日本が２０２２年の防衛白書で、昨年に続いてまたもやわが国を自国の安全に対する「重大かつ差し迫った脅威」と言い掛かりをつけた。

周辺諸国に対しても、「地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」「欧州のみならずアジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす」と明記した。

これは、盗人猛々しいというふうのずうずうしい行為として、自分らが起こしている軍国主義的妄動を正当化するための狡猾(こうかつ)な術数にすぎない。

こんにち、再侵略野望実現のための無分別な軍事大国化策動で地域の情勢を先鋭な状況へ追い込んでいる主犯は、他ならぬ日本である。

内外の強い反対にもかかわらず、強行推進されている憲法改正と「防衛費」増額、「敵基地攻撃能力」保有策動などがそれを物語っている。

今、日本の反動層は憲法で軍隊保有および交戦、参戦権の放棄を明らかにした中核内容を削除し、正式軍隊としての「自衛隊」の存在を明記した改正草案を作成して「討議」に付したかとすれば、憲法改悪の実現に必要な投票機械をかき集めるために各方面から狂奔している。

軍事大国化策動により多くの資金を投入するためにありもしない「脅威」説を言い立てたあげく、今年の防衛白書に国内総生産（ＧＤＰ）に比べた軍費支出分を実際より甚だしく下げて明らかにしては、「先進７カ国（Ｇ７）などと比較し最も低い」という破廉恥な偽り説明をしている。

国内でも先制攻撃能力保有のためのことと糾弾されている「敵基地攻撃能力」保有策動に執着し続ける一方、ずる賢くもそれを「反撃能力」保有に変えて「国家安全保障戦略」にまで正式に明記しようとしている。

もし、このような妄動が全部締めくくられる場合、日本は任意の時刻に任意の国に対する武力侵攻を合法的に断行することのできる戦争国家に変身して海外侵略の道に公然と飛び込むことになるであろう。

２０世紀にアジア諸国の人民に前代未聞の侵略犯罪を働いたのにそれに対して謝罪どころか、罪意識さえ感じない不法非道な日本が今後、またもや新たな侵略戦争を起こさないという保証はどこにもない。

特に、日本の反動層が朝鮮と中国、ロシアに向かって露骨にさらけ出している敵意とそれに伴う尋常でない動きは、日本が挑発するようになる血なまぐさいもう一度の侵略戦争が刻一刻と差し迫っていることを示唆している。

日本こそ、地域の平和と安定を破壊し、戦争の火雲を引き寄せる最大の脅威国家である。

侵略は、自滅の道である。

日本は、歴史のこの真理を銘記して軽挙妄動してはならない。
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