~~~~~~~~~~~~~~~~

今回、NATOで「日韓首脳会談」が失敗に終わったことをめぐって、そんな韓国政府のこれまでの態度にはまったく触れずに、今回の首脳会談の失敗の原因を、ただ単に日本国内の政治的状況にあると言い訳しているのだから呆れるばかりだ。

そもそも岸田総理は、尹大統領が送った日韓政策特使と面談した当初から、韓国サイドが、強制徴用賠償問題から解決しなければならないという意見を固守していて、定例の独島(竹島)海洋調査にも反対の意を唱えていた。

「これ以上、先送りできない」と…

当初、日韓の和解ムードは、劇的に展開すると思われていた。

4月28日、岸田総理は、尹錫悦大統領当選者が派遣した政策協議代表団に会い、「韓国と日本、そして日米韓による戦略的な提携が今ほど必要なときはない。日韓関係の改善は、もはやこれ以上先送りすることはできない」と述べた。

岸田総理が、韓国側要人と対面したのは、昨年10月の就任以後初めてであり、岸田総理は、2018年の韓国大法院の強制徴用被害補償判決に対して、「日本企業の韓国内資産現金化はあり得ない。まず、この問題から解決しなければなければならない」と要求した。

凍りついた日韓関係に、雪解けムードが起こった当初から、すべては強制徴用賠償問題の解決から始まるとされていたのだ。

そうした中で、先月、尹大統領の就任式の直前、岸田総理は、「日韓間の難しい問題があるが、このまま放置することはできない」と語った。外相が、総理特使として4年ぶりに訪韓して、外交長官会談を持つなど、融和的な局面がつづいたことで尚更期待感は高まっていった。

韓国幹部たちが「語っていたこと」

そうした中でも、日本は、まずは韓国サイドが、強制徴用賠償問題から解決しなければならないという立場を守り、定例の独島(竹島)海洋調査には反対すると主張し続けていた。

しかし、である。これらに関して、韓国が対応したものは、ひとつもなかったと言っても過言ではないだろう。

日本国内では、GSOMIA破棄論議の原因になった、強制徴用・慰安婦被害者賠償問題解決が優先、という態度には変わりがなかった。

結局、尹錫悦大統領のNATO首脳会議出席を契機に推進した、岸田総理との日韓首脳会談は、失敗に終わり、日本・オーストラリア・ニュージーランドとの4ヶ国首脳会談も不発となった。

岸田総理は、「侵略という根本的な問題を解決しない限り、対ロシア制裁は緩和できない」と、対ロシア制裁の強化も強調した。

NATO首脳会議は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、集団防衛態勢を点検して、領域内の安保を強化するという目的のほかに、経済・軍事的に、急激に浮び上がってきた中国に備える戦略を議論する場でもあり、NATOが韓国を招請した理由も、日本をはじめとした、アジア・太平洋の自由民主主義国家と、価値を共有し、新しい秩序を構築する方案を探すためである。

韓国の大統領室は、軍事的協力より、先端技術を前面に出した経済的協力が、国際秩序を支える時代であるという立場を取っている。

尹大統領と各国首脳の会談では、半導体、人工知能(AI)、バッテリー、電気自動車、原子力、再生エネルギーなど、経済関連の議題が上がることはあっても、中国牽制や反中ラインといった内容が語られることはなかった。

韓国の大統領室は、「NATO首脳会議に参加するということが、反中反ロシア政策への転換だと解釈する必要はまったくない」と一蹴した。「我々は、パートナー国家として招請を受けた。集団防衛より、経済や気候変化などを包括して、NATO会員国およびパートナー国とのネットワークを拡大・深化させるために参加する」とだけ明らかにした。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97128

2022.07.10

「日本が悪い」と大騒ぎの韓国…！ NATO首脳会議で起きていた「意外な現実」と、孤立化した韓国の「危ない現実」

ミン ジェウク
日韓関係専門家、フリーランサー記者