◆ 日本労働組合総評議会
　
　略称総評。1950年（昭和25）7月11日、日本の労働運動の大勢を制した民主化同盟派（民同派）組合と、日本労働組合総同盟（総同盟）左派とによって、加盟17組合、公称377万4891人（オブザーバー17組合、63万4924人）で結成された全国中央組織（ナショナル・センター）。
　
　従来、総同盟、産別民同、国鉄民同をはじめ各組合の民同派は、全国労働組合連絡協議会（全労連）にかわる緩やかな連絡機関として全国労働組合会議の結成を準備していたが、連合国最高司令部（GHQ）労働課は、より強固な国際自由労連（ICFTU）加盟の全国中央組織の結成を構想し、1949年11月ロンドンで開催された同労連結成大会にGHQが旅費を負担して日本労働組合代表5名を送り込むなど強力な指導を行った。1950年6月朝鮮戦争が始まる一方、GHQの命令によるレッド・パージで共産党員およびその同調者が職場から追放されるという異常な情勢下で、総評は反共産党、ICFTU指向、北朝鮮軍の侵略非難などを宣言して結成された。
　
　しかし、その後の軍事特別需要の増大を通じて日本経済が復活し、雇用が拡大する一方、低賃金・長時間就業で労働者の生活と権利とが脅かされ、アメリカが単独講和と日米安全保障条約との締結を推進して日本の軍事基地化・従属化の危険が生じたため、総評は早くも変化を示した。

　1951年3月の第2回大会ではICFTUへの一括加盟案を否決、全面講和、中立堅持、軍事基地提供反対、再軍備反対の平和四原則を採択し、GHQの意図に反し「ニワトリの卵からアヒルがかえった」といわれた。
　
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A-110334