ユダヤ人から金を借りて遂行された日露戦争、日本が借金を返済し終わったのは82年後の昭和61年

金貸しの本質は貸し倒れリスクの見立て、そして回収能力にある。ユダヤ人から優良顧客の見込みあり、とされた日本は取り立て屋としてのアメリカにコントロールされ、金利を上乗せしてきっちり借金を返済させられた。
そして、やがて太平洋戦争が起こり米国に敗戦した日本だが、太平洋戦争開戦時も日本は米国に膨大な借金を負っていた。結局、日露戦争時、莫大な借金をしたことが太平洋戦争の原因とも言える。その借金の債権者は米国であり、ユダヤ人だった。

　日本は当時のGNPの2.5倍、国家予算の60年分の負債を積み上げて日露戦争に挑んだが、ロシアから戦争賠償金を得ることができなかった。シフはソビエトにも貸し付けており、ロシアは滅亡する運命にあった。シフは日本とソビエトの双方から、負債を取り返す立場にあった。

　３０年戦争（1618年-1648年）以来、すべての戦争でユダヤが資本を供給したと言われる。もともと、封建的社会で生活していたヨーロッパ人は投資や保険の概念が欠落していた。一方、国を持たず、財産の保証を持たずに生活していたユダヤ人は独自に株式や保険といった仕組みを造りだした。そのため、西欧が資本主義化すると、富みを急速に増大させることになる。民族主義が台頭するにつれて1800年代にはユダヤ人問題としてヨーロッパ全域で問題視されることになる。急成長したユダヤ系資本はヨーロッパ全域で銀行を発達させるとともに、国際戦争において両陣営に投資活動を行った。つまり、戦争は投資の対象だったのである。.第二次大戦中、米国のユダヤ系企業は、ナチスとも協力関係にあった。 戦争の歴史には、その裏に必ず、人々を戦いに駆り出す利権 争いと、そこで死体を見ながら札束を数える軍需産業の介在があった。

　日本は日露戦争後、莫大な借金が残った。財政破綻を避けるために戦争を仕掛けるしか方策がなかった。個人資産は、相続放棄できるが、国家の負債は放棄できない。

　大戦後、積極的な賠償金請求が行われ、戦後補償が開始された。そして、サンフランシスコ平和条約によって、賠償枠が大幅に緩和された。日本は損害賠償の支払い義務があるが、支払い能力が十分ではないとして、結局14条で「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」とし、すべての賠償請求権を放棄させた。連合国がこのような寛大な処置をとった背景には、第一次世界大戦後のドイツに対する苛酷な賠償請求が、ドイツ経済を崩壊させ、ヒトラー台頭の一因となったという反省がある。

しかし、そう言いながら、米国はしっかり膨大な日本の債務を昭和の終わりまで回収し続けたのである。日本は、米国にとって対共産圏の極東の前線という意味があり、経済的には貸し倒れさせたくない債務者であった。日本は隣国に対して十分な賠償をしていない。米国は表向きは、賠償金負担を減らすよう各国に呼びかけたが、日本からの借金取立てを優先させるための政治的判断だと勘繰ることもできる。米国は、日本から確実に借金を取り立てる一方、アジア諸国には賠償金取立てを諦めるように圧力をかけたと・・・・。

　中国や韓国は十分な補償を得たという認識をしないまま、戦後処理が完了した。その後、ODA(政府開発援助)を日本は継続して行っているが、先方から見れば賠償金と考えるのも無理からぬ心情だ。米国は、昭和61年までに貸金にしっかり金利を上乗せして回収した。そして、日本の親米戦後体制を構築することにも成功した。

　返済完了迄になんと82年を要した。賠償を免除してもらい、米国に対する債務を優先させたせいか、結果的に現在の日本人は、隣国から領土問題をもち出され、さらなる戦後賠償を要求され、政府開発援助や円借款という事実上の賠償金支払いを継続している。日本が戦後復興したのは米国のおかげだと一部の日本人は言う。しかし、日本に借金を完済させるために米国が強く政策誘導したと考える方が妥当だ。ユダヤ資本の回収のためには日本の復興が必要だったわけだ。その証拠に、日本の借金がユダヤ資本ではなく、日本国民で肩代わりされたバブル崩壊後の２０年、日本の経済は低迷し続けている。オリンピック後、財政破たん回避のために戦争に活路を見いだそうとする日本・・・・これがユダヤ資本の「期待される日本像」なのかもしれない。

戦争は、ユダヤ資本の利権、米英を中心とする欧米諸国の政治的力学で起こるのである。戦争は汚い。残虐非道で国民の命は消耗品である。戦争の背景に流れる利権の構造に目を凝らせば、どんな美辞麗句を並べて友情あふれる自衛正義の戦争を演出したところで、ユダヤ資本を太らせる売国奴的行為であることが見えてくる。国家のための戦争、国民を守るための戦争という幻想に幻惑されて、金儲けの駒になり、命を粗末にしないことだ。私たちは日本国民である前に宇宙空間に浮かぶ豊かな地球の住人なのである。

ジェイコブ・ヘンリー・シフ

1865年に渡米。ニューヨークに着いた時は殆ど無一文だった。はじめ銀行の出納係りに就く。28歳の時、クーン・ローブ商会に就職。1885年、ソロモン・ローブの娘・テレサと結婚。当時「西半球で最も影響力のある2つの国際銀行家の1つ」と謳われたクーン・ローブの頭取に就任した。
高橋是清の長女・わき子がニューヨークに留学していた時に3年間預かった。
イスラエルのモシェ・バルトゥール駐日大使が1966年に着任した際には、昭和天皇より「日本人はユダヤ民族に感謝の念を忘れません。かつてわが国はヤコブ・シフ氏に大変お世話になりました」という発言を受けたという。
クーン・ローブ商会は1977年、リーマン・ブラザーズに合併された。

学者とﾏｽｺﾐはｸﾞﾙで頭脳支配

252206 明治維新〜日露戦争〜日米開戦全てロスチャイルドに仕組まれていた
　
11/05/29 PM03　【印刷用へ】
日本の近代　明治維新〜日米開戦までのロスチャイルドの関わりの概要をコンパクトに表した記事があったので紹介します。
明治維新〜日露戦争〜日米開戦まで、全てが彼らロスチェイルドによって仕組まれていたという流れ＝事実を掴むことが重要ではないでしょうか。

真実の近現代概略史（４）

リンク

以下引用

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■ロスチャイルド家の視点から見た明治維新

明治維新をロスチャイルド家の視点からみてみるとこうなります。

初め、日本と貿易を始めたロスチャイルド家の代理人（グラバー）は幕府の体制が古いため、なかなか効率よく取引ができません。そこで地方の若者（この場合、薩摩藩・長州藩の下級武士）に資金と武器を提供し、クーデターを起こさせます。
自分たちが教育し、支援した若者たちが政府を転覆し国を乗っ取ります。彼らを通じて日本を支配し、有利な関係を結びます。
明治新政府はこのように創設されました。

しかし、所詮イギリスの後押しでできた傀儡政権ですから、その明治新政府に不満を持つ者も多く出てきます。
そこで、内戦が起きます。戊辰戦争です。薩摩と長州を中心に作られた明治新政府を相手に、不満を持つ旧幕府軍が戦いました。
多くの悲劇を生んだ明治初期の内戦です。

戊辰戦争は、まず新政府軍 V.S 幕府軍の主導権争いの京都「鳥羽・伏見の戦い」 に始まり、次は「東北戦争」、さらに北上して、旧幕府軍の最後の抵抗となる「箱館戦争」で幕を下ろしました。

当初、京都の戦いでは両軍の兵力は、新政府軍の約5000人に対し、 旧幕府軍が15000人。旧幕府軍側が３倍ほど数で上回っていました。
しかし、朝廷が薩長軍を官軍と認定し、錦の御旗（みはた）の使用許可を与えると形勢が逆転します。この錦の御旗は、下級公家であった岩倉具視が密造したものでしたが、朝廷の許可を得て戦地で掲げると、「天皇には逆らえない」と旧幕府軍の戦意は低下します。慶喜が軍を捨てて京都から江戸に逃走したことも重なり、新政府軍の圧勝に終わります。 これにより、地方の下級武士と下級公家によるクーデターは完遂したのです。

また江戸では、新政府軍の司令官である西郷隆盛と幕府側代表の勝海舟の話し合いにより、幕府側から新政府側に江戸城が明け渡されました。争うことなく、無血開城した江戸城でしたが、その裏には、後の貿易への支障を恐れたイギリス側から、新政府軍に「江戸城は攻撃するな」という指示がありました。

この幕末から明治維新にかけて、日本の背後では、イギリスが薩長倒幕勢力を通じて南方からの日本支配をもくろんでおり、フランスは幕府を通じて日本の支配をもくろんでいたのです。
またさらにその上には、それぞれ英・ロスチャイルド家と仏・ロスチャイルド家の存在がありました。
戊辰戦争を振り返って見ると、以上のようになります。

英のロスチャイルド家と仏のロスチャイルド家が二手に別れ、薩長倒幕勢力と江戸幕府の両方を資金と武器で支援します。その後、両者を戦わせて、どちらが勝っても支配権と利益を手に入れます。

■日露戦争におけるロスチャイルド家の暗躍

さらにこの後、明治政府を作らせた後に今度は、外国と戦わせます。

日露戦争です。小国の日本が大国ロシアを相手に戦いました。
この戦争は、有色人種が白人相手に勝利した初めての戦争ということもあり、 当時の日本国民はおろか、白人の支配下にあった東南アジアをはじめとする植民地の国々は狂喜乱舞しました。

当時の日本は、この戦争の戦費を調達するために、増税に次ぐ増税を国民に 課しました 。それでも足りず、ひいては国債まで強制的に国民に買わせる始末で、市町村は係員に一戸一戸、訪問させていたほどです。
買わない者は、国家への忠誠心を問われる雰囲気だったそうです。この頃の日本は軍事国家街道をまっしぐらで国家予算のうちの軍事費の占める割合が５１％を超え、世界一になっていました。

さらなる戦費の調達に困っていた当時の日本銀行副総裁、高橋是清は日本の国債を外国に買ってもらうために、イギリス・アメリカへと渡ります。
アメリカでは、ロスチャイルド家と血縁関係のある大銀行家ジェイコブ・シフから５００万ポンドの国債を買ってもらいました。
国債を買ってもらうということは、後で利子をつけて返す、つまりお金を借りることと同じです。

同様にイギリスではロスチャイルド支配下の銀行団から５００万ポンド、後にロスチャイルド本家からもさらなる融資を受けます。
このように戦費を調達した日本は、ロスチャイルド系列の軍需企業から主力戦艦・三笠（英・ヴィッカーズ社製：当時のお金で８８万ポンド）などを購入し、ロシアと戦争をします。

日露戦争もロスチャイルド家の視点からみると、イギリスやアメリカのように、まだ支配下にない大国ロシアを、育て上げた日本と戦わせ、封じ込めるための戦争だったのです。 そのために日本に戦費を貸し付け、自分たちの会社の武器を買わせ、ロシアと戦わせ、ロシアを叩いた上で日本からも巨額の利子を取り上げるという構図です。

形として、戦争には勝ったものの戦勝国の利権である賠償金はロシアから一切もらえませんでした。その結果、政府はロスチャイルド家とシフ家に高い利子と元金を払い続ける羽目になりました。おかげで、国家財政は火の車、不満を持った国民が東京で暴動を起こし、戒厳令が敷かれたほどです。

ロシアは戦争に負け、日本は経済的な大打撃を受けるだけに終わり、結局この戦争で勝ったのは、ロスチャイルド家だけだったのです。

■ロスチャイルドなど国際金融権力によって日米開戦を仕組まれた日本

当時すでに中国と戦い、戦況も泥沼化していた日本が、さらにアメリカとも戦争を始めます。一度に二つの大国と戦うという無謀極まりない戦争で、大敗します。この戦争については、「侵略戦争」だった、または「自衛のために仕方なく起こした戦争」だった、もしくはその両方の面があるなど、いろいろな見方があります。

いずれにせよ、日本に一番の衝撃を与え、いまだその影響を与え続けている出来事であることは間違いありません。

開戦当時、ロスチャイルド・ロックフェラー・モルガン一族などの一部の国際金融権力者だけで世界の富の８０％を所有していたと推測されます。
つまり、彼らはその膨大な富を使い、政治家を操り、武器を売り、世界中のどの国でも戦争をさせることが可能でした。

事実、彼らはヨーロッパにおいては、イギリス・アメリカ連合国の敵国であるドイツのナチス党に裏側で資金を提供し、支援して大きく育て上げ、戦争を起こすことに成功していました。ヒトラーを支援したのは、ロスチャイルド家から意向を受けたアメリカの財閥でした。細かく言えば、ロックフェラー財閥のスタンダードオイル社が石油を提供し、資金を提供していたのはブッシュ元大統領の祖父・プレスコット・ブッシュ氏です。

ヨーロッパで第二次世界大戦を勃発させた後は、アジアにその火種を広める準備が着々と整っていました。　
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以上