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原子炉大爆発事故からまもなく１３年。甲状腺がん裁判も、汚染水海洋放出も地デジ大マスごみの報道も無くなり世間の関心を薄れさせることに成功している様だが。
大地震と避難困難地域の問題が明らかになった今、汚染対策の監視体制は人命にかかわる大きな問題。本当に「通信障害」だけのせいなのか、疑いの目を向けるべきでは。
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志賀原発 モニタリングポスト欠測 “通信障害が原因か”対策へ
2024年2月7日 20時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014350531000.html
能登半島地震により、石川県志賀町の志賀原子力発電所周辺に設置したモニタリングポストの一部で放射線量のデータが得られなくなったことについて、原子力規制庁は、通信障害が原因とみられるとして、今後、通信の多重化を強化するなど、対策を進める方針を明らかにしました。
志賀原発周辺には、放射線量を測定するモニタリングポストが116か所設置されていますが、1月1日に発生した能登半島地震のあと、最大18か所で一時データが得られなくなりました。
これについて、7日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が、石川県などと詳しく調べた結果、モニタリングポスト自体には被害はほとんど見られなかったと報告しました。
一方、通信状況が回復するとともに徐々にデータが得られるようになったことから、回線の断線などで通信障害が生じてデータを送信できなかったことが原因とみられるとしています。
モニタリングポストは有線通信と携帯電話を併用するなど通信手段を多重化していますが、今回はいずれも使えなくなったとみられ、規制庁は今後、複数の通信事業者を利用できるようにするなど多重化を強化するほか、放射線量を測定できるドローンを導入するなどモニタリング手段の多様化を進める方針です。
モニタリングポストは、原発事故が起きた際に住民避難などを判断するための重要な設備で、2018年の北海道胆振東部地震でも泊原発の周辺でデータの欠測が相次いだことから、各自治体が通信の多重化などの対策を取っていました。
●原子力規制委 委員長「対策 できるだけ早く実行」
志賀原発周辺に設置したモニタリングポストの一部で発生した放射線量のデータの欠測が、通信障害によるとみられると報告されたことについて、原子力規制委員会の山中伸介 委員長は会見で「欠測は通信の問題が主な原因だと判明したので、さらに信頼性の向上を早急に進めるよう指示をした。今後、通信手段のさらなる多重化で、さらに信頼性は上がると思うが、それでも欠測が生じた場合に備え、航空機やドローンによるモニタリングなど、手段の多様化についても進めていきたい。対策について、できるだけ早く実行していきたい」と述べました。
●モニタリングポスト設置の経緯
モニタリングポストは、原子力発電所の周辺に自治体などが設置していて、24時間体制で測定した環境中の放射線量のデータは、各都道府県などのサーバーに送られ、それぞれの都道府県のホームページや原子力規制委員会の専用サイトでリアルタイムの数値を確認することができます。
2011年の東京電力 福島第一原発事故では、放射性物質の広がり方を予測できなかったことを踏まえ、事故後に見直された国の原子力災害対策指針では、予測ではなく実際に測定された値を元に避難などの対策を判断することとされ、モニタリングポストの重要性が高まりました。
具体的には、原発で重大な事故が起きた場合、▽おおむね半径5キロ以内の住民は直ちに避難し、▽5キロから30キロ以内の住民は、自宅や避難所などの建物の中にとどまる「屋内退避」を行ったうえで、地域で計測された放射線量が一定の値を超えた場合に避難を始めるとされています。
これを受けて、全国でモニタリングポストの整備が進み、原発周辺のおよそ30キロ圏内に設置されたのは、7日現在、福島県を除いて、原発事故の前の6倍以上に当たるおよそ1300台まで増えています。
しかし、2018年の北海道胆振東部地震の際には、大規模な停電の影響で泊原発の30キロ圏内にあるモニタリングポスト11台が一時停止する事態となり、原子力規制委員会が、非常用の電源を整備することや、通信回線を多重化することを各自治体に求め、対策が進められていました。
今後の対策は
こうした中、1月1日に発生した能登半島地震では、志賀原発の周辺に設置されたモニタリングポストが最大18か所で一時データを得られなくなり、すべてが復旧するまでおよそ1か月かかりました。
これらのモニタリングポストは、1か所を除いて、有線通信と携帯電話という2つの手段を組み合わせて通信を多重化していました。
原子力規制庁は、モニタリングポスト自体には被害がほとんど見られなかった一方、通信状況が回復するとともに徐々にデータが得られるようになったことから、回線が切れたり基地局の電源が落ちたりして通信障害が起きたことが原因とみられるとしていて、多重化した手段がいずれも使えなくなったとみられています。
今回の問題を受けて、規制庁は、消費電力を抑えながら長距離での無線通信が可能な新しい技術を活用することや、複数の通信事業者を利用できるようにすることなどにより、多重化を強化することにしているほか、それでもモニタリングポストが使えなくなった場合に備え、ドローンなど無人機を使って空から放射線量を測定する体制を強化するとしています。
このうち無人機を使った測定システムは来年度から本格的に運用する予定で、実証試験などが行われています。
こうした方針について、7日の規制委員会の会合では、委員から「共通の原因によりトラブルが起きるのは問題で総倒れにならない工夫が必要だ」とか「ドローンなどを含めて、今どのような技術があり、どのように使えるかを常に検討し、機動性を高めることが大事だ」といった指摘が出されました。
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