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＜■186行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 首相が22日午前に関係閣僚会議開催表明 処理水24日にも放出へ 漁業者一定の理解
2023/8/21 20:25
https://www.sankei.com/article/20230821-YC4CWQZLDFNY5H6G7ILKTEFDVI/
岸田文雄首相は2023年8月21日、官邸で記者団に、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、2023年8月22日午前に関係閣僚会議を開催し、放出開始日を決定すると発表した。
首相は開始日を明言しなかったが、政府は2023年8月24日にも放出する方向で最終調整している。
これに先立ち、首相は全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長と官邸で面会し、放出への理解を求めた。
同席した西村康稔経済産業相は終了後の記者会見で
「一定の理解を得たと判断した」
と語った。
首相は面会で、漁業者支援などの十分な予算措置を求めた坂本氏に対し、
「(農林水産省の)水産予算とは別に、今後数十年の長期に渡ろうとも政府全体で責任を持って対応する」
と明言。
政府が設けた風評被害対策300億円、漁業継続の支援500億円の基金を活用し、廃炉完了まで対策を続ける考えを伝えた。
これに対し、坂本氏は
「非常に重い発言だ」
と評価した。
処理水放出については
「反対であるということは些かも変わりない」
と述べた。
同時に、放出計画は国際的な安全基準に合致すると評価した国際原子力機関(IAEA)の包括報告書などに触れ、政府の支援策や科学的な安全性に関し
「我々の理解は進んできている」
との認識を示した。
十分な予算措置と安全性確保の継続を条件に、放出開始を事実上容認した。
政府は福島県漁連に対し
「関係者の理解なしに如何なる(処理水の)処分も行わない」
と約束している。
西村氏によれば、面会に同席した福島県漁連幹部は
「約束は果たされていないが、破られたとは考えていない」
と語った。
首相は記者団に、処理水を保管するタンクが原発敷地内に林立し、廃炉を進めるために必要なスペースを確保する余地がなくなっていると指摘し、
「廃炉の前提となる処理水の処分は避けて通れない」
と説明した。処理水風評被害対策、計800億円の基金活用 必要なら積み増しも
2023/8/21 19:17
https://www.sankei.com/article/20230821-ZCVSSFA4PVNNRB7RZV34HQKWM4/
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡ってはは、科学的に安全性が証明されても、放出が数十年続くことへの漁業者の抵抗感は根強い。
政府は風評被害対策など支援に全責任を持つと強調。
予算確保済みの基金を最大限活用する構えだ。
ただ、処理水の放出は数十年に及ぶため、放出開始後も必要に応じた政策対応は欠かせない。
「国が全責任を持って、処理水の放出、廃炉を安全に完遂する」。
2023年8月21日の記者会見で西村康稔経済産業相は強調した。
ただ、2023年8月21日の岸田文雄首相と全国漁業協同組合連合会側の面談でも、全漁連の坂本雅信会長は処理水の海洋放出に反対の姿勢を崩さなかった。
加えて、今後は漁業者への具体的なフォローアップが必要としている。
政府は風評被害対策として企業の食堂への水産物の提供や広報活動に約300億円、漁業の継続支援などに約500億円の基金をそれぞれ活用。
漁業者の支援に全力挙げる構えだ。
ただ、処理水を核汚染水として批判する中国では、日本からの生鮮魚の輸入が全面的な放射性物質検査を導入した2023年7月以降、大幅に減少。
中国の輸入減が長期化すれば、漁業者に何らかの支援を行う必要もありそうだ。
西村氏は基金の現時点での積み増しは否定するが
「必要な対策を適切なタイミングで取り続ける」
と説明。
2023年末に向けた予算編成作業の過程で、基金の積み増しなど追加の支援策が検討課題となる可能性はある。 処理水放出「信頼構築が重要」 開始日決定控え福島県知事
2023/8/21 13:40
https://www.sankei.com/article/20230821-KZUAYW6OLBLNFA3XOXPN4DJEDI/
東電福島第1原発の処理水の海洋放出開始日が、2023年8月22日にも決定の方向で調整が進んでいることに関し、福島県の内堀雅雄知事は2023年8月21日、
「関係者である漁業者と真剣に向き合い、理解を深め信頼構築を行っていくことが極めて重要」
との認識を示した。
定例会見で記者の質問に答えた。
処理水の海洋放出に対する国内外の理解について内堀知事は
「(海洋放出決定から)2年数カ月の間に深まってきた」
との見方を示しながらも、
「漁業者をはじめ真剣に反対の思いを訴える方もいる」
と指摘。
県として海洋放出決定後、県民や漁業者の痛切な思いを、政府高官に会ったり、会議の場などで計47回に渡り伝えてきたと明かした。
その上で内堀知事は
「信頼関係を構築することが基本」
と繰り返し、国は基本方針や行動計画で示した取り組みを徹底し、最後まで責任を持って対応するよう求めた。 海洋放出以外の検討要求 中国、原発処理水巡り
2023/8/22 1:19
https://www.sankei.com/article/20230822-P37CKQBKLJIAHAYWZHJSTRLAIU/
中国外務省の汪文斌報道官は2023年8月21日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水を巡り
「海洋放出以外の選択肢を議論し、責任あるやり方で福島核汚染水を処置するべきだ」
と求めた。
大気への水蒸気放出を検討するようロシアと共同で日本に求めた対応を念頭に置いているとみられる。
日本政府は2023年8月21日までに、大気への放出について
「拡散の予測が困難であり、放射性物質のモニタリングに課題がある」
と中露に伝えた。
外交筋が明らかにした。
汪氏は海洋放出に関し
「経済的コストを考慮して選択した計画であり、隣国や世界に不必要なリスクをもたらす」
と改めて批判。
「日本は国際社会の正当で合理的な懸念を直視し、周辺国をはじめ利害関係者と十分に意思疎通を図るべきだ」
とも指摘した。(共同) 中国原発、処理水上限超え トリチウム、7割の地点で 公式資料で判明
2023/8/8 17:51
https://www.sankei.com/article/20230808-Y6UQ6FC3ZFLULOXUH37Q5D46IM/ 中国原発 処理水上限超え 排水トリチウム量 7割の地点で 2021年 公式資料で判明
2023年8月9日 5:00 沖縄タイムス 中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、7割の地点で
2023年8月8日 20時06分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/268801?rct=main 中国の原発、処理水上限超え トリチウム、7割の地点で
2023年8月8日 18:16
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20230808/1092901 中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが2023年8月8日、中国の公式資料で分かった。
福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。
福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。
2023年7月頃から日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。
日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。
中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子力専門書
「中国核能年鑑」
によると、浙江省の秦山原発は2021年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限
「22兆ベクレル」
の約10倍に当たるトリチウムを放出していた。(共同) 処理水放出に理解相次ぐ 中国は反対、NPT準備委
2023/8/9 10:48
https://www.sankei.com/article/20230809-GHMK4TY66RLAHE357XBD76QH3Y/
ウィーンで開かれている2026年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会で2023年8月8日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に理解を示す声が相次いだ。
中国は処理水を
「汚染水」
と呼び、引き続き反対する姿勢を示した。
放出計画については、国際原子力機関(IAEA)が
「国際的な安全基準に合致する」
との報告書をまとめている。
英国は、IAEAの評価を
「信用する」
と強調。
イタリアは
「科学的証拠に基づいた」
日本とIAEAの取り組みを
「歓迎する」
と指摘した。
米国やオーストラリアなども放出計画に理解を示す内容の発言をした。
日本は、IAEA報告書や日本の取り組みに理解を示す声に謝意を表明した。
中国は
「日本は他の国と人類全体にリスクを移転させている」
「無責任だ」
などと主張した。(共同) 日本産輸入停止食品を没収 中国、処理水放出前に 販売企業に罰金も
2023/8/9 7:19
https://www.sankei.com/article/20230809-R2YTTYYAYZNFDLBQ7K6WRBGSJI/
中国メディアは2023年8月8日、東京電力福島第1原発事故を受けて2011年から輸入停止となっている福島県産などの食品を販売したとして、浙江省嘉善県の当局が地元企業に改善を命じ、食品を没収したと報じた。
処罰は2023年7月7日付。
岸田文雄首相が原発処理水を巡り2023年8月下旬から2023年9月前半の間に海洋放出を開始する方向で検討する中、放出に反対する中国は日本産食品の管理を強化している。
嘉善県の行政処罰決定書によると、地元企業は福島、埼玉、長野の3県で生産されたグミやチョコレート、飲料を仕入れて販売した。
3県はいずれも、中国が食品輸入停止の対象としている10都県に含まれている。
中国メディアは2023年6月にも、輸入停止の日本産の菓子や飲料を販売したとして広東省仏山市の企業が1万元(約20万円)の罰金を科され、食品の一部を没収されたと伝えた。(共同) トリチウム放出量、中国では福島第1の6.5倍の原発も 欧米は桁違い
2023/7/4 20:36
https://www.sankei.com/article/20230704-2ZETT7SKZBMMJEDZYJCV6PUFTU/
東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関(IAEA)は2023年7月4日、放出計画は
「国際的な安全基準に合致する」
との包括報告書を公表した。
ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。
日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。
福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。
近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。
だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第1の6倍を超える原発もある。
政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。
福島第1のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ22兆ベクレル未満を予定する。
濃度を国の規制基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈した上で流す計画だ。
放出後には海水と混じり、更に薄まっていく。
トリチウムの除去は技術的に難しく、海外でも基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出している。
中には、福島第1の排出量を大きく超過する事例も少なくない。
経済産業省によると、中国では秦山第3原発が約143兆ベクレルと福島第1が予定する6.5倍、陽江原発は5倍、紅沿河原発は4倍。
韓国でも月城原発が3.2倍、古里原発が2.2倍に上る。
欧米では、数字が更に跳ね上がる。
フランスのラ・アーグ再処理施設は454.5倍。
カナダのブルースA、B原発は54倍、英国のヘイシャム2原発は14.7倍と桁違いだ。
これらのデータは経産省が海外向けに開設したサイトにも盛り込まれている。
政府は諸外国から求めがあれば説明の機会も設けてきており、2023年5月には韓国政府が派遣した専門家が福島第1を視察した。
西村康稔経産相は2023年7月4日、IAEAのグロッシ事務局長に対し、
「海洋放出の安全性について、国際社会に対してもしっかりと透明性をもって情報発信していきたい」
と伝えた。
東京電力は2023年7月4日、IAEAの報告書について、
「安全確保に万全を期し、国内外に透明性高く発信し、国際社会に理解を深めていただけるよう努める」
とのコメントを出した。
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