骨が出たとか靴が出たとか船が沈んだとか創価メディアの仕込み感が凄い。
15. 2022年5月06日 20:57:12 : 7LMIL8mBQj : OEZnMkJkZk9FN1U=[3] 報告

トマト、ジャガイモの不作が原因の販売休止の動画が目につき出したね。

クロピラリドは、ナス科に致命的やったね。


  電磁推進機研究者談

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