原発処理水、月末にも放出調整　首相訪米後の今月下旬に決定へ
2023/8/7 19:18
https://www.sankei.com/article/20230807-HGYB5ETZQBNGLMLX4QD3CPZ7YY/
政府は、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、岸田文雄首相が米国での日米韓首脳会談から帰国後の2023年8月下旬に関係閣僚会議を開き、放出開始日を決定する方向で調整に入った。
2023年8月末にも放出を開始するとみられる。
首相は2023年8月7日、東京都内で記者団に、放出開始時期を
「夏頃」
としてきた政府方針に関し
「変更はない」
と強調した。
具体的なスケジュールは
「何ら決まっていない」
とも述べた。
ただ、放出に反対する地元の漁業関係者との関係については
「対話を重ねてきており、信頼関係は少しずつ深まっている」
との認識を示した。
首相は2023年8月18日、米・ワシントン郊外で日米韓首脳会談に臨む他、この前後に米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と個別会談する。
両首脳に対し、処理水放出の安全性の科学的根拠や、放出開始後のモニタリングなどによる安全性確保策を説明する方針だ。
首相は帰国後、西村康稔経済産業相らで構成する関係閣僚会議に出席し、放出開始日を決定し、表明する見通し。
これに先立ち、全国漁業協同組合連合会(全漁連)関係者と面会し、風評被害対策に取り組む考えを伝達し、理解を求める方向で検討している。
準備期間を経て、2023年8月末にも放出が想定される。
福島県の沖合底引き網漁が解禁される2023年9月以降の放出開始に地元漁業関係者が反対している。
政府高官は漁業関係者の声を尊重すべきだとの認識を示した。
政府の海洋放出計画は2023年7月4日、国際原子力機関(IAEA)の科学的な調査に基づく包括報告書で
「国際的な安全基準に合致する」
との評価を得た。

首相、処理水放出「スケジュール決まっていない」
2023/8/7 16:23
https://www.sankei.com/article/20230807-EOIVA3KTWFO2FJEPLKNZ252VRM/
岸田文雄首相は2023年8月7日、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、放出に反対している漁業者との関係について、
「地元との対話を重ねてきており、信頼関係は少しずつ深まっている」
との認識を示した。
「政府を挙げて、安全性の確保と風評対策について、丁寧に説明を重ねていきたい」
とも語った。
一方で
「現時点で具体的な時期やプロセスについて、スケジュールは何ら決まっていない」
と述べた。
東京都内で記者団の取材に答えた。


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中国原発　処理水上限超え　排水トリチウム量　7割の地点で　2021年　公式資料で判明
2023年8月9日 5:00　沖縄タイムス

中国の原発、処理水で上限超え　トリチウム、7割の地点で
2023年8月8日 20時06分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/268801?rct=main

中国の原発、処理水上限超え　トリチウム、7割の地点で
2023年8月8日 18:16
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20230808/1092901

中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが2023年8月8日、中国の公式資料で分かった。
福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。
福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。
2023年7月頃から日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。
日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。
中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子力専門書
「中国核能年鑑」
によると、浙江省の秦山原発は2021年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限
「22兆ベクレル」
の約10倍に当たるトリチウムを放出していた。(共同)

処理水放出に理解相次ぐ　中国は反対、NPT準備委
2023/8/9 10:48
https://www.sankei.com/article/20230809-GHMK4TY66RLAHE357XBD76QH3Y/
ウィーンで開かれている2026年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会で2023年8月8日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に理解を示す声が相次いだ。
中国は処理水を
「汚染水」
と呼び、引き続き反対する姿勢を示した。
放出計画については、国際原子力機関(IAEA)が
「国際的な安全基準に合致する」
との報告書をまとめている。
英国は、IAEAの評価を
「信用する」
と強調。
イタリアは
「科学的証拠に基づいた」
日本とIAEAの取り組みを
「歓迎する」
と指摘した。
米国やオーストラリアなども放出計画に理解を示す内容の発言をした。
日本は、IAEA報告書や日本の取り組みに理解を示す声に謝意を表明した。
中国は
「日本は他の国と人類全体にリスクを移転させている」
「無責任だ」
などと主張した。(共同)

日本産輸入停止食品を没収　中国、処理水放出前に　販売企業に罰金も
2023/8/9 7:19
https://www.sankei.com/article/20230809-R2YTTYYAYZNFDLBQ7K6WRBGSJI/
中国メディアは2023年8月8日、東京電力福島第1原発事故を受けて2011年から輸入停止となっている福島県産などの食品を販売したとして、浙江省嘉善県の当局が地元企業に改善を命じ、食品を没収したと報じた。
処罰は2023年7月7日付。
岸田文雄首相が原発処理水を巡り2023年8月下旬から2023年9月前半の間に海洋放出を開始する方向で検討する中、放出に反対する中国は日本産食品の管理を強化している。
嘉善県の行政処罰決定書によると、地元企業は福島、埼玉、長野の3県で生産されたグミやチョコレート、飲料を仕入れて販売した。
3県はいずれも、中国が食品輸入停止の対象としている10都県に含まれている。
中国メディアは2023年6月にも、輸入停止の日本産の菓子や飲料を販売したとして広東省仏山市の企業が1万元(約20万円)の罰金を科され、食品の一部を没収されたと伝えた。(共同)


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浪速風
加盟の資格あるの？
2023/8/10 12:21
https://www.sankei.com/article/20230810-4RMJWPY67ZONLHBASL7MS473KI/
政府は2023年8月月内にも、東京電力福島第1原発処理水を海洋放出する方向で調整に入った。
これに先立ち、中国税関当局が日本からの海産物の全面的な放射線検査を始めた。
日本に圧力をかける狙いとみられるが、検査には数週間かかり鮮度が保てない。
中国向け海産物は中国側では抜き取り検査だった。
▶相手国・地域から譲歩を引き出すため、言い掛かりのように威圧するのは中国の常套手段だ。
2年前の2021年には
「害虫の検出」
を理由に台湾産パイナップルの輸入の停止を発表したが、害虫は口実で中国と距離を置く台湾の蔡英文政権への政治的な嫌がらせとされる。
▼こうした威圧で困るのは相手だけではなく、日本の海産物が口に入らなくなる中国の消費者もだ。
そんな国が高水準の自由貿易を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟を申請しているのだ。
どの口が言っているのだろうか。

原子力団体にサイバー攻撃　アノニマス、処理水で抗議　7月から活発に
2023/8/10 9:03
https://www.sankei.com/article/20230810-JJMOJCZLFBJMLHUR5HYWVIRKMU/
国際的ハッカー集団
「アノニマス」
が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に抗議するためとして、日本の原子力関連団体のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けていることが2023年8月10日、分かった。
攻撃は2023年7月から活発になっており、日本原子力研究開発機構や日本原子力発電、日本原子力学会が標的となった。
セキュリティー企業のNTTセキュリティ・ジャパン(東京)は
「国際原子力機関)IAEA)が
『放出計画は国際基準に合致する』
との報告書を公表してから攻撃が急増した」
「放出後に更に過激になる恐れがあり、警戒が必要だ」
と指摘している。
アノニマスは大量のデータを送り付け、システム障害を起こすDDｏS(ディードス)攻撃を実行。
機構によると、サイトに通常の約100倍のアクセスがあったが、対策によって閲覧が出来なくなるなどの影響は生じなかったという。


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祝賀ムードなき日中平和友好条約45年　処理水では対日批判展開
2023/8/12 19:42
https://www.sankei.com/article/20230812-3KBFJ7NH75P2PODAT5YGHXE7TE/
日中平和友好条約の締結から2023年8月12日で45年を迎えた。
習近平政権は日本周辺で軍事活動を活発化させ、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画で対日批判を繰り広げるなど祝賀ムードには乏しい。
これまで日中関係を支えてきた経済的な結び付きにも変化がみられる。
同条約は
「恒久的な平和友好関係を発展」
させるとし、
「武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」
した。
しかし習政権はこの45年間で、日本を上回り世界2位となった経済規模を背景に軍事力を強大化させ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)で海警局の活動を積極化。
2022年8月には、中国軍が台湾を包囲する形で実施した大規模軍事演習で、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域(EEZ)にも着弾させた。
習政権は日本側の懸念には向き合わず、日本の台湾問題への関与や日米連携の強化に苛立っている。
中国政府系のニュースサイト「中国網」は2022年8月12日、同条約に関する記事で、自民党の麻生太郎副総裁が訪台し抑止力強化などを訴えたことに
「国交樹立時の約束に背いた」
と反発。
日米連携には
「日本は日米同盟の強化や、自らの軍備拡充で『米国の助けを借りて中国を抑える』という目標を達成しようとしている」
と主張した。
中国は原発処理水の海洋放出が始まる前から、日本産水産物などへの事実上の輸入規制も敷いて対日圧力を強めている。
日本政府関係者は
「45周年を迎えてもお祝いムードはない」
という。
一方で中国政府は2022年8月10日、新型コロナウイルス禍で停止していた日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁した。
日中両政府は2022年9月にインドネシアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に合わせ、岸田文雄首相と李強首相の会談も検討、相互交流が各層で回復しつつある。
ただ、2022年7月に改正反スパイ法が施行されるなど、中国で事業を行う日系企業のリスクも確実に高まった。
人件費の高騰で
「世界の工場」
のコストが上昇している他、現地企業の競争力も向上したために中国市場の難しさは増している。
北京の日系企業関係者は
「中国政府は外資呼び込みに躍起だが、日本企業側もかなり慎重になっている」
と指摘する。
日中平和友好条約
1978年8月12日に日本の園田直(そのだ・すなお)外相と中国の黄華(こう・か)外相が北京で調印し、1978年10月23日に発効した。
1972年9月の日中共同声明によって国交を正常化したことを受けて締結。
第1条には平和友好関係の発展、第2条には覇権反対を盛り込んだ。

中国、検査強化の説明開始　処理水巡り「消費者保護」
2023/8/12 22:32
https://www.sankei.com/article/20230812-JSMLGUX2TBOCPAI6MVGFKIPH2M/
中国政府が、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画を受けて始めた日本産水産物の全面検査について、日本政府に外交ルートで説明を開始したことが分かった。
自国の消費者を放射性物質の危険から保護するための
「必要な措置」
だと主張した。
複数の日中関係筋が2023年8月12日までに明らかにした。
中国は説明を拒否してきたが、低迷する国内経済への悪影響を避けるため、密接な貿易関係がある日本との関係全体に配慮した可能性がある。
日本政府は中国に対して通関業務の
「適切な処理」
を求めた。
ただ中国は処理水放出後に更なる対抗措置を取る可能性が高く、両国関係の先行きには不透明感が漂う。
中国は日本から輸入する水産物の全面的な放射性物質検査を2023年7月に開始。
緊張状態にある日中関係を受け、中国側は当初対話に応じず、税関当局が日本政府による度重なる説明要求を拒んできた。
検査強化の方針を軟化させる姿勢は見せていない。(共同)


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処理水放出、22日にも決定へ　首相、20日に福島原発視察
2023/8/19 16:46
https://www.sankei.com/article/20230819-5TFHPWIBTBMIZHLRKVQQGFL7QE/
岸田文雄首相は2023年8月18日午後(日本時間19日午前)、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に向け、帰国翌日の2023年8月20日(日本時間)に福島第1原発を視察すると表明した。
訪問先の米ワシントンで記者団の質問に答えた。
政府関係者によれば、原発視察を踏まえて2023年8月22日(同)にも関係閣僚会議を開き、放出に向けた最終協議を行う。
この場で首相が放出開始日を決定するとみられる。
首相は記者団に
「漁業への影響を可能な限り抑制する観点などを総合的に踏まえ、国として判断すべき最終的な段階に至っている」
と語り、近く決定する意向を示した。
ただ、具体的な放出時期に関しては
「現時点で予断を持ってコメントすることは控えたい」
と述べるにとどめた。
政府は、福島県の沖合底引き網漁が解禁される2023年9月以降の放出に地元漁業者が反対していることを重視し、2023年8月中に放出を始める方向で調整している。
原発訪問では、放射性物質を含む水を浄化する多核種除去設備(ALPS)などの関連設備を視察する。
首相は記者団に
「万全の対策が取られているか、現場の人たちが重い責任感を持って進めているか、東電の最高幹部が廃炉と復興に強い覚悟を持っているかを確認し、自らの思いも直接話したい」
と強調した。
また、放出に反対している全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長と近く面会したいとの意向も示した。
政府を挙げて風評被害対策に取り組む考えを伝達し、放出に向けた環境整備を図る。関係閣僚会議開催前の面会を調整しているとみられる。

首相、20日の福島訪問表明　処理水放出へ「最終段階」
2023/8/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20230819-KO7T323MOFLPDNNT4SVJSL4CYI/
岸田文雄首相は2023年8月18日午後(日本時間19日午前)、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に向け、帰国翌日の日本時間2023年8月20日に福島第1原発を訪問すると表明した。
放出に関し
「漁業への影響を可能な限り抑制する観点などを総合的に踏まえ、国として判断すべき最終的な段階に至っている」
と語り、近く決定する意向を示した。
訪問中の米ワシントンで日米韓首脳会談後、記者団の質問に答えた。
政府関係者によれば、2023年8月20日の原発訪問を踏まえ、来週前半にも関係閣僚会議を開き、放出開始日を決めるとみられる。
2023年8月内に放出を始める方向で調整している。
首相は記者団に、放出に反対している全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長と近く面会する意向も明らかにした。
政府を挙げて風評被害対策に取り組む考えを伝達し、放出に向けた環境整備を図る。
原発訪問では関連設備を視察し、現場の担当者や東電幹部らと面会する方向だ。
首相は
「万全の対策が取られているか、現場の人たちが重い責任感を持って進めているか、東電の最高幹部が廃炉と復興に強い覚悟を持っているかを確認し、自らの思いも直接話したい」
と強調した。

日韓首脳、処理水放出議題にならず　今年5回目の会談
2023/8/19 7:01
https://www.sankei.com/article/20230819-DFSZ3KARE5LZRHPSVZ6VZBATJI/
岸田文雄首相は2023年8月18日午後(日本時間19日未明)、米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで、韓国の尹錫悦大統領と個別に約20分間会談した。
韓国内で反発が根強い東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、尹氏は会談後の記者会見で
「今日は議題にならなかった」
と明らかにした。
尹氏は記者会見で、海洋放出計画は国際的な安全基準に合致すると評価した国際原子力機関(IAEA)の調査結果を
「信頼している」
と述べた。
今後も処理、放出に関する透明性のある点検が必要だとの認識も示した。
両首脳は会談で、外務次官級の
「日韓次官戦略対話」
を2023年秋に再開する方針を確認した。
2023年3月の日韓首脳会談で首脳同士の相互訪問
「シャトル外交」
再開で合意し、今回の首脳会談は2023年だけで5回目となった。

日本産水産物輸入3割減　中国、検査強化の影響
2023/8/19 10:22
https://www.sankei.com/article/20230819-2CDRXULBZNOZZJLIXZKA2CLBRE/
中国税関総署が2023年8月19日までに発表した貿易統計によると、中国が2023年7月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比28.5％減の2億3451万元(約46億円)だった。
前月比では33.7％減だった。
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国が、日本から輸入した水産物に対して2023年7月上旬に全面的な放射性物質検査を始めたことが影響したとみられる。
同総署は2023年7月7日、処理水の海洋放出について
「事態の推移を見ながらあらゆる必要な措置を取る」
との談話を発表。
直後の2023年7月8〜9日頃に上海や広東省深圳などで検査が始まった。(共同)


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首相、21日にも全漁連会長と面会　処理水放出理解求める
2023/8/20 14:23
https://www.sankei.com/article/20230820-J6F3XZI42NOOFKU2Y2YNQQKZRA/
岸田文雄首相は2023年8月20日、東京電力福島第1原発(福島県大熊、双葉両町)の処理水の海洋放出に向け、2023年8月21日にも全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長ら漁業者と面会する意向を明らかにした。
視察先の福島第1原発で記者団の質問に答えた。
首相は
「早ければ明日にもお目にかかりたい」
と述べた上で、西村康稔経済産業相が漁業者側と日程調整中だと説明した。
首相は放出に反対している坂本氏らとの面会で、月内の開始に向け調整している処理水放出に関し、政府を挙げて風評被害対策に取り組む考えを伝え、理解を得たい考えだ。

中露、大気放出の検討要求　海洋計画阻止へ共同歩調
2023/8/20 16:47
https://www.sankei.com/article/20230820-O554B5N5INPK3FHYVFKVOJBBM4/
中国、ロシア両政府が東京電力福島第1原発の処理水を巡り、大気への水蒸気放出を検討するよう2023年7月に日本政府に直接求めたことが2023年8月20日分かった。
複数の外交筋が明らかにした。
日本に海洋放出計画を先送りさせ断念に追い込むことを目指し、共同歩調を取ったとみられる。
日本政府は中露に反論していく方針だ。
中露が2023年7月下旬、日本政府に20項目の質問リストを共同で提出し、水蒸気放出は海洋放出より
「周辺諸国への影響が少ない」
と主張した。
国際原子力機関)IAEA)にも同様の文書を送った。
日本政府関係者は要求の
「受け入れは不可能」
と話した。
水蒸気放出は放射性物質トリチウムを含む処理水を蒸発させ大気中に排出する方法。
日本政府内で一時検討されたが、大気中の放射性物質のモニタリングが海洋よりも難しいなどとして見送られた。(共同)


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