2023年6月6日 21時29分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/255077?rct=economics

　大手電力による新電力の顧客情報不正閲覧などの問題を受け、政府が、大手電力と送配電子会社の資本関係を解消して完全に切り離す「所有権分離」の検討を規制改革の実施計画に盛り込むことが６日、分かった。送配電部門を完全分離した場合にどういった効果や副作用があるかを経済産業省が検証し、導入の可否について２０２３年度中をめどに結論を出す。
　実施計画案には「送配電部門の所有権分離について、その必要性や妥当性、長所・短所を含めて検討する」と明記した。月内にも閣議決定する見通し。
　所有権分離を実施すれば、一般的には送配電部門の独立性が高くなるとされる。ただ経産省は「（大手電力の）株式価値が損なわれれば、財産権の侵害に当たる可能性もある」（幹部）と主張するなど課題は多い。大手電力も安定供給に影響が出かねないとして強く反対しており、実現するかどうかは不透明だ。 　

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