https://www.tokyo-np.co.jp/article/234499

　廃炉の瀬戸際に立っていた北陸電力志賀原発2号機（石川県）は一転、再稼働に向けて前進した。原子炉建屋直下にあるとされた「活断層」の存在を、原子力規制委員会は3日の審査会合で否定。原発推進を目指す岸田政権にとっては弱い追い風となるものの、長く審査が停滞する原発の早期再稼働は見込めない。（小野沢健太、増井のぞみ）

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◆建設前に描かれた地層のスケッチから始まった
　「おおむね妥当な検討がなされている」。地震津波対策の審査を担当する規制委の石渡明委員は、約1時間20分の審査会合を淡々と締めくくった。2016年4月に規制委の専門家チームが「活断層の可能性あり」とした判断が覆り、長く続いた議論が終わった。
　16年時点の判断の決め手は、原発建設前に描かれた地層のスケッチ。最も確実な情報になる地層の形は、原発の建設工事ではぎ取られて観察できず、過去の資料だけが頼りだった。評価書に「限られた情報に基づく」と付言されるほど、データが不足していた。
　北陸電は活断層評価を覆そうと、膨大な「証拠」を集めた。柱となったのは、地中の鉱物の分布から断層の活動性を判断する「鉱物脈法」という手法。地層の形を見ることなく、多くのデータを採取できた。石渡委員は「将来、活動する可能性がある断層ではないと判断できる証拠がたくさん得られた」と評価した。

◆具体的な事故対策はこれから　その先には地元の同意も必要
　審査は前進したが、規制委への申請から8年7カ月たってようやく最初のハードルを越えたに過ぎない。今後、敷地周辺の断層の活動性を検討した上で、どれほどの大きさの地震や津波を想定するべきかを議論し、それに耐えられる設備対策の議論も続く。
　基本的な事故対策の審査が終わっても、設備の詳細な設計や工事計画、その後の管理手順の審査にも適合する必要がある。実際の稼働には、地元自治体の同意も必要となり、多くの高いハードルが待ち構える。
　北陸電は、今回の審査での「証拠」集めに100億円を投じた。再稼働に向けた事故対策費は少なくとも1000億円台後半に上ると見込んでおり、多額の投資に見合うだけの結果を出さなければ経営悪化に直結しかねない状況は変わりない。

◆政府の目標は「30年度に30基程度稼働」
　東京電力福島第一原発事故から12年を前に、岸田政権が原発推進にかじを切った中、志賀2号機と同じく基本的な事故対策の審査が計7原発10基で続く。うち、日本原子力発電敦賀2号機（福井県）、中部電力浜岡3、4号機（静岡県）、新設の中国電力島根3号機（島根県）、建設中の電源開発大間原発（青森県）の5基は、敷地内の断層の議論が終わっていない。
　敦賀2号機は、原電が審査資料の地質データを書き換え、2年半以上にわたり審査が止まった。規制委は昨年10月に審査再開を決めたが、本格的な議論にはなっていない。浜岡3、4号機は断層の評価に手間取り、大間も審査資料に誤りが見つかるなど、いずれも電力会社の説明が不十分な状況にある。
　政府は30年度に30基程度稼働させる目標を掲げる。既に稼働済みの原発に審査中の原発を全て加えても達成は難しく、計画は絵に描いた餅に過ぎない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234494

　原子力規制委員会は3日、北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町）の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合を東京都内で開き、「敷地内に活断層はない」とする北電の主張が妥当だと判断した。2016年に活断層の可能性を否定できないとした規制委の有識者調査団の判断が覆り、再稼働に向け前進することになった。（高本容平）

【関連記事】「活断層」確定なら再稼働できず…北陸電力志賀原発で規制委が現地調査

　北電は14年8月に2号機の審査を申請。審査会合は16年6月から始まったが、有識者調査団が同年4月、隣接する1号機直下の「S-1」断層などの活動性を否定できないとの報告書をまとめており、審査は長期化した。
　北電は、断層を横断する鉱物の状態を調べる「鉱物脈法」に基づく追加データを提出して反論。23回目となる3日の審査会合では、調査の過程や結果を資料にまとめて説明。昨年10月の現地調査を踏まえ、原子炉建屋直下を通る「S-4」断層や、海岸部の「K-3」「K-18」断層の調査結果などを提示した。
　審査会合で、石渡明委員は「（北電が示した）膨大なデータに基づいて評価し直したところ、活断層ではないと判断できる、非常に説得力のある証拠がたくさん得られた」と評価した。
　北電は会合後、「再稼働に向けた大きなステップと受け止めている。1日も早い再稼働を目指したい」との談話を発表した。
　新規制基準では、12万〜13万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層とみなし、その上に重要施設を建てることを禁じている。2号機では10本の敷地内断層の活動性の有無が焦点となっていた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/143646

　原子力規制委員会は18日、北陸電力が再稼働を目指す志賀原発2号機（石川県志賀町）の審査会合で焦点となっている敷地内断層などの活動性を確かめる現地調査を始めた。活動性を否定する北電の主張に対し、規制委の石渡明委員（地質学）は調査後の会見で「納得できる部分と、イマイチだなという部分があった。今後の審査会合で議論し、白黒付けたい」と述べた。調査は19日まで。
　2号機の審査会合は2016年6月に開始。将来動く可能性のある活断層の上に原子炉建屋など重要施設を造ることを禁じた新規制基準への適合性審査として現地調査するのは初めて。
　旧原子力安全・保安院（現・規制委）は12年7月、1号機原子炉建屋直下の「S-1断層」が活断層の可能性があると指摘。その後、規制委の有識者調査団も同様の指摘をした。
　北電にとっては「マイナスからの出発」（規制委）となり、対象の断層選びを含め5年を要している。北電は追加調査で集めた新たなデータを示し活動性を改めて否定し、最終判断に必要な現地調査を迎えた。
　この日は敷地内断層で陸地の6本（S-1〜8）と海岸部の4本（K-2、3、14、18）を調べた。規制委の石渡委員や原子力規制庁の市村知也原子力規制部長ら14人の調査団が敷地内に掘られた溝に降り、北電の担当者の説明を受けながら断層を観察。ボーリング調査で採取した試料も確認した。
　断層10本はいずれも重要施設に掛かっており、どれか1本でも活断層と判断されれば再稼働できない。
　19日は敷地から東に約1キロ離れた福浦断層の規模を調べる。
　調査後の会見で、石渡委員は北電が示したデータを評価しつつ、審査スケジュールに関しては「地震や津波、火山といった自然ハザード（危機）関係の審査もあり、まだ入り口の段階だ」と指摘した。このほか、再稼働には敷地外断層や設備の耐震性に関する審査、地元合意も必要となる。
　北電の石黒伸彦副社長は「実際に現場を見てもらえたのは大変意義があり、重要なステップ。再稼働に向け安全性を高め、信頼性を上げて一歩一歩進む」と意欲を述べた。（高本容平）

◆志賀町長「状況が良きにしろ悪いにしろ前に進むのは良いこと」
　現地調査開始を受け、地元志賀町の小泉勝町長は「結果を聞いてみなければ分からないが、少しずつ進んでくれればうれしい。状況が良きにしろ悪いにしろ前に進むのは良いこと」と期待を込める。その上で「早く結果を決めてもらわなければ。どっちつかずじゃ町としての方向性が見えず困る。原発があるとないじゃ考え方が全然変わってくる」と早期の判断を求めた。
　一方、脱原発を訴える堂下健一町議は「北電は（2011年の運転停止から）10年たってスタート地点に立ったと思っているかもしれないが、一筋縄ではいかないだろう。この間に北電の体質がどう変わったのかも含め、活断層の問題が片付いたとしても再稼働のゴーサインにはならない」と指摘した。

志賀原発　1号機は沸騰水型軽水炉（BWR、出力54万キロワット）で1993年7月、2号機は改良型沸騰水型軽水炉（ABWR、同135万8000キロワット）で2006年3月に営業運転を開始。敷地面積は約160万平方メートル。1号機は11年3月1日に部品交換に伴い停止、2号機は東日本大震災直前の同月11日未明に定期検査で停止した。石川県志賀町赤住1。

【関連記事】敦賀原発2号機「申請取り下げたほうがいい」　断層データ書き換え問題で規制委員長が原電批判

https://www.tokyo-np.co.jp/article/140566

　原子力規制委員会の更田ふけた豊志とよし委員長は2日の定例会合で、地質データに関する審査資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について「（審査の）申請を取り下げた方がいいのではないか」と述べ、改善が進まない原電の対応を批判した。
　規制委は8月、審査資料の作成過程に改善が認められるまでの審査中断を決め、原電への検査を続けている。規制委事務局の原子力規制庁はこの日、今年4月に原電が提出した審査資料でもデータの透明性が確保されておらず、誤記や記載漏れが13カ所あったと、検査状況を報告した。
　更田氏は会合後の記者会見でも「検査に入っても、なかなか満足な状態にならない」と原電を批判。規制委に審査申請の取り下げを指示する権限はないものの、「審査の過程の議論に疑義があったのだから、一回仕切り直したほうがいい。自らの組織の中で抜本的にゼロベースで見直すべきだ」と強調した。
　原電は取材に「真摯しんしに検査に取り組む」と答えるにとどめた。
　原電によるデータ書き換えは2020年2月の審査会合で、規制庁が指摘し判明。原子炉建屋直下の断層が地震を引き起こす活断層かを判断する重要な地点を巡り、ボーリング（掘削）で取り出した地層の状態を活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定につながる「固結」に書き換えるなどした。
　敦賀2号機原子炉建屋直下の断層は、規制委の専門家チームが活断層と指摘しており、審査で活断層と確定すれば廃炉を免れない。（小野沢健太）

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