原子力基本法の改正　議論なき原発傾斜危うい／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230526/ddm/005/070/122000c

　原子力全般の平和利用を定めた原子力基本法の改正案が国会で審議されている。将来の脱原発に向けた取り組みの足かせになりかねない。再考すべきだ。

　基本法は「原子力利用の憲法」と呼ばれる。日本が原子力研究に踏み出して間もない1955年、議員立法で誕生した。利用を平和目的に限定し、国民生活の水準向上や国際協力に役立てるとうたう。安全の確保や情報公開の重要性を強調している。

　改正案の特徴は、原発の「適切な活用」を脱炭素社会の実現に向けた選択肢の一つと位置づけ、「国の責務」について具体的に記述したことだ。

　原発に関わる高度な研究、人材育成、立地地域の振興や原子力産業の基盤維持などに国が取り組むことを定めた。

　原案通り成立すれば、東京電力福島第1原発事故を教訓に「原発への依存度を可能な限り低減する」と明記したエネルギー基本計画の内容に逆行する。原発推進路線が固定化され、将来、政策選択の幅が狭まる恐れがある。

　専門家や市民団体は「気候変動対策とは名ばかりで、実態は原子力産業を保護する内容だ」と批判している。

　国会では「再生可能エネルギー特措法」などと抱き合わせた「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」として一括審議されている。脱炭素に向けた政策に紛れ込ませることで、正面から反対しにくい構図となっている。

　原発の運転期間を実質的に延長する改正も含まれる。原子力規制庁所管の法律から該当する規定を削除し、推進官庁である経済産業省所管の法律に盛り込んだ。

　日本原子力文化財団の昨秋の世論調査では、原発について「即時廃止」と「徐々に廃止」を合わせた脱原発派は約49％で、「維持」「増加」の推進派を大きく上回った。にもかかわらず岸田文雄政権は昨年、原発の建て替えに踏み込むなど方針を大きく転換した。

　国の重要な政策の方向性を決める法改正である。国会での熟議が不可欠だ。法案は既に衆院を通過している。参院では、改正の可否に立ち戻って議論を深めなければならない。 　

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